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{{Law}}
{{日本の法令
|題名= 刑法
|通称=
|番号= 明治40年4月24日法律第45号
|効力= 現行法
|種類= 刑法
|所管= [[法務省]]
|内容= 主な犯罪の成立要件とそれに対する刑罰
|関連= [[軽犯罪法]]、[[爆発物取締罰則]]、[[組織的犯罪処罰法]]、[[航空機の強取等の処罰に関する法律|ハイジャック防止法]]、[[刑事訴訟法]]など
|リンク= [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045 e-Gov法令検索]
|ウィキソース= 刑法 (日本)
}}
{{日本の刑法}}
{{ウィキプロジェクトリンク|刑法 (犯罪)}}
'''刑法'''（けいほう、明治40年4月24日法律第45号、英語 : Penal Code<ref>[http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960]</ref>）は、[[犯罪]]に関する[[総則]]規定および個別の犯罪の[[構成要件|成立要件]]やこれに対する[[刑罰]]を定めた[[日本]]の[[法律]]。所管官庁は、[[法務省]]である。明治40年（[[1907年]]（[[明治]]40年）4月24日に公布、明治41年（[[1908年]]（明治41年）10月1日に[[施行]]された。広義の「[[刑法]]」と区別するため'''刑法典'''とも呼ばれる。
 
[[日本]]において、[[六法]]を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、すべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、[[刑事特別法]]ないし[[特別刑法]]において規定されている犯罪も多い。
 
現行刑法は、第1編の'''総則'''（第1条 〜 第72条）と、第2編の'''罪'''（第73条 〜 第264条）の2編によって構成されている。
 
== 概要 ==
現行刑法は、強力な治安法制を確立させたいという制定時の[[政治|政治的]]な思惑が反映される一方で、[[犯罪]]類型について[[抽象化|抽象的]]・包括的な定め方がされ、[[法定刑]]の幅が広く取られている<ref>幅の広さでソートできる[http://over.6pb.info/wiki/index.php?%E6%B3%95%E5%BE%8B%2F%E5%88%91%E6%B3%95%2F%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%88%91 法定刑一覧]</ref>。そのため、[[裁判官]]の解釈や量刑の余地が大きく、裁量によって[[執行猶予]]を付すことができたり、逆に[[累犯]]に対しては重い[[処罰]]をすることができるものとなっている。これは[[犯罪|犯罪者]]の更生や[[社会]]防衛のための柔軟さを兼ね備えたものであり、制定当時の[[世界|国際]]水準においては最先端の刑法典であった。だが、その一方で政治的な意図が運用に反映され過ぎれば、[[人権]]が侵される危険があり、実際に[[刑事]][[裁判]]においてはその[[歴史]]をたどってしまっている。それが克服されたのは、[[司法行政権]]が、[[内閣]]を構成する[[法務大臣|司法大臣]]から[[日本の裁判所|裁判所]]の下に移り、人権の尊重を謳った[[日本国憲法]]の制定以後のことである。
 
== 第1編「総則」 ==
ここでは、個別の[[犯罪]]に共通する一般原則を規定している。この編の規定は、明文のない限り他の刑罰法規（特別刑法）において定められた犯罪にも適用される。刑法の総則を理論化したものが講学上の[[刑法学|刑法総論]]である。
 
=== 適用範囲 ===
第1章では、刑法の場所的・時間的適用範囲が規定されている。
 
==== 場所的適用範囲 ====
[[日本]]の刑法では[[b:刑法第1条|刑法1条]]で[[属地主義]]を採用しており、この属地主義の立場を[[基本]]として[[犯罪]]の類型ごとに[[属人主義]]、[[保護主義]]、[[世界主義 (刑法)|世界主義]]で補充する形をとっている（刑法第2条以下）。
 
