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|社名 = 岐阜電気株式会社
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|略称 = 岐電
|画像 = [[ファイル:Gifu Denki headquarters.jpg|250px]]
|画像説明 = 岐阜電気本社（1916年頃）
|本社所在地 = {{flagicon|JPN1947}} [[岐阜県]][[岐阜市]]今川町2丁目22番地
|設立 = [[1907年]]（明治40年）[[1月25日]]<ref name="kanpo19070223">「[[商業登記]]」『[[官報]]』第7093号、1907年2月23日付。{{NDLJP|2950438/20}}</ref><br />（岐阜電灯：[[1894年]][[2月28日]]）
|解散 = [[1921年]]（大正10年）[[1月23日]]<ref name="kanpo19210526">「商業登記」『官報』第2644号附録、1921年5月26日付。{{NDLJP|2954759/50}}</ref><br />（[[名古屋電灯]]
|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]]
|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]]
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|主要株主 = 岡本太右衛門 (9.2%)、箕浦宗太郎 (6.4%)、[[桑原善吉 (10代)|桑原善吉]] (6.1%)、名古屋信託 (5.3%)
|決算期 = 5月末・11月末（年2回）
|特記事項 = 資本金以下は1920年11月期決算による<ref name="report28">「岐阜電気株式会社第28回事業報告書」
}}
'''岐阜電気株式会社'''（ぎふでんき かぶしきがいしゃ）は、[[明治]]末期から[[大正]]にかけて存在した[[日本の電力会社]]である。
[[
== 概要 ==
[[ファイル:Advertisement of Gifu Denki.jpg|thumb|upright|岐阜電気の広告（1919年）]]
岐阜電気株式会社は、[[1907年]]（明治40年）から[[1921年]]（大正10年）までの14年間にわたり[[岐阜県]][[岐阜市]]に存在した電力会社である。岐阜県のうち岐阜市・[[大垣市]]を中心とする[[岐阜地区|岐阜]]・[[西濃]]両地域において[[電気]]の供給にあたった。
前身は、[[1894年]]（明治27年）2月に設立され同年7月に開業した岐阜電灯株式会社という電力会社である。電気事業勃興期に起業された事業者の一つであり、その開業は[[愛知県]]の[[名古屋電灯]]（[[東邦電力]]の前身）・豊橋電灯（後の[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電気]]）に続く[[中部地方]]3例目となった。13年間にわたる岐阜電灯時代の事業規模は岐阜電気時代に比べると非常に小さく、供給は岐阜市内にほぼ限られ、電源も小規模な[[直流送電]]の[[火力発電所]]であった。この事業を[[水力発電]]に転換すべく設立された会社が岐阜電気であり、1907年に岐阜電灯から営業権と財産全部を買収して開業した。岐阜電灯・岐阜電気の主宰者は[[鋳物]]製造業を家業とする岐阜の旧家・岡本家であり、代替わりを挟みつつ当主の岡本太右衛門（6代・7代）が岐阜電灯時代の途中から一貫して社長を務めている。
岐阜電気は設立翌年の[[1908年]]（明治41年）に[[揖斐川]]支流の[[粕川 (岐阜県)|粕川]]に水力発電所を完成させ電源の転換を果たした。以降も岐阜電気は粕川にて発電所建設を続け1910年代に2か所の発電所を増設している。大垣への供給開始は水力発電所完成後の[[1909年]]（明治42年）で、同年からは従来の[[電灯]]供給に加えて[[電動機|動力用]]電力の供給も開始した。西濃方面への進出にあたり、大垣への供給を目的に起業された後発の揖斐川電力（現・[[イビデン]]）との間に対立を生じたが、岐阜電気が揖斐川電力から電力を購入する、大垣周辺における大口電力供給は揖斐川電力に譲るといった事業領域の棲み分けを[[1915年]]（大正4年）に協定した。一方の岐阜方面では、岐阜市との間に[[報償契約]]を結んで市内供給の独占権を得ていたが、そのことが市民から批判を招いて[[1914年]]（大正3年）の電灯料金改定を機に[[不買運動]]・[[暴動|騒擾事件]]が発生した。
