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2007年3月の防衛省の職員の給与等に関する法律により確認済みのため要出典を除去
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[[有事]]に迅速に行動・対処する為の部隊として機動運用部隊([[第1空挺団 (陸上自衛隊)|第1空挺団]]・[[第1ヘリコプター団]])や専門部隊([[特殊作戦群]]・[[中央特殊武器防護隊]]など)を一元的に管理・運用する目的と、国際平和協力活動に関する研究及び教育訓練([[国際活動教育隊]]・国際平和協力活動等派遣部隊)および指揮を行う為に新設された。国内展開時には、増援・緊急対応部隊として機能し、国外展開部隊に対しては指揮機構の役割も有する。創設時の人員は約3,200名、[[2008年]]3月末の3個部隊発足により人員は約4,500名となっている。
 
従来、陸上自衛隊の上級指揮官には「○○長」または「総監」の職名が用いられてきたが、中央即応集団にあっては指揮官名として陸上自衛隊では初めて「[[司令官]]」が用いられることとなった。司令官には[[中将#自衛隊|陸将]]<ref name="order">{{Cite web|title=自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号) 第6条の3: 陸上総隊司令官 |url=https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=329CO0000000179#42 |website=[[e-Gov法令検索]] |accessdate=2019-12-23|publisher=総務省行政管理局 |date=2019-08-30 |quote=令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分}}</ref>([[指定職]]3号){{Efn2|<ref>発足当時は指定職2号{{要出典|date=2019年12月}}}}</ref>が就き、防衛大臣の直接の指揮監督を受ける<ref name="law">{{Cite web|title=自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第一節: 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成 |url=https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=329AC0000000165#D |website=[[e-Gov法令検索]] |accessdate=2019-12-26 |publisher=総務省行政管理局 |date=2019-06-19 |quote=令和元年法律第三十八号改正、2019年9月18日施行分}}</ref>。国内担当と国際担当のそれぞれ一人ずつの副司令官には[[少将#自衛隊|陸将補]]が就く<ref name="order"/>。
 
シンボルマークは[[日の丸]]を背景に、上に3つの桜花章、中央に青の世界地図、下に黄で「CRF」の文字(陸将の下、日の丸を背負い、世界規模で活躍―ウェブサイト解説より)。[[中期防衛力整備計画 (2014)|26中期防]]に基づき中央即応集団は廃止され、その隷下部隊は新設の'''[[陸上総隊]]'''に移行した<ref>防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布法律第四十二号、出典:官報号外平成二十九年六月二日:号外第百十六号より)</ref>。
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| {{0}}7 || 川又弘道 || 2014年{{0}}8月{{0}}5日 - 2016年{{0}}7月{{0}}1日 || 防大25期 || [[第4師団 (陸上自衛隊)|第4師団]]長 || 退職
|-
| 末 ||[[小林茂 (自衛官)|小林茂]] || 2016年{{0}}7月{{0}}1日 - 2018年{{0}}3月26日 || 防大27期 ||[[防衛大学校]]幹事 || [[陸上総隊司令官]]
|}