==== 時間的適用範囲 ====
; 遡及処罰の禁止
: 日本の刑法では、その施行後になされた犯罪に対してのみ適用される。犯罪行為から[[裁判]]までの間に法律が改正された場合、裁判時の法律を遡及的に適用してはならないという[[遡及処罰の禁止]]の原則をとっている。ただし、裁判時の法定刑が行為時より軽い場合には、裁判時の法律を適用してもよいことになる（[[b:刑法第6条|刑法6条]]）。
; 刑の廃止
: 犯罪行為時に刑法が施行されていても、裁判時に廃止されている場合にはその[[行為]]を処罰することはできない（刑事訴訟法337条2号）。もっとも、経過規定が置かれている場合は処罰が可能である。
; 限時法理論
: 限時法理論とは、刑の廃止に際して経過規定が置かれていない場合にも、解釈上処罰を可能とする理論である。もっとも、罪刑法定主義の観点から、限時法理論を否定するのが[[通説]]である。
 
==== 人的適用範囲 ====
: 条文上、人的適用範囲を定める規定は存在せず、刑法は、[[所|場所的]]・[[時間|時間的]]適用範囲にあるとされた犯罪行為を行った者全てに適用される。[[天皇]]・[[摂政]]・[[国会議員]]・[[外国]]の[[元首]]・[[外交官]]等に適用されるかが問題となるが、'''これらの者についても刑法は適用され、[[犯罪]]自体は成立する。'''ただし、人的処罰阻却事由の存在や、手続上の制約により処罰を免れることがある。
 
=== 刑罰 ===
第2章 ～ 第6章では、[[死刑]]・[[懲役]]・[[禁錮]]・[[罰金]]・[[拘留]]・[[科料]]といった刑罰の種類や軽重、刑の[[執行猶予]]、[[仮釈放]]、刑の[[時効]]及び[[消滅]]等について規定している。
 
=== 犯罪の不成立、刑の減免 ===
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== 第2編「罪」 ==
ここでは、[[殺人罪 (日本)|殺人罪]]や[[窃盗罪]]、[[放火罪]]など各種の犯罪類型や、その[[未遂|未遂罪]]罪を処罰するかどうかなどを規定する。これら各犯罪の[[構成要件]]等について研究するのが講学上の[[刑法各論]]である。
 
条文の配列は、基本的に「[[国家的法益]]に対する罪」（第2章 ～ 第7章）、「[[社会的法益]]に対する罪」（第8章 ～ 第24章）、「[[個人的法益]]に対する罪」（第26章 ～ 第40章）の順になっている。ただし、保護法益に対する考え方の違いもあり、全ての犯罪類型がこの順序に従って並んでいるわけではない。例えば、[[国家|国家的]][[法益]]に対する罪である「汚職の罪」は第25章に位置しており、また、[[今日]]では一般的に[[個人|個人的]]法益に対する[[罪]]だと解されている「わいせつ、強制性交等及び重婚の罪」は第22章に位置している。
 
[[日本]]の刑法典の各則（[[罪]]）は、犯罪を包括的に規定しているために条文数が少なく、また法定刑の幅が広く規定されているのが特徴である。
 
{{main2|個別の犯罪類型については、[[:Category:日本の犯罪類型]]に掲載された各項目を}}
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== 沿革 ==
=== 古代 ===
[[上代]]には[[大祓詞]]（おおはらえのことば）では、[[身体障害]]、[[病気|疾病]]、[[自然災害]]も含んだ[[天つ罪・国つ罪]]（あまつつみ・くにつつみ）の観念があり、これらは祓（はらえ）により浄化された。しかし、公開刑の[[死刑]]、[[財産|財産刑]]、[[没収]]、[[日本における追放刑|追放]]なども存在したとされる。[[大化の改新]]ののち、[[大陸]]からの[[帰化人]]や[[留学|留学生]]により[[大宝律令]]、[[養老律令]]が制定された。これらは[[唐|唐律]]の規定にならうが、規定の簡素化と刑の緩和がはかられていた。なお、[[弘仁]]9年（[[818年]]）から[[保元]]元年（[[1156年]]）までの339年間、[[朝臣]]に対して[[死刑]]が行われなかった<ref>大塚仁　刑法概説P.31</ref>（→（ → [[日本における死刑#日本における死刑の歴史|日本における死刑]]）。
 