[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]には周囲の電力会社と同様に供給成績を大きく伸ばしたが、供給力不足を来して岐阜県内に大型水力発電所を構えた名古屋電灯からの受電にて補ったため、同社に対する依存度が高まった。1920年代に入り名古屋電灯が周辺事業者の合併路線を進み始めると、合併第一号の[[一宮電気]]（愛知県[[一宮市]]）に続いて岐阜電気も合併されることとなり、[[1920年]]（大正9年）9月に合併契約が締結される。そして翌1921年1月に合併が完了し、岐阜電気は解散した。合併後の岐阜市には名古屋電灯の支店が開設され、同社の後身である東邦電力でも引き続き岐阜支店を構えた。
岐阜電気が経営した供給区域は、いずれも[[第二次世界大戦]]後の電気事業再編成にて発足した[[中部電力]]（2020年以降は[[中部電力パワーグリッド]]）の供給区域に含まれる。発電所もそれまでに廃止されたものを除き同社に継承されている。
== 沿革 ==
=== 岐阜電灯の設立と開業 ===
[[1889年]]（明治22年）12月、日本国内で5番目、[[中部地方]]に限ると初めてとなる電気事業（[[電灯]]供給事業）が[[愛知県]][[名古屋市]]に開業した。事業者名は[[名古屋電灯]]という<ref name="chubu1-15">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]15-19頁</ref>。その5年後の[[1894年]]（明治27年）3月、[[岐阜県]]北部の[[神岡鉱山]]に発電設備が設けられ、工場照明が[[ランプ (照明器具)|石油ランプ]]から電灯に切り替えられた<ref name="kamioka">[[#kamioka|『神岡鉱山写真史』]]70頁</ref>。これが岐阜県で初めてとなる電灯の実用化であるが<ref name="kamioka"/>、いわゆる[[自家発電]]に属するものであり、供給事業とは異なる<ref>[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]11-12頁</ref>。その供給事業を岐阜県で最初に開業した会社が、岐阜電気の前身にあたる岐阜電灯であった。
岐阜電灯株式会社設立手続きの第一段階として、[[1893年]]（明治26年）8月4日、発起人により会社設立発起認可願が[[農商務省 (日本)|農商務大臣]]あてに提出された<ref name="gifu4-1090">[[#gifu4|『岐阜市史』史料編近代一]]1090-1095頁</ref>。発起人は岡本太右衛門・箕浦宗吉・[[桑原善吉 (10代)|桑原善吉]]・矢野嘉右衛門・加藤与三郎・[[野口代治]]・梅田信明・永井靖九郎の[[岐阜市]]内在住者計8名で、梅田のみ[[士族]]、その他7名は商人（[[平民]]）<ref name="gifu4-1090"/>。当時の[[商法]]では農商務省から発起認可を得たのち株主を募集して創業総会を開き、続いて農商務省から今度は設立免許を取得、最後に株式の払込みを済ませて設立[[登記]]を完了する、という手続きが定められていたが<ref>[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]10頁</ref>、岐阜電灯におけるこれらの手続き執行日は不明。ただし当時の役員録には[[1894年]]（明治27年）[[2月28日]]付で設立とある<ref name="kaisha1894">[[#kaisha1894|『日本全国諸会社役員録』明治27年]]下編422-423頁。{{NDLJP|780109/211}}</ref>。岐阜市においては、広く個人資金を集めて事業を経営するという本格的な[[株式会社 (日本)|株式会社]]の起業は、[[銀行]]などの金融機関を除けば岐阜電灯がその第一号であった<ref name="gifu12-328">[[#gifu12|『岐阜市史』通史編近代]]328-330頁</ref>。
設立段階における岐阜電灯の[[資本金]]は4万5000円<ref name="gifu4-1090"/><ref name="ken-732">[[#gifuken|『岐阜県史』史料編近代三]]732-736頁（「岐阜電灯株式会社第二回報告書」）</ref>。初代社長には発起人の中から梅田信明（元岐阜県財務課長）が選ばれ<ref name="gifu12-328"/>、岡本太右衛門（6代目・本家12代目。太右衛門家は[[ナベヤ (企業)|鋳物業]]を営む旧家<ref name="gifuden-70">[[#gifuden|高橋伊佐夫「岐阜電気と十三代岡本太右衛門」]]70-72頁</ref>）・矢野嘉右衛門（香具商<ref name="chubu1-26">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]26-28頁</ref>）・加藤与三郎（[[十六銀行]]取締役<ref name="chubu1-26"/>）と丹羽正道が[[取締役]]を務めた<ref name="kaisha1894"/>。発起人以外から唯一取締役に加わっている丹羽は先に開業した名古屋電灯の主任技師である<ref name="chubu1-15"/>。地元銀行である十六銀行からは、加藤のほか頭取の[[渡辺甚吉 (12代)|渡辺甚吉]]や取締役兼支配人の箕浦宗吉らも大株主に名を連ねる<ref name="chubu1-26"/>。その一方で、地域対立を反映して[[上加納村|上加納]]の豪商篠田祐八郎ら市南部の有力商人は岐阜電灯設立に参加しなかった<ref name="chubu1-26"/>。
