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|各国語表記=あべ しんぞう
|画像=Shinzō Abe Official.jpg
|画像サイズ=
|画像説明=第96代内閣総理大臣就任に際して公表された肖像写真<br>（2012年撮影）
|国略称={{JPN}}
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==== 会社員時代 ====
<!-- WP:IINFO [[File:Kobe Steel, Ltd-神戸製鋼所加古川製鉄所 1172657.jpg|thumb|安倍が会社員時代の一時期を過ごした[[神戸製鋼所加古川製鉄所|加古川製鉄所]]]]-->
1979年4月に帰国し、[[神戸製鋼所]]に入社。[[ニューヨーク]]事務所、[[神戸製鋼所加古川製鉄所|加古川製鉄所]]、東京本社で勤務した<ref name="tkso2" />。加古川製鉄所での経験は、「私の社会人としての原点<ref>{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0315.html|title=安倍内閣メールマガジン 第21号 - 更生する少年たちの心|date=2007-03-15|accessdate=2007-09-26}}</ref>」、あるいは「私の原点<ref>{{Cite web|url=http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1039.html=政府インターネットテレビ：安倍総理のライブ・トーク官邸/政府広報オンライン|title=第20回「26年ぶりの職場/少年院」|date=2007-03-15|accessdate=2016-03-13}}</ref>」だったと回顧している。
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{{see also|麻垣康三}}
2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣で内閣官房長官として初入閣。2006年9月1日に[[2006年自由民主党総裁選挙|総裁選]]への出馬を表明。[[憲法改正]]や[[教育改革]]、庶民増税を極力控えた[[財政]]健全化、[[小泉政権]]の[[聖域なき構造改革]]に引き続き取り組む方針を示す。
<!-- WP:IINFO 複数回組閣した安倍氏のうち、本社真を記事に含める意義が乏しい。[[ファイル:Shinzō Abe 20060926.jpg|サムネイル|第一次内閣時の安倍（2006年）]]-->
===最初の内閣総理大臣就任===
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;麻生・与謝野クーデター説
:安倍の辞任において、幹事長の麻生太郎と官房長官の与謝野が安倍を辞任表明に追い込んだとする「麻生・与謝野クーデター説」が自民党の[[83会|新人議員]]の一部によってメディアを通じて広められた。この「麻生・与謝野クーデター説」について与謝野官房長官は、9月18日の閣議後の会見において明確に否定した。さらに麻生幹事長は9月19日に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野官房長官も同日「[[中川秀直|中川（秀直）]]さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川前幹事長も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した<ref>{{cite news|title=首相の辞意、麻生幹事長「自分以外にも知っていた人いる」|date=2007-09-19|newspaper=読売新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref><ref>{{cite news|<!--url=http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070919/shs070919000.htm-->|title=中川前幹事長にも伝達の可能性 首相辞意 与謝野長官|date=2007-09-19|newspaper=産経新聞|accessdate=2007-09-26 }}</ref>。
<!-- WP:IINFO 街頭演説は党総裁では日常的に行っており、本社真を掲載する意義に乏しい。[[ファイル:Abe Shinzo 2012 02.jpg|サムネイル|2012年の[[自由民主党総裁選挙]]に伴う街頭演説にて]]-->
===内閣総理大臣退任後===
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====2度目の総裁就任====
2012年9月12日、谷垣総裁の任期満了に伴って行われる[[2012年自由民主党総裁選挙]]への出馬を表明。自らが所属する[[清和会]]の会長である[[町村信孝]]の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、前会長の森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされた事や5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから党員人気が高かった[[石破茂]]、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった[[石原伸晃]]の後塵を拝していると見られていた。