=== 中世 ===
[[鎌倉時代]]には[[律令]]法は[[公家]]の[[荘園]]や洛中に限られ、[[武士]]の[[慣習法]]を取り入れた[[御成敗式目]]（貞永式目）が国法的地位にあった。死刑、[[流刑]]、追放刑、自由刑、身体刑、職務刑、のほか財産刑が行われた。[[室町時代|室町末期]]から[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]には[[幕府|幕府法]]、各分国法が行われ、[[残虐]]な刑が[[威嚇]]主義的に行われた。また、[[縁座]]、[[連座]]の制度が拡大され、[[喧嘩両成敗]]の法が[[武士]]の間で広く行われた<ref>[[大塚仁]]　刑法概説P.32</ref>。
 
=== 近世 ===
[[武家]]の刑法は[[江戸時代]]に完成を見る。[[徳川吉宗]]の時代に[[御定書100ヶ条]]（[[公事方御定書]]下巻）が、[[徳川氏]]の判例法の集大成として制定された。[[刑罰]]にも[[身分|身分制]]を取り入れ、死刑も[[武士]]は[[切腹]]、[[斬首刑|斬罪]]、[[庶民]]には[[磔]]、[[獄門]]、[[火刑]]などと[[分別|差別化]]され、[[流罪|遠島刑]]、追放刑、自由刑、財産刑、[[身分|身分刑]]、などが行われた。[[江戸時代|江戸末期]]には、佐渡水替人足、人足寄場などは[[近代]]自由刑の[[更生施設]]的な意味も見いだされるとされる<ref>大塚仁　刑法概説P.33</ref>。
 
ただし、公事方御定書など[[江戸幕府]]制定の規定が直接適用されるのは、[[天領]]や[[旗本|旗本領]]など[[幕府]]の支配下にあった[[地域]]に限られており、[[藩|諸藩]]の領内では[[藩法]]に基づく刑法・刑事訴訟が行われていた。
 
=== 明治初期の刑法典 ===
; 仮刑律
: [[慶応]]4年（[[1868年]]、後の[[明治]]元年]]）2月に新政府によって暫定的に制定された刑法。[[律令]]や[[公事方御定書]]などを基として作成された。また、[[律令法#幕藩体制と明律研究|刑法草書（熊本藩）]]との共通点も見られることから、[[熊本藩]]出身者（当時新政府に出仕していた[[細川護久]]とその[[位置|周辺]]か？）が起草したという説が有力である。旧[[天領]]である[[府]][[県]]に対して施行され、[[諸藩]]に対しては残酷な刑罰を除去する事を命じた上で当面の間は自藩の刑法を施行させた（[[版籍奉還]]後は[[死刑]]執行には政府の許可を得ることとなった）。
; [[新律綱領]]
: [[明治3年]]旧暦[[12月27日 (旧暦)|12月27日]]（[[1871年]][[2月16日]]）に暫定的ではあったが、諸藩も含めて全国的に施行された刑法。全6巻（8図、14律192条）で構成された。[[清]][[律令|律]]の影響を受けて旧来の刑法よりは厳罰主義色は減ったものの封建的色彩が依然として強力であった。また、[[江戸幕府]]では禁じられていた刑法典の[[出版]]・頒布が初めて認められた。
; 改定律例
: 明治6年（[[1873年]]（[[明治]]6年）[[6月13日]]に制定された追加法。[[欧米]]の[[近代]]刑法の影響を受けて、刑罰を簡略化して残酷な刑を廃止した。[[構成要件]]に関する規定を初めて設けた。
 