会社の報告書によると、会社設立半年後の1894年7月14日までに諸工事が終了、15日に発電所・電灯線施設の工事落成届を県に提出し、19日検査完了につき試運転を開始<ref name="ken-732"/>。そして第1回[[株主総会]]が開かれた[[7月28日]]に、需要家や株主・役人などを招待し開業式を挙行した<ref name="gifu4-1090"/><ref name="ken-732"/>。名古屋電灯と同年4月開業の豊橋電灯（後の[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電気]]）に続いて中部地方で3番目に開業した電気事業者となった<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]22-23頁</ref>。電源は[[火力発電所]]であり<ref name="ken-736">[[#gifuken|『岐阜県史』史料編近代三]]736-738頁（『電気之友』第229号）</ref>、市内の今川町に所在<ref name="gifu4-1090"/>。当初の[[発電機]]は出力25[[ワット|キロワット]] (kW) の[[トーマス・エジソン|エジソン]]式[[直流発電機]]2台で、[[蒸気機関]]1台で発電機2台をまとめて駆動する形態であった<ref name="ken-736"/>。蒸気機関・発電機はいずれも[[三吉正一|三吉電機工場]]製<ref name="ken-736"/>。[[ボイラー]]は三吉製または[[岡谷鋼機|岡谷鉄工所]]製で計3台設置された<ref name="ken-736"/>。新聞報道によると、電灯が非常に珍しいものであったために発電所には見物人が押し寄せ、付近には屋台が並んだという<ref name="gifu4-1090"/>。
1894年末時点での供給成績は需要家数は241戸・電灯598灯であった<ref name="chubu1-26"/>。需要の増加は堅調で、翌[[1895年]]（明治28年）には1000灯へ増加、[[1903年]]（明治36年）には2000灯を越えた<ref name="chubu1-26"/>。この間の[[1901年]]（明治34年）に発電所の拡張を実施し、[[東芝|芝浦製作所]]製の蒸気機関1台と出力30 kWの直流発電機2台を増設した<ref name="ken-736"/>。[[逓信省]]の資料によると、岐阜電気譲渡直後にあたる[[1907年]]（明治40年）末時点では、発電機数は5台、総出力は130 kWになっている<ref>[[#yoran1|『電気事業要覧』明治40年]]40頁。{{NDLJP|805420/42}}</ref>。また経営陣にも動きがあり、梅田信明に代わって最初の発起者である岡本太右衛門が自ら社長となった<ref name="ken-736"/>。役員録では1897年版（同年初頭時点）から岡本が社長（梅田は取締役<!--1897年内死去の様子-->）を務めるのが確認できる<ref>[[#kaisha1897|『日本全国諸会社役員録』明治30年]]下編173頁。{{NDLJP|780112/369}}</ref>。
=== 岐阜電気への改組 ===
[[ファイル:Kasugawa Power Station.jpg|thumb|小宮神発電所（1916年頃）]]
開業以来の順調な需要拡大の結果、岐阜電灯は発電機5台・総出力130 kWという小規模火力発電所だけでは供給力の限界に達した<ref name="chubu1-26"/>。そこで[[水力発電]]への電源転換を試み、周辺の河川を調査した結果[[長良川]]に[[水利権]]を出願した<ref name="ken-736"/>。[[1906年]]（明治39年）のことで、出願は「岐阜電気」の名義であった<ref name="ken-736"/>。その一方、岐阜地方への電力供給の目的をもって、[[田中功平]]・[[近藤重三郎 (初代)|近藤重三郎]]・[[大岡正]]らも[[揖斐川]]支流[[粕川 (岐阜県)|粕川]]の水利権を出願した<ref name="ken-736"/>。この3名は愛知県[[岡崎市]]の電力会社[[中部電力 (1930-1937)|岡崎電灯]]（1897年開業）の創業者で<ref>[[#ooka|浅野伸一「水力技師大岡正の人と業績」]]54-56頁</ref>、岡崎電灯での成功を機に近隣の[[東海電気|三河電力]]や岐阜県[[中津川市|中津川]]の[[中津電気]]など周辺地域の電気事業に参画しつつあった<ref>[[#ooka|浅野伸一「水力技師大岡正の人と業績」]]57-61頁</ref>。
