「国際決済銀行」の版間の差分

== バーゼル合意（いわゆるBISバーゼル規制） ==

バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。バーゼル合意は、国際的に活動している銀行に対し、[[信用リスク]]を加味して算出された総リスク資産の一定比率（当初は8%）の自己資本の保有を求めている。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。また、制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものである。り、バーゼル合意は、BISが敷いている規制という名称がよりも正確である<ref>{{Cite web|title=バーゼル合意、世界をリバードする[[機関投資家]]ゼルI、II、IIIと清算銀行のロビー効果は何であすか？　いわゆるといえよう。実際BIS規制とは、広義の[[証券化]]と機関化をグローバル化させてきたの何であるすか？ : 日本銀行 Bank of Japan|url=https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/pfsys/e24.htm/|website=www.boj.or.jp|accessdate=2021-04-14}}</ref>。2015年以降、集中清算機関（[[バンク・オブ・ニューヨーク・メロン|BNYメロリアリングハウス]]などの集中清算機関）を通さないレポ取引で、国債以外の証券を担保とする場合、最低ヘアカットを下回るヘアカットならば高い自己資本賦課を課すという規制が提案されている<ref>代田純 「日本における国債市場の流動性と日本型レポ市場」 証券経済研究　第97号（2017.3） 51頁</ref>。