=== 旧・刑法 ===
'''[[s:刑法 (明治13年太政官布告第36号)|刑法（明治13年太政官布告第36号）]]'''は、今日では現行の刑法と区別して「'''旧・刑法'''」と呼称されている。また、施行年に基づいて「'''明治15年刑法'''」と称される場合もある。1880年（明治13年（[[1880年]]）[[7月17日]]に[[治罪法]]（刑事訴訟法）とともに制定され、同151882年（[[1882明治15年]]）[[1月1日]]に新律綱領・改定律例に代わって施行された。全4編、430条から成る。
 
明治5[[1872年]]（[[1872明治5年]]）頃から[[司法省]]内で本格的な刑法草案の起草が進められていたが、「校正律例稿」（1874年（明治7年）））・「日本帝国刑法初集」（1876年（明治9年）、「改正刑法名例集」とも（総則のみ））などいずれも不十分なものであった。そこで司法省は[[ギュスターヴ・エミール・ボアソナード|ボアソナード]]に[[フランス]][[刑法典]]を基本にした刑法草案の作成を依頼して、でき上がった草案を元に[[元老院 (日本)|元老院]]内に[[伊藤博文]]（後に[[柳原前光]]に交代）を中心に[[陸奥宗光]]・[[細川潤次郎]]らとともに「刑法草案審査局」を設置して審議を行って修正を加えた。
 
犯罪を重罪・軽罪・違警罪の3種類に分けて規定している。基本的には[[1810年]]に制定されたフランス刑法典を基本にしているが、[[自首]]による罪の減軽（85条以下）、[[親族]]関係への配慮（犯罪を犯した者を[[犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪|蔵匿・隠避]]した親族に対しては罪を問わない（153条）、親族間の[[窃盗罪|窃盗]]については罪を問わない（377条－ - [[親族相盗例]]）など）、[[不敬罪]]の厳罰化（117条、119条）など、日本の伝統的な法思想に基づく規定もある。対外的には[[日本]]が[[文明国]]であることのアピールを目指した側面と、国内的には[[自由民権運動]]の激化に対抗するための治安法制としての側面が見られる。
 
=== 刑法典論争 ===
ところが、旧・刑法制定の直後から、この刑法に対する不満の声が[[政府]]内から持ち上がった。旧・刑法は近代的な[[市民]][[社会]]が確立されたフランス法の影響を受けて[[国家]]による処罰権の行使に制約が加えられていること（さらに[[民法典論争]]で同じくフランス法をモデルとした[[旧民法]]が非難の的となったことも影響した。）、このころ[[ヨーロッパ]]では新しい刑法理論（近代学派（新派））が誕生して、従来の理論（古典主義（旧派））と激しい論争が行われているのに、旧・刑法ではその成果が反映されていないことなどが問題視された。さらには近代化の途上にあった当時の[[社会]]の急激な変化に伴う犯罪の増加に対して対応できていないという不満が[[批判]]に拍車をかけた。このため、保安条例・治安警察法などの新しい治安立法や「[[賭博犯処分規則]]」・「命令ノ条規違反ニ関スル刑罰の件」（1890年（[[1890明治23年]]）、[[行政罰]]を定めた法令で当時は罪刑法定主義との関係で推進派の[[伊東巳代治]]と違憲論の[[井上毅]]の間で激論が交わされた）などによって、旧・刑法の理念との矛盾を含んだ新しい法令が次々と定められ、一部には「刑法不要論」まで唱えられる始末であった。
 
この動きを見た司法省は、[[ドイツ]]刑法を中心に各国の刑法を参考にしながら、新しい刑法を制定する方針を固めた。改正案は[[1890年]]（明治23年）・[[1895年]]（明治28年）・[[1897年]]（明治30年）・[[1901年]]（明治34年）・[[1902年]]（明治35年）と5度にわたって議会に提出されたが、政治的な問題で廃案とされたり、[[弁護士会]]（時には[[検察官]]や[[裁判官]]も加わった）の反対論などによっていずれも挫折してしまった。
 