事業目的を同じくする出願が重なったことで県当局による審査が長期化すると予想されたため、話し合いの末に岐阜電気発起人側が岡崎側の発起人に粕川水利使用権として7000円を支払った上で粕川水利権を合同出願するという形に落ち着いた<ref name="ken-736"/>。1907年1月に粕川水利権の許可があり<ref name="ken-736"/>、[[1月25日]]付で新会社・岐阜電気株式会社が岐阜市に設立された<ref name="kanpo19070223"/>。資本金は30万円<ref name="kanpo19070223"/>。岐阜から岡本太右衛門・桑原善吉・箕浦宗吉の3名、名古屋から大岡正・山田鉄治郎（機械製造業<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]や51頁。{{NDLJP|1704046/876}}</ref>）の2名が取締役に入った<ref name="kanpo19070223"/>。岐阜電気では岐阜電灯の営業権および財産全部を払込資本金額3万7500円の2倍にあたる7万5000円で買収すると決定<ref name="ken-736"/>。2月6日付にて逓信省から事業譲受認可を得た<ref name="y1-10">[[#yoran1|『電気事業要覧』明治40年]]10頁。{{NDLJP|805420/26}}</ref>。一方の岐阜電灯側は翌[[3月25日]]付で[[解散]]している<ref name="kanpo19070401">「商業登記」『官報』第7123号、1907年4月1日付。{{NDLJP|2950469/18}}</ref>。
新会社岐阜電気設立直後の1907年3月11日、岡本太右衛門が死去した<ref name="gifu4-699">[[#gifu4|『岐阜市史』史料編近代一]]699-701頁（「岡本家歴代記（抄）」）</ref>。太右衛門家は長男の茂が相続して襲名（7代目岡本太右衛門）、家業を継いだほか<ref name="gifu4-699"/>、岐阜電気の後任社長にも就任した<ref name="gifuden-70"/>。以後、名古屋電灯との合併まで7代目岡本太右衛門が社長を務めることになる<ref name="gifu4-699"/>。
翌[[1908年]]（明治41年）12月、粕川最初の発電所として[[揖斐郡]][[春日村 (岐阜県)|春日村]]（現・[[揖斐川町]]）に[[#小宮神発電所|小宮神発電所]]が竣工した<ref name="kasuga-218">[[#kasuga|『春日村史』下巻]]218-222頁</ref>。新発電所の出力は300 kWで、15日より使用を開始し、反対に22日付で旧発電所を廃止している<ref name="y2-282">[[#yoran2|『電気事業要覧』明治41年]]282-283頁。{{NDLJP|805421/162}}</ref>。水力発電転換に伴って供給成績は大幅に伸長しており、転換前の6月末時点では岐阜市内を中心とする605戸に電灯2775灯（市外の供給は[[稲葉郡]][[加納町]]の1戸156灯）を取り付けていたが<ref>「岐阜電気株式会社第3回事業報告書」（1908年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、これが水力発電転換後の12月末時点には需要家数2224戸・取付灯数6284灯となった<ref>[[#yoran2|『電気事業要覧』明治41年]]254-255頁。{{NDLJP|805421/148}}</ref>。
=== 供給の拡大 ===
[[ファイル:旧建屋2.JPG|thumb|[[名古屋電灯]]が建設した[[長良川発電所]]旧建屋]]
粕川開発とともに岐阜電気では[[西濃]]地方への進出を図り<ref name="chubu1-131">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]131-135頁</ref>、[[1909年]]（明治42年）3月5日付で[[安八郡]]大垣町（1918年より[[大垣市]]）に支店を開設<ref name="kanpo19090329">「商業登記」『官報』第7724号附録、1909年3月29日付。{{NDLJP|2951074/20}}</ref>、同年6月より<!--『中部地方電気事業史』に1908年12月からとあるが、『要覧』の数字を踏まえると1909年説が正しいと思われる-->大垣町への供給を開始した<ref name="ooka">[[#ooka|浅野伸一「水力技師大岡正の人と業績」]]71-72頁</ref>。