しかし、[[麻生派]]、[[高村派]]が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となり、9月26日に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決選投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された<ref>{{Cite web|url=http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000e010218000c.html|title=自民総裁選:安倍晋三元首相が新総裁に|newspaper=毎日新聞|date=2012-09-26|accessdate=2012-09-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20120926120453/http://mainichi.jp/select/news/20120926k0000e010218000c.html|archivedate=2012年9月26日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は[[1956年12月自由民主党総裁選挙]]以来となった<ref>{{Cite news |title=自民総裁に安倍氏 決選で石破氏を逆転 （永田町ライブ） |newspaper=日本経済新聞 |date=2012-09-26 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2601D_W2A920C1000000/ |accessdate=2016-09-28 }}</ref>。
<!-- WP:IINFO 複数組閣された安倍内閣のうち、第2次安倍内閣での全体写真を記事に含める意義に乏しい。[[ファイル:Abe Government 20121226 1.jpg|サムネイル|第2次安倍内閣（2012年）]]-->
===内閣総理大臣に再就任===
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2019年9月11日に内閣改造を行い、[[第4次安倍内閣 (第2次改造)|第4次安倍第2次改造内閣]]が発足。これにより通算組閣回数は11回となる。
2019年11月20日、首相通算在職日数が「2887日」となり、それまでの[[桂太郎]]（2886日）抜き歴代最長となった。連続の在職期間は、大叔父の[[佐藤栄作]]に次ぐ歴代2位
==政見、政策==
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:総裁選直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行する[[ベストセラー]]になった<ref>{{cite web|url=http://www.shinbunka.co.jp/kakonews/2006/kako06-10.htm |work=出版業界紙『新文化』|title=過去のニュースフラッシュ|date=2006-10-27|accessdate=2007-09-26}}</ref>。政権[[スローガン]]も「'''美しい国日本'''を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「'''[[戦後レジーム]]'''（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。[[聖域なき構造改革|小泉構造改革]]について好意的に捉え、安倍政権においても引継ぎ加速させる見解を総理就任記者会見で表明している<ref name="koizumikaikakuhikitugi2006" />{{refnest|group="注"|『週刊金曜日』において、[[左派]]ジャーナリストからは内閣発足当初から[[集団的自衛権]]を容認しアメリカに追従する[[軍国主義]]的な体制を作ろうとしていると批判された<ref>『安倍晋三の本性』[[俵義文]]、[[魚住昭]]、[[横田一]]、[[佐高信]] 『週刊金曜日』取材班、（「金曜日」 2006年11月）</ref>}}。
;グローバリゼーション展開
:政治家となって以来、日本の市場を、オープンにして国を開く事を自分の中に流れる一貫した哲学とし{{refnest|group="注"|2013年、6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した<ref name="rodonabe2013">[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html 首相官邸『安倍総理大臣・経済政策に関する講演』2013年、6月19日。]</ref>。}}、[[第2次安倍内閣|安倍内閣]]の[[成長戦略]]の方針の一つに、「人材や産業を始めとする徹底した[[グローバリゼーション|グローバル化]]」を示し{{refnest|group="注"|安倍は、[[成長戦略]]の方針を5つ挙げ、そのひとつに「人材や産業を始めとする徹底した[[グローバリゼーション|グローバル化]]」を挙げた<ref>[https://archive.is/20140501124405/http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/25keizaisaisei.html 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議]</ref>。}}{{refnest|group="注"|安倍は会議の中で、「世界の人材、資金、技術を引き付け、日本の成長に結び付けるためにも、日本国内の徹底した[[グローバリゼーション|グローバル化]]を進めていかなければならない。」という見解を示した<ref>[https://archive.is/20140501123724/http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/4kaigi.html 平成26年4月4日経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議]</ref>。}}、「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。<ref name="newyorkabe2013" />」と発言するなど、「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を追い求めている<ref name="rodonabe2013" />。具体例として[[コンピュータ断層撮影|CT]]・[[核磁気共鳴画像法|MRI]]の医療画像診断や[[粒子線治療]]などの最先端医療技術、鉄道インフラなどの海外展開の成長戦略を述べた <ref name="安倍総理「成長戦略スピーチ」">[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 安倍総理「成長戦略スピーチ」] 首相官邸 2013年4月19日</ref>。<!-- 次節にある重複記載。