=== 現行刑法の制定 ===
[[第1次西園寺内閣]]の[[司法大臣]]であった[[松田正久]]は、官僚だけでなく学者や弁護士、[[帝国議会]]両院からも代表を迎えた「法律取調委員会」を組織し、そこで刑法改正論議を行わせることにした。松田の苦労が実を結んで、1907年（明治40年（[[1907年]]）に現行の刑法が成立した。
 
== 改正刑法草案 ==
[[時代]]の変遷や社会の高度化に伴い、[[原因において自由な行為]]や[[共謀共同正犯]]など現行の刑法が想定していなかった問題が山積していたため、政府は大規模な刑法の改正に乗り出した。そして、1974年（昭和49年（[[1974年]]）5月29日、[[法制審議会]]総会が、前述の問題に対する解決や[[保安処分]]、[[現代 (時代区分)|現代]]的な犯罪類型などを盛り込んだ[[改正刑法草案]]（全369条）を決定した。しかし、犯罪となる行為の範囲が広くなりすぎる、[[国家主義]]的であるなどの批判を受け、[[国会]]に上程されることなく[[現在]]に至っている。
 
== 主な改正 ==
=== 戦前 ===
; 1921年（大正10年（1921年）改正（大正10年4月16日法律第77号）
[[業務上横領罪]]の[[法定刑]]の変更
 
; 1941年（昭和16年（1941年）改正（昭和16年3月12日法律第61号）
* 「安寧秩序ニ対スル罪」の新設
* [[労役場留置]]期間の延長、没収の要件の拡張、[[追徴]]の新設
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=== 昭和20年代 ===
; 1947年（昭和22年（1947年）改正（昭和22年10月26日法律第124号）
[[日本国憲法]]公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。
* [[連続犯]]規定（旧55条）の削除
* [[裁判]]確定後の[[再犯]]による加重規定（旧・58条）の削除
* [[執行猶予]]の要件の緩和と取消事由の拡張
* 刑の消滅の規定（34条の2）の新設
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* 外国判決の効力規定の修正
* [[皇室]]に関する罪の削除
** [[大逆罪]]・[[不敬罪]]（旧73条 〜 76条）の削除
** [[住居侵入罪|皇宮等侵入罪]]（旧・131条）の削除
* 外国[[元首]]・使節に対する暴行・脅迫罪（旧・90条、91条）の削除
* 利敵行為の罪（旧83条 〜 86条）の削除
* [[外患罪#外患援助罪|外患援助罪]]などを戦時同盟国に対して適用すること（旧・89条）の削除
* 安寧秩序ニ対スル罪（旧第2編第7章ノ2）の削除
* 親族による[[犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪|犯人蔵匿罪]]を不可罰から刑の裁量的免除に改める（105条）
* [[姦通罪]]（旧・183条）の削除
* [[名誉毀損罪]]の法定刑の加重（230条）と真実性の証明による免責規定（230条の2）の新設
* [[公然わいせつ罪]]・[[わいせつ物販売等罪]]（174条、175条）の法定刑の加重
* [[暴行罪]]（208条）の法定刑の加重、非[[親告罪]]化
* [[脅迫罪]]（222条）の法定刑の加重
* [[公務員職権濫用罪]]（193条 〜 195条）の法定刑の加重
* [[重過失致死傷罪]]（211条）の新設
* [[親族相盗例]]からの「家族」の削除（244条）
 
; 1953年（昭和28年（1953年）改正（昭和28年8月10日法律第195号）
* 執行猶予の要件の緩和、再度の執行猶予（24条2項）・必要的[[保護観察]]（25条の2）新設
* [[仮出獄]]の規定の整備
 
; 1954年（昭和29年（1954年）改正（昭和29年4月1日法律第57号）
* [[執行猶予]]における任意的保護観察（25条の2）の導入
* 国内犯に関する[[旗国主義]]の[[航空機]]への拡張
 
=== 昭和30年代 ===
; 1958年（昭和33年（1958年）改正（昭和33年4月30日法律第107号）
* [[犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪#証人等威迫罪|証人等威迫罪]]（105条の2）新設
* [[凶器準備集合罪・凶器準備結集罪]]（現208条の3）新設
* 現場共同による[[強姦罪]]等の非親告罪化
 