また同年内に今川町の火力発電所を復活させ<ref name="ooka"/>（出力は当初40 kW、9月以降100 kW<ref name="report6">「岐阜電気株式会社第6回事業報告書」（1909年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>）、12月には小宮神発電所の発電機を増設してその発電力を350 kWとした<ref name="report6"/>。合計450 kWの供給力に対し、12月末時点での供給区域は岐阜市・稲葉郡加納町・同郡[[北長森村]]・安八郡大垣町の4市町村、取付灯数は1万1960灯であった<ref name="report6"/>。また下期中に動力用電力供給も開始されており、12月末時点で[[電動機]]31台81 kWを岐阜市内に取り付けていた<ref name="report6"/>。動力の用途は[[精米]]・[[製材]]を中心とする<ref name="report6"/>。
大垣への供給開始後も岐阜電気の供給区域は拡大の一途をたどった。岐阜周辺では[[1910年]]（明治43年）より[[羽島郡]][[笠松町]]と同郡[[竹ヶ鼻町]]（現・[[羽島市]]）への供給を開始<ref name="report7">「岐阜電気株式会社第7回事業報告書」（1910年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。その後も[[1912年]]（明治45年）より[[本巣郡]][[北方町]]<ref name="report11">「岐阜電気株式会社第11回事業報告書」（1912年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、翌[[1913年]]（大正2年）より[[山県郡 (岐阜県)|山県郡]][[高富町]]（現・[[山県市]]）への供給も始めた<ref name="report13">「岐阜電気株式会社第13回事業報告書」（1913年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。西濃方面では[[1911年]]（明治44年）より[[不破郡]][[赤坂町 (岐阜県)|赤坂町]]（現・大垣市）および[[養老郡]][[高田町 (岐阜県)|高田町]]（現・[[養老町]]）<ref name="report9">「岐阜電気株式会社第9回事業報告書」（1911年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、1912年（大正元年）より[[揖斐郡]][[揖斐町]]（現・[[揖斐川町]]）・安八郡[[神戸町]]・不破郡[[垂井町]]にてそれぞれ供給を開始している<ref name="report12">「岐阜電気株式会社第12回事業報告書」（1912年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。
こうした供給区域拡大に並行し、電源増強策も矢継ぎ早に実行された。まず需要増加の応急対策として1910年6月火力発電所に60 kW発電機が増設される<ref name="report7"/>。続いて粕川で第二水力発電所（[[#河合発電所|河合発電所]]）の建設に取り掛かるが、需要急増でその完成を待つ余裕がないため出力300 kWの第二火力発電所を1910年12月に完成させた<ref name="report8">「岐阜電気株式会社第8回事業報告書」（1910年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。河合発電所の竣工は1913年5月のことであるが<ref name="kasuga-218"/>、その間の1911年10月上旬ついに供給力の限界に到達したため、[[名古屋電灯]][[長良川発電所]]（[[武儀郡]][[洲原村]]＝現・[[美濃市]]所在）から600 kWの受電を決定した<ref name="report10">「岐阜電気株式会社第10回事業報告書」（1911年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。受電設備の完成に伴い受電は翌1912年3月中旬より開始<ref name="report11"/>。同年9月にはさらに600 kWの追加購入も契約している<ref name="report12"/>。
