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'''株式会社みずほ銀行'''（みずほぎんこう、略: '''みずほ'''、{{lang-en-short|Mizuho Bank, Ltd.}}; 略: '''MHBK'''）は、[[東京都]][[千代田区]]に本店を置く、[[みずほフィナンシャルグループ]]傘下の[[都市銀行]]。3大[[メガバンク]]の一角を占める。
法手続き上は、2013年に[[みずほコーポレート銀行]]に吸収合併され解散した以前の法人（旧みずほ銀行）と、以降の法人（旧みずほコーポレート銀行）は別の法人格であるが、どちらも[[みずほフィナンシャルグループ]]傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。
== 概要 ==
[[みずほフィナンシャルグループ]]は、[[2011年]]（平成23年）に発生した[[東日本大震災]]の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を[[2013年]]（平成25年）春をめどに合併させることを発表した<ref name="OneMizuho1">{{Cite news |title=みずほ銀とみずほＦＧに業務改善命令、システム障害で＝金融庁 |newspaper=ロイター |date=2011-05-31 |url=https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-21453420110531 |accessdate=2021-03-23 }}</ref><ref name="OneMizuho2">{{Cite news |title=みずほ銀とコーポ銀、13年にも合併 システム障害受け体制一新 |newspaper=産経新聞 |date=2011-05-18 |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110518/fnc11051808180000-n1.htm |accessdate=2011-05-20 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110521084224/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110518/fnc11051808180000-n1.htm |archivedate=2011年5月21日 |deadlinkdate=2018年3月 }}</ref>。
2013年（平成25年）7月1日、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「'''One MIZUHO戦略'''」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、旧みずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行に吸収合併された（法人格と[[SWIFTコード]]などは
なお、本店は
=== 設立の経緯 ===
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行名の'''みずほ（[[瑞穂]]）'''とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、[[日本書紀]]に登場した日本の美称でもある。日本を代表する金融機関を目指す<ref>{{Cite web|url=https://www.mizuho-fg.co.jp/company/policy/brand/b_name.html|title=みずほFG：名前の由来|accessdate=2021-03-22|last=|first=Mizuho Financial Group,|website=www.mizuho-fg.co.jp|publisher=|language=ja}}</ref>とのことで、この商号とされた。
=== 2002年から2013年までの旧みずほ銀行 ===
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および[[中小企業|中堅・中小企業]]や、[[地方自治体]]を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下である[[みずほコーポレート銀行]]が業務対象としていた。
旧みずほ銀行は主にリテール業務を主体、
2013年（平成25年）6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町の[[みずほ銀行内幸町本部ビル]]（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年（平成24年）10月以降「東京営業部」と称している。
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=== 勘定系システム「{{en|MINORI}}」開発・移行の経緯 ===
[[みずほフィナンシャルグループ]]は、[[2011年]]（平成23年）に発生した[[東日本大震災]]の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を[[2013年]]（平成25年）春をめどに合併させることを発表した<ref name="OneMizuho1" /><ref name="OneMizuho2" />。この発表の翌月（2011年6月）より、新みずほ銀行（旧みずほ銀行・
システム統合は、当初、[[2016年]]（[[平成]]28年）[[春]]に予定されていたが、開発に時間がかかっているとして延期された<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、システム統合1年延期 17年春に|author= |agency=|newspaper=47NEWS|publisher=[[共同通信社]]|date=2014-2-27|url=http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001285.html|accessdate=2014-3-13}}</ref><ref name="nikkei-itpro">{{Cite news |url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140227/539841/|title=みずほ銀行の次期勘定系システム、1年間延期の方針が明らかに |author= |agency=|newspaper=[[日経コンピュータ]]|publisher=[[日経BP]]|date=2014-2-27|accessdate=2014-3-13}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3808|title=システム統合延期で他行が虎視眈々みずほのジレンマ|author=|agency=|newspaper=[[週刊文春]]|publisher=[[文藝春秋]]|date=2014-3-27|accessdate=2014-3-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140328113225/http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3808|archivedate=2014年3月28日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。当時、開発完了は2016年12月を予定し、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられていた<ref>{{Cite news |title=ニュースの深層 統合と刷新を一挙、みずほ銀が挑む最難プロジェクト みずほ銀行「次期勘定系システム」の全貌（上） |author= |agency=|newspaper=|publisher=日本経済新聞|date=2015-12-10 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94328910U5A121C1000000/ |accessdate=2016-4-30}}</ref>。月刊誌『[[選択 (雑誌)|選択]]』では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道された<ref>{{Cite news |author= |title=みずほ「システム更新」が絶望的に | url=http://www.sentaku.co.jp/articles/view/16013 |agency=|newspaper= [[選択 (雑誌)|選択]] |publisher= 選択出版 |date=2016-07 |accessdate=2016-07-06}}</ref>。[[2016年]]11月12日、[[日本経済新聞]]により外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じられた<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降|author= |agency=|newspaper=|publisher=日本経済新聞|date=2016-11-12 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09463300R11C16A1EE8000/ |accessdate=2016-11-12}}</ref><ref>{{Cite news |title=みずほFGのシステム統合を再延期 数カ月遅れる見込み|author= |agency=|newspaper=|publisher=朝日新聞|date=2016-11-12 |url=http://www.asahi.com/articles/ASJCD340KJCDULFA001.html |accessdate=2016-11-12}}</ref>。そのプロジェクトの難航さに、
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「{{en|MINORI}}」へのシステム移行は、1回目が、[[2018年]]（平成30年）[[6月9日]]（土曜日）22時から[[6月11日]]（月曜日）8時まで行われた<ref name="nikkei20180611"/>のを皮切りに、週末の休日に全てのサービスが使えなくなる同様の作業を、[[2019年]]まで9回に分割して実施された<ref name="nikkei20180611">{{cite news| author =| url = https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31592120R10C18A6MM0000/ title = みずほ、新勘定系システムへの移行開始 障害起きず| newspaper = [[日本経済新聞]]| publisher = [[日本経済新聞社]]| date = 2018-06-11| accessdate = 2018-08-12 }}</ref>。
=== 旧みずほ銀行と
[[2002年]]（[[平成]]14年）[[4月1日]]の合併再編（旧[[第一勧業銀行]]・旧[[富士銀行]]・旧[[日本興業銀行]]の3行を、リテールバンキング事業を継承する旧みずほ銀行と、ホールセールバンキング事業を継承する旧[[みずほコーポレート銀行]]の2行に再編）の当日から、合併再編前の3行のシステムを連携するリレーコンピュータの[[バグ]]により、旧みずほ銀行と
*旧みずほ銀行のATMの停止（通信エラー）が大半の店舗で断続的に発生（前月にも旧第一勧銀店で小規模な停止が発生していた）。
*ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のまま（残高反映されず）となり、現金が返却されない。
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