2006年の所信表明演説で安倍は、「ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる「[[アジア・ゲートウェイ構想]]」を推進する。」と表明<ref name="アジア・ゲートウェイ構想" />。-->「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」<ref name="singapolabe2013">[https://archive.is/20140424131746/http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html 首相官邸『「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演』2013年、7月26日。]</ref>、「(日米)両国が、[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]をつくるのは、歴史の必然です。」という見解を示し<ref name="newyorkabe2013">[http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html 首相官邸『ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ』2013年、9月25日。]</ref>、[[多国籍企業|グローバル企業]]活動の国境の撤廃を目指している<ref name="2014年安倍首相官邸">[https://archive.is/20140422080101/http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/keizai_renkei.html 首相官邸『世界経済とのさらなる統合 ～経済連携をバネに日本を拠点に世界へ～』]</ref>。2014年4月、安倍が内閣総理大臣時代の首相官邸ホームページには、「企業活動の国境、なくす」「[[多国籍企業|グローバル企業]]は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。」と書かれている<ref name="2014年安倍首相官邸" />。また、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。<ref name="newyorkabe2013" />」とも述べている。
;アジア・ゲートウェイ構想
{{See also|アジア・ゲートウェイ構想}}
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「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である<ref>{{Cite web|title=幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府|url=https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html|website=www8.cao.go.jp|accessdate=2020-01-09|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|title=高等教育の修学支援新制度：文部科学省|url=https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm|website=文部科学省ホームページ|accessdate=2020-01-09|language=ja}}</ref>。
2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、
===捕鯨問題===
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2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H11_T00C17A5000000/ 首相「2020年に新憲法」９条に自衛隊明記]
日本経済新聞 2017年5月4日</ref>。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された<ref>[https://www.ft.com/content/a4d2aaa0-2fd9-11e7-9555-23ef563ecf9a 安倍首相、平和憲法の改正期限を2020年に設定（Abe sets 2020 target to revise Japan’s pacifist constitution）] Financial Times 2017年5月3日</ref><ref>[http://edition.cnn.com/2017/05/03/asia/japan-abe-pacifist-constitution/index.html Japanese leader sets 2020 deadline for changing pacifist constitution] CNN 2017年5月3日</ref>。2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し<ref>[https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170925/k00/00m/010/117000c ２５日に「衆院解散」表明 「安倍改憲」争点に] 毎日新聞 2017年9月25日</ref>、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100800394 首相解散「究極の自己中」＝学者ら改憲反対集会－東京【１７衆院選】] 時事通信 2017年10月8日</ref>。2020年5月3日、ビデオメッセージで新型コロナウィルスの感染拡大を受け、憲法改正で緊急事態条項の創設の必要性を訴えた<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030008-n1.html 首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文] 産経新聞 2020年5月3日</ref>。