逓信省の資料によると、河合発電所完成後の[[1914年]]（大正3年）時点における岐阜電気の供給力は計2,650 kWであり、小宮神<!--粕川第一-->発電所350 kW・河合<!--粕川第二-->発電所800 kW・今川町火力発電所300 kWと名古屋電灯からの受電1,200 kWからなる<ref name="y7-186">[[#yoran7|『電気事業要覧』第7回]]186-187・420-421頁。{{NDLJP|975000/122}}</ref>。同年11月末時点での供給区域は岐阜市ほか38町村に及んでおり、供給成績は取付電灯数3万9930灯・電力供給1,239 kW（他の電気事業者に対する電力供給を含む）であった<ref name="report16">「岐阜電気株式会社第16回事業報告書」（1914年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。逓信省の資料によれば岐阜電気から受電する電気事業者は[[電気鉄道]]を運転する[[美濃電気軌道]]（1911年2月開業）・[[名鉄高富線|長良軽便鉄道]]（1913年12月開業）・[[名鉄揖斐線|岐北軽便鉄道]]（1914年3月開業）である<ref>[[#yoran7|『電気事業要覧』第7回]]116-119頁。{{NDLJP|975000/85}}</ref>。
=== 騒擾事件 ===
[[ファイル:Yamada Eishun.jpg|thumb|upright|岐阜電気と対立した市会議長[[山田永俊]]]]
1914年1月29日、[[岐阜市議会
こうした状況下の[[7月2日]]、[[萬朝報]]の主筆[[茅原華山]]を招き7回目の演説会が開催された<ref name="gifu12-507"/>。午後9時40分ごろに演説会が終わると、参加者は暴徒化し[[街灯]]や渡辺甚吉邸の軒灯などを破壊し始めた<ref name="gifu12-507"/>。さらに電灯をつけていた旅館や会社側とみられていた濃飛日報社へと[[投石]]し、岡本太右衛門邸や岐阜電気本社へと押し寄せた<ref name="gifu12-507"/>。翌3日には[[加納町]]へ騒動が波及し、市内にいた群衆とともに再び岐阜電気本社を取り囲んで塀や建物の窓・障子を破壊した<ref name="gifu12-507"/>。4日にも暴動が起き[[変電所]]の放火未遂事件が発生した<ref name="gifu12-507"/>。
このような[[暴動|騒擾事件]]発生を機に[[島田剛太郎]]岐阜県知事が調停に乗り出した<ref name="gifu12-507"/>。また事件を最後に値下げ運動は終息に向かい、消灯運動も下火になった<ref name="gifu12-507"/>。9月28日、知事は電灯料金を値下げすること（新料金は5燭灯月額45銭・10燭灯62銭・16燭灯80銭など）、将来的な電気事業の公営化に応ずること、利益金から配当金その他を差し引いても残金が生ずる場合はそれを次年度の料金軽減に充当すること、という内容の調停案を提示し、事態を決着させた<ref name="gifu12-507"/>。
=== ガス会社への関与 ===
[[ファイル:Okuda Masaka.jpg|thumb|upright|岐阜瓦斯初代社長[[奥田正香]] ]]
岡本太右衛門ら岐阜電気経営陣は、電気事業のほかにも岐阜市・大垣町の双方における[[都市ガス]]事業にも関係した。
先に会社設立に至ったのは岐阜市の岐阜瓦斯（初代）で、1910年9月13日に資本金60万円で発足した<ref>「商業登記」『官報』第8204号附録、1910年10月25日付。{{NDLJP|2951556/20}}</ref>。岐阜市におけるガス事業は、発起の段階では岐阜電気の岡本・箕浦宗吉らのグループと[[名古屋市|名古屋]]の[[奥田正香]]（[[名古屋瓦斯]]社長）らのグループによる競願となっていたが、県や市の調停によって出願の一本化がなされた<ref>[[#gifu4|『岐阜市史』史料編近代一]]1112-1113頁</ref>。社長は奥田正香、常務は岐阜の三浦源助が務め、岡本も監査役に名を連ねる<ref>[[#kaisha19|『日本全国諸会社役員録』第19回]]下編440-441頁。{{NDLJP|780123/737}}</ref>。岐阜瓦斯は半年後の1911年4月に開業し、[[1915年]]（大正4年）11月末時点では需要家数2884戸に[[ガス灯]]用孔口9107個・熱用孔口3407個を取り付けていた<ref name="gas1915">[[#gas1915|『瓦斯事業要覧』大正4年度]]6-7頁。{{NDLJP|946297/12}}</ref>。
一方の大垣町では、1912年1月13日、大垣瓦斯（現・[[大垣ガス]]）が資本金20万円で設立された<ref name="ogakigas">[[#ogakigas|『大垣ガス100年史』]]31-34頁</ref>。地元の[[戸田鋭之助]]のほか岐阜電気から岡本太右衛門や箕浦宗太郎・桑原善吉が発起人に加わっており、初代社長は箕浦宗太郎が務める<ref name="ogakigas"/>。さらに岐阜電気自体が大垣瓦斯の筆頭株主であった<ref name="ogakigas"/>。大垣瓦斯は同年5月に仮営業を開始し、7月正式に開業した<ref name="ogakigas"/>。1915年11月末時点では需要家数854戸・灯用孔口数2243個・熱用孔口数693個を数える<ref name="gas1915"/>。