; 1960年（昭和35年（1960年）改正（昭和35年5月16日法律第83号）
* [[不動産侵奪罪]]（235条の2）新設
* [[境界損壊罪]]（262条の2）新設
 
; 1964年（昭和39年（1964年）改正（昭和39年6月30日法律第124号）
[[略取・誘拐罪#処罰類型|身代金目的拐取罪]]（225条の2）新設
 
=== 昭和時代後期 ===
; 1968年（昭和43年（1968年）改正（昭和43年5月21日法律第61号）
* [[業務上過失致死傷罪]]・重過失致死傷罪の法定刑に[[懲役]]刑を加える(211条）
* [[併合罪]]関係を遮断する[[確定判決]]を、[[禁錮]]以上の刑に処するものに限定（45条）
 
; 1980年（昭和55年（1980年）改正（昭和55年4月30日法律第30号）
[[賄賂罪#単純収賄罪|収賄罪]]・[[賄賂罪#あっせん収賄罪|斡旋贈賄罪]]の法定刑加重
 
; 1987年（昭和62年（1987年）改正（昭和62年6月2日法律第52号）
* [[電磁的記録]]不正作出及び供用罪（161条の2）、電子計算機損壊等[[業務妨害罪]]（234条の2）、[[電子計算機使用詐欺罪]]（246条の2）新設
* 条約による国外犯の規定（4条の2）新設
 
=== 平成時代初期・前期 ===
;[[ 1991年（平成]]3年（1991年）改正（平成3年4月17日法律第31号）
[[罰金等臨時措置法]]によって引き上げられていた刑法の[[罰金]]額を、直接引き上げるもの。
 
; 1995年（平成7年（1995年）改正（平成7年5月12日法律第91号）
主に、[[漢字]][[片仮名]]混じりの[[歴史的仮名遣]]から、[[漢字]][[平仮名]]の[[現代仮名遣い]]に改めるための改正。原則として内容に変更を加えないこととされたが、次の点で事実上の改正もされた。
* [[聴覚障害者|瘖唖者]]（いんあしゃ）減軽規定（旧・40条）の削除
* [[尊属殺|尊属殺人罪]]（旧200条）・尊属[[傷害罪#傷害致死罪|傷害致死罪]]（旧・205条2項）・尊属[[遺棄罪]]（旧・218条2項）・尊属[[逮捕・監禁罪|逮捕監禁罪]]（旧・220条2項）の削除
*: 1973年（昭和48年（1973年）の[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]の[[尊属殺重罰規定違憲判決]]が[[確定判決]]となった<ref>尊属殺重罰規定違憲判決：最高裁判所昭和48年4月4日大法廷判決・[[刑集]]27巻3号265頁－[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26980&hanreiKbn=01 最高裁判例情報]</ref>後も削除されず、死文化し形式的に残っていた第200条を削除し、他の[[親族#尊属と卑属|尊属]][[厳罰化]]規定も削除したもの。
 
=== 平成10年代（平成時代中期 - 末期） ===
; 2001年（平成13年（2001年）改正
;;（平成13年7月4日法律第97号）
* [[有価証券偽造罪#支払用カード電磁的記録に関する罪|支払用カード電磁的記録に関する罪]]（18章の2）新設
197 ⟶ 200行目:
* [[保健師助産師看護師法|保健婦助産婦看護婦法]]の改正に伴い、「助産婦」から「[[助産師]]」への名称変更
 
; 2003年（平成15年（2003年）改正
;; （平成15年7月18日法律第122号）
* 国民以外の者の国外犯の規定（3条の2）新設
;; （平成15年8月1日法律第138号）
* [[仲裁法]]制定に伴う改正（197条等）
 