<!-- WP:NOTCATALOG、WP:IINFO 外国要人との面会は、日本国の首脳として日常的に行われており、特定の面会写真を記事に含めるのは百科事典として不適。[[ファイル:Tedros Adhanom and Shinzo Abe cropped 1 Tedros Adhanom and Shinzo Abe 20171214.jpg|サムネイル|[[テドロス・アダノム]][[世界保健機関|WHO]]事務局長（左）と(2017年)]]
[[ファイル:Shinzo Abe and Robert Mugabe cropped Shinzo Abe and Robert Mugabe 20160328.jpg|サムネイル|2016年、[[ロバート・ムガベ]][[ジンバブエの大統領|ジンバブエ大統領]]と]]
[[ファイル:Shinzo Abe and Donald Trump playing golf.jpg|サムネイル|ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領と]]-->
===外交===
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;[[アメリカ合衆国]]
<!-- WP:NOTCATALOG、WP:IINFO 多くの外交行事のうち、本写真を選択肢て掲載する意義に乏しい。[[File:Premier Shinzo Abe spreekt Japanse en Amerikaanse militairen toe in de hangaar van de helikoptercarrier Kaga, -28 mei 2019 a.jpg|thumb|250px|[[護衛艦]]「[[かが (護衛艦)|かが]]」を訪問した[[安倍晋三]]総理大臣夫妻と[[ドナルド・トランプ]]大統領夫妻]]-->
:小泉政権により強化された[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]をさらに充実させるため[[在日米軍]]と[[自衛隊]]の一体化を目指しており、集団的自衛権行使のための憲法改正も視野に入れている。
:安倍政権の外交方針について、[[北海道新聞]]や[[沖縄タイムス]]などからは[[対米追従]]であるという批判<ref>[http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/444064.html 日米首脳会談 追従外交に逆戻りした（２月２４日）] 北海道新聞 社説 2013年3月5日閲覧</ref> や懸念<ref>[http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-23_45661 対米従属に懸念 孫崎享さん講演] 沖縄タイムス2013年2月23日09時42分 2013年3月5日閲覧</ref> があるが、2013年3月の施政方針演説<ref>{{Cite news |title=首相「対米追随外交ではない」 |newspaper=産経新聞 |date=2013-03-05 |url=https://www.sankei.com/politics/news/130305/plt1303050021-n1.html}}</ref> によれば「日米同盟をより強固にしたい。わが国の安全確保の観点から当然の取り組みであり、地域の平和と安全に資する。対米追随外交との指摘はまったくあたらない」としている。
:2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると表明する<ref name="riniagijyutumuryouteikyou2014">[https://archive.is/20140424201428/http://www.huffingtonpost.jp/2014/04/12/linear-abe-sales-us_n_5140765.html リニア新幹線の技術をアメリカに無償提供 日米首脳会談で表明へ The Huffington Post |投稿日:2014年04月13日 12時58分 JST |更新:2014年04月13日 13時09分 ]</ref>。2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた<ref name="riniamushou2014" />。なお、リニアの研究は1962年から開始しており、通常では、リニア技術提供を望む場合、ライセンス料が徴収される<ref name="riniamushou2014">[https://
:2017年11月5日、トランプ大統領が初来日。北朝鮮への圧力最大化で一致して米製防衛装備の購入も表明した<ref>{{Cite news|url=https://jp.reuters.com/article/abe-trump-presser-idJPKBN1D60IW|title=日米首脳、北朝鮮に圧力で一致 日本に米製武器の購入迫る|publisher=[[ロイター]]|date=2017-11-06 |accessdate=2017-11-17}}</ref>。両者のゴルフプレーを通じたゴルフ外交についても報じられた<ref>[https://mainichi.jp/articles/20171106/ddm/002/010/089000c 安倍首相 ゴルフで蜜月アピール 与野党、疑問の声も] 毎日新聞 2017年11月6日</ref>。
;[[欧州連合]]
:ドナルド・トランプ[[アメリカ合衆国大統領]]が[[環太平洋戦略的経済連携協定]]（TPP）からの離脱や、[[大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定]]（TTIP）交渉の凍結など、[[保護貿易]]主義的政策をとることに対抗し、アメリカとの貿易交渉を優先する従来の方針を転換し、欧州連合（EU）と接近。2013年から交渉が続けられていたものの長年停滞していた[[日本・EU経済連携協定]]構想に関し、首席交渉官を交代させるなどして交渉を進め<ref>{{Cite news |
title=【日欧ＥＰＡ大枠合意】ＥＵ、保護主義に対抗 「世界にシグナル」 中南米・アジアに攻勢 |newspaper=産経新聞 |date=2017-07-06 |url=https://www.sankei.com/economy/news/170706/ecn1707060030-n1.html}}</ref><ref>[http://jp.reuters.com/article/japan-eu-epa-breakingviews-idJPKBN19S03C 「コラム：米国の保護主義が後押し、日欧ＥＰＡの皮肉」] ロイター通信 2017年 07月 7日</ref>、2017年12月には交渉の妥結を確認した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171208-OYT1T50088.html 「日欧ＥＰＡ交渉が妥結…１９年の発効目指す」] 2017年12月08日 21時39分</ref>。