岐阜瓦斯・大垣瓦斯両社の供給成績に見えるように、当時の都市ガス用途はガス燃焼による照明、すなわちガス灯であった。両社が起業された明治末期の段階では、ガス灯は電灯に対し競争力を十分持った照明であった<ref name="chubu1-56">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]56-58頁</ref>。当時普及していた炭素線電球は消費電力が大きく、ガス灯と比較すると同じ明るさをともすのに2倍の費用を要した<ref name="chubu1-56"/>。従って経済性に安全性が加味された場合にのみ電灯が優位に立つという状況であったためである<ref name="chubu1-56"/>。ところが電灯の改良が進んでタングステン電球が出現すると、電灯に対するガス灯の優位性は失われた<ref name="chubu1-56"/>。タングステン電球は炭素線電球に比べ長寿命・高効率であり、消費電力が約3分の1に低下したことで明るさ当たりの費用もガス灯より若干廉価となったためである<ref name="chubu1-56"/>。岐阜電気の場合、タングステン電球導入は前述のように1914年から本格化した。
タングステン電球の出現によってガス事業者は熱利用の需要開拓を図るようになったが、[[第一次世界大戦]]中の[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]による原料[[石炭]]価格高騰が追い打ちをかけ業界全体が経営難に陥った<ref name="tohogas">[[#tohogas|『社史 東邦瓦斯株式会社』]]70-79頁</ref>。名古屋瓦斯のように[[コークス]]・[[乾留液|タール]]などの副産物製造が活況を呈する事業者もあったが、地盤の小さい地方の小規模事業者では廃業するものが相次いだ<ref name="tohogas"/>。岐阜瓦斯も廃業を選択した事業者であり、[[1918年]]（大正7年）解散に追い込まれた<ref name="gifugas">[[#gifugas|『岐阜ガス株式会社創立70周年記念誌』]]20-29頁</ref>。岐阜のガス事業が再興されるのはその8年後、岡本太右衛門や[[東邦ガス]]（旧・名古屋瓦斯）の[[岡本桜]]によって設立された[[岐阜ガス|2代目の岐阜瓦斯]]が開業した[[1926年]]（大正15年）11月のことである<ref name="gifugas"/>。一方、岐阜電気傘下の大垣瓦斯は廃業せずに電気事業参入で経営難を打開する方針を立て、[[1917年]]（大正6年）6月に安八郡[[墨俣町]]の墨俣電灯から事業を買収した<ref name="ogakigas"/>。ガス・電気兼営となった大垣瓦斯はその翌年に社名も大垣瓦斯電気と改めた<ref name="ogakigas"/>。
=== 揖斐川電力との棲み分け ===
[[ファイル:Yujiro Tachikawa.jpg|thumb|upright|揖斐川電力初代社長[[立川勇次郎]] ]]
岐阜電気が設立された[[日露戦争]]後の時期には、大垣で岐阜電気とは別に電気事業起業の動きが発生していた<ref name="ibiden-2">[[#ibiden|『イビデン70年史』]]2-6頁</ref>。これが揖斐川電力（現・[[イビデン]]）設立の発端であり、1906年11月に戸田鋭之助ほか18名の発起人で揖斐川支流[[坂内川]]（広瀬川）の水利権許可を取得するところまで起業準備が順調に進んだ<ref name="ibiden-2"/>。しかし1907年春に戦後恐慌が発生すると会社設立の延期が決定される<ref name="ibiden-2"/>。揖斐川電力発起人は当時大垣町のほか不破郡赤坂町・揖斐郡[[池田村 (岐阜県揖斐郡)|池田村]]（現・[[池田町 (岐阜県)|池田町]]）への電灯・電力供給を出願中であったが、会社設立の目途が立たないため、岐阜電気の請求に応じてこの地域における供給を暫定的ながら岐阜電気に認めることとなり、同年12月2日付で岐阜電気との間に覚書を交わした<ref name="ibiden-2"/>。覚書では揖斐川電力が開業した際には上記地域の電気工作物一切を揖斐川電力が岐阜電気から買い取るものとされた<ref name="ibiden-2"/>。その後岐阜電気がこれらの地域への供給を開始したことは前述の通りである。
1911年になると[[立川勇次郎]]の主導で起業手続きが再開され、翌1912年11月25日、
* 岐阜電気は揖斐川電力から
* 揖斐川電力の事業範囲は
* 揖斐川電力がすでに建設した駒野変電所と配電線路・需要家屋内設備は実費をもって岐阜電気へ譲渡する。
* 1907年に両社間で交わ
