「大韓民国の経済」の版間の差分
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==韓国経済の問題点==
アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の[[寡占]]化と[[外資]]導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになった。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。
また[[社会保障]]の支出は対GDP比7.7％と、[[経済協力開発機構|OECD]]加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている。
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、[[半導体]]や[[インターネット]]関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権での[[クレジットカード]]振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、[[内需]]拡大の一端ともなったが、[[2003年]]頃には[[自己破産]]が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。[[2005年]]〜2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高が起きた。[[2000年]]頃から、人件費が安く、消費が拡大している[[中華人民共和国|中国]]などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。
特に近年、中国の安い人件費に抗えず、かといって日本の先端化された技術に追いつくこともできないという[[ジレンマ]]に陥っており、韓国内では[[サムスングループ]]総帥の[[李健熙]]らがサンドウィッチに喩えたことから「日中サンドウィッチ論」と呼ばれている。
現在では円キャリー取引などの一環で外国人投資家の投資が集中しており、それに伴うウォン高、不動産価格の上昇などが不安定要因として存在している。
また、韓国では労働時間が長い。[[経済協力開発機構]]の調査では、2014年の韓国の年間労働時間は2057時間で、[[メキシコ]]（2327時間）、[[チリ]]（2064時間）に次いで3番目に長い<ref>{{cite news | url = http://japanese.joins.com/article/987/209987.html| title = わずか５、６年…韓国勤労者の平均勤続期間ＯＥＣＤ最短 | newspaper = [[中央日報]] | date = 2015-12-23 | accessdate = 2015-12-23 }}</ref>。
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