; 2004年（平成16年（2004年）改正（平成16年12月8日法律第156号）
* 有期[[懲役]]・[[禁錮]]の上限を15年から20年に、有期刑加重や死刑・無期刑減軽の場合の上限を20年から30年に引上げ（12条 〜 14条）
* [[強制わいせつ罪]]・[[強姦罪]]・[[強姦罪#強姦致死傷罪|強姦致死傷罪]]の法定刑加重、集団強姦罪新設
* [[殺人罪 (日本)|殺人罪]]・[[傷害罪]]・[[傷害罪#傷害致死罪|傷害致死罪]]の法定刑加重
* [[強盗致傷罪]]の法定刑の下限引下げ
 
; 2005年（平成17年（2005年）改正
;; （平成17年5月25日法律第50号）
: [[刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律]]制定に伴う改正
;; （平成17年6月22日法律第66号）
* [[人身売買罪]]（226条の2）新設
 
; 2006年（平成18年（2006年）改正（平成18年5月8日法律第36号）
* [[公務執行妨害罪]]・[[窃盗罪]]に選択刑として罰金刑を追加
* 業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限引上げ
* 労役場留置に関する規定の整備
 
; 2007年（平成19年（2007年）改正（平成19年5月23日法律第54号）
* 自動車運転過失致死傷罪（211条2項）の新設
* 危険運転致死傷罪を[[オートバイ]]も対象とする
 
=== 平成20年代（平成時代後期） ===
; 2010年（平成22年（2010年）改正（平成22年4月27日法律第26号）
* [[刑事訴訟法]]の改正とともに、死刑に関して刑の時効を廃止（31条、34条1項）
* 懲役または禁錮10年以上の時効の延長(32条）
 
; 2011年（平成23年（2011年）改正（[[情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律|平成23年6月24日法律第74号]]）
* 強制執行妨害罪の処罰範囲を拡大
* [[不正指令電磁的記録に関する罪]]（168条の2、168条の3）新設
* [[わいせつ]]な電磁的記録の販売目的での所持、保管への処罰追加（[[s:刑法 (日本) 第二編 罪#第二十二章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪|刑法175条]]）
 
; 2013年（平成25年（2013年）改正
;; （平成25年11月27日法律第86号）
* 従来の[[業務上過失致死傷罪]]のうち、危険運転致死傷罪・自動車運転過失致死傷罪等を、[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律]]に分離。
;; （平成25年6月19日法律第49号）
* 刑の一部執行猶予の制度を導入
 
; 2017年（平成29年（2017年）改正（平成29年6月23日法律第72号）
* 強姦罪（[[b:刑法第177条|刑法177条]]）を「[[強制性交等罪]]」に名称を変更し、法定刑の下限を引き上げ。性別を問われなくなり、被害者からの[[親告罪]]から非親告罪へ変更され、集団強姦罪が廃止される。[[6月23日]]公布、平成29年[[7月13日]]に施行。
 
253 ⟶ 256行目:
{{Wikisource|刑法 (日本)|刑法}}
{{Wikibooks|刑法}}
* [[刑法]]（一般的概念）
* [[刑事訴訟法]]（[[刑事訴訟規則]]）
* [[改正刑法草案]]
* [[犯罪]]
* [[刑罰]]
* [[刑法学]]
* [[刑法 (琉球政府)]]
 
日本の代表的な刑法学者については、[[:Category:刑法学者]]または[[日本の法学者一覧]]を[[参照 (書誌学)|参照]]
 
== 外部リンク ==
* [{{NDLDC|794027/1}} 山野金蔵編「新旧刑法対照」1908年（明治41年）、有斐閣]（明治13年太政官布告第36号「刑法」と明治40年法律第45号「刑法」の新旧条文対照表） - [https://web.archive.org/web/20100211193757/http://kindai.ndl.go.jp/index.html 近代デジタルライブラリー]（国立国会図書館）
* [http://over.6pb.info/wiki/index.php?%E6%B3%95%E5%BE%8B%2F%E5%88%91%E6%B3%95%2F%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%88%91 法定刑一覧]
* [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/　e-Gov 法令検索（政府機関）]
 
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