岐阜電気との棲み分けを確定させた揖斐川電力は、1915年12月1日、大垣変電所を通じ摂津紡績（現・[[ユニチカ]]）大垣工場への電力を供給して開業した<ref name="ibiden-20"/>。翌[[1916年]]（大正5年）6月からは岐阜電気への電力供給を始め、同年10月には先の合意に基づき駒野変電所と海津郡[[高須町]]・[[今尾町]]（現・海津市）の配電設備を岐阜電気へ引き渡した<ref name="ibiden-20"/>。
純粋な電力会社として発展する道を失った揖斐川電力では、大戦景気に乗じて[[電気化学]]工業への進出を積極化し、発電力を増強しつつその電力を[[炭化カルシウム|カーバイド]]・[[フェロアロイ]]製造などに振り向けるという形で事業を拡大していき、1918年には社名を揖斐川電力から揖斐川電化へと改めた<ref>[[#ibiden|『イビデン70年史』]]22-23頁</ref>。
=== 大戦景気下の岐阜電気 ===
第一次世界大戦終結直後にあたる1918年11月末時点における岐阜電気の供給成績は、取付電灯数7万4444灯・電力供給3,451 kW<!--4626馬力-->であり<ref name="report24">「岐阜電気株式会社第24回事業報告書」（1918年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、4年前に比べて電灯数は2倍近い、電力供給は3倍近い増加である。需要増加は大戦景気の影響された工場の新設・動力変更、[[灯油]]価格高騰に伴う電灯利用の増加によるものであった<ref name="report19">「岐阜電気株式会社第19回事業報告書」（1916年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。
この間の1916年、水力発電設備に対する予備として残されていた今川町火力発電所が揖斐川電力・名古屋電灯からの受電開始に伴って廃止となる<ref name="report19"/>。その一方で新発電所建設も着手され、翌1917年3月粕川に3番目の水力発電所となる[[#春日発電所|春日発電所]]が着工された<ref name="kasuga-218"/>。ところが春日発電所は物価騰貴・労働力不足のため工期延長を余儀なくされ、1918年下期末には供給余力が失われて一般電動力の増設を停止せざるを得なくなった<ref name="report24"/>。また岐阜電気では季節的に発生する不定時電力の受け皿として安八郡[[北杭瀬村]]河間（現・大垣市河間町）に工場を構えて兼営事業としてカーバイド製造を試みたが<ref>「岐阜電気株式会社第23回事業報告書」（1918年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、1918年8月に工場の操業を開始したものの余剰電力がほとんどなく予期の成績を挙げるに至らなかった<ref name="report24"/>。
[[1920年]]（大正9年）1月、春日発電所が出力1,800 kWで運転を開始した<ref name="chubu2-334">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]334-338頁</ref>。同年末時点における岐阜電気の電源は、自社発電所3か所・総出力2,950 kWと揖斐川電化・名古屋電灯からの受電各1,000 kWからなる<ref name="kannai2-10">[[#kannai2|『管内電気事業要覧』第2回]]10-13頁。{{NDLJP|975996/23}}</ref>。これに対し11月末時点での供給成績は取付電灯数10万9016灯・電力供給5,628 kWであり<ref name="report28"/>、電灯・電力ともに2年前に比して約1.5倍増となっている。新発電所が戦線に加わったものの、その発電力は販売契約済みの需要に充当されたため、電源増強の必要性が消えることはなかった<ref name="report27">「岐阜電気株式会社第27回事業報告書」（1920年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。そこで岐阜電気では[[長良川]]に水利権を取得して発電所建設の準備に着手する<ref name="report27"/>。加えて会社自身が「岐阜興業株式会社」の発起人に加入し、同社名義で[[飛騨川]]・[[馬瀬川]]の水利権を出願して1920年3月・4月にその許可を得た<ref name="report27"/>。岐阜興業は大手製紙会社の[[王子製紙 (初代)|王子製紙]]と提携して企画していた会社で、岐阜電気への電力供給と化学工業の経営を起業目的とする<ref name="toho-283">[[#toho|『東邦電力史』]]283-285頁</ref>。
経営面を見ると、大戦期とその後の供給増によって事業収入は着実に増加したものの、受電が増加するにつれて購入電力料が負担となり、利益率はほとんど一定であった<ref name="chubu1-131