<!-- WP:NOTCATALOG、WP:IINFO 外国要人との面会は、日本国の首脳として日常的に行われており、特定の面会写真を記事に含めるのは百科事典として不適。;[[ファイル:Shinzō Abe and Theresa May (2018).jpg|サムネイル|2018年、[[テリーザ・メイ]][[イギリスの首相|英国首相]]と]][[イギリス]]
:2014年7月17日、[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]で、戦闘機用のミサイルをイギリスと共同研究することを決めた<ref>{{cite news |title=日本の武器輸出が本格化、英とミサイル研究・米にセンサー |agency=[[トムソン・ロイター]] |date=2014-07-17 |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM1K820140717 |accessdate=2014-07-17|author=久保信博 }}</ref><ref>{{cite news |title=日英でミサイル技術を共同研究 政府、ＮＳＣで決定へ |newspaper=日本経済新聞 |date=2014-07-17 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74365920X10C14A7PP8000/ |accessdate=2014-07-17 }}</ref>。この研究は現状日本のシーカー技術を適用した場合どの程度の性能になるかをシミュレーションするもので部品などをやり取りすることはないという<ref>{{cite news |title=2件の防衛装備の海外移転を認め得ることとしました |newspaper=[[経済産業省]] |date=2014-07-17 |url=http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140717002/20140717002.html|accessdate=2014-08-17 }}</ref><ref>日本経済新聞 2014年7月18日付け3面より</ref>。
;[[東南アジア]]
597 ⟶ 595行目:
2017年9月25日、衆議院解散演説にて、社会保障制度を全世代型へ転換・子育て世代への投資のため、消費税の使途変更を表明した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250092-n1.html 安倍晋三首相会見詳報（３）「大変厳しい選挙になると予想」「日本と北朝鮮の大きな違いは、国民の代表を選挙で選ぶことだ」] 産経新聞 2017年9月25日</ref>。使途変更は、2020年度の[[基礎的財政収支]]（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成が「困難になる」とし、事実上撤回した<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092602000112.html 首相解散表明 消費税１９年に１０％ 使途は教育に変更] 東京新聞 2017年9月26日</ref>。
<!-- 本記載は、2019年の日本の経済等の記事に記載すべき内容。[[内閣府]]は2019年10－12月期のGDPの速報値は実質で-1.6％（年率で－6.3％）となり、前回の消費税増税直後（2004年4－6月）の-7.4％以来5年半ぶりの大幅なマイナス成長になった<ref>https://mainichi.jp/articles/20200217/dde/001/020/046000c</ref>。-->
==歴史観==
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*曾祖伯父 - [[安倍慎太郎]]（政治家）
*祖父 - [[安倍寛|寛]]（政治家）
*祖父 - 岸信介（官僚、政治家・首相）
*大伯父 - [[佐藤市郎]]（軍人・[[海軍中将]]）
1,033 ⟶ 1,030行目:
===系譜===
====安倍家====
ルーツは平安時代に[[陸奥国]]の奥六郡（現在の岩手県内陸部）を治めた豪族・[[安倍氏 (奥州)|安倍氏]]一族にあり、 [[安倍宗任]]を祖として晋三で44代目であるとしている<ref>{{Cite web|title=記者ログ(11/27)：最長政権の「源流」|url=https://sp.kahoku.co.jp/column/kishalog/20191127_01.html|website=河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS|accessdate=2020-05-01}}</ref>。山口県大津郡日置村（後に油谷町に分割、現：長門市）の安倍家は、[[江戸時代]]には地元の大[[庄屋]]を務め、[[酒]]や[[醤油]]の[[醸造]]を営み、やがて大津郡きっての[[名門|名家]]と知られるようになった{{Sfn|野上忠興|2004|p=44}}。[[明治時代]]になると[[安倍慎太郎]]が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎は地元の名門椋木家から婿養子[[安倍彪助|彪助]]を迎え入れ、その子である[[安倍寛]]は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる{{Sfn|神一行|2002|p=216-217}}
====佐藤家====
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*[[ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人]]（フジテレビ）- 2018年1月3日。
*[[見城徹|徹]]の部屋（[[AbemaTV]]）- 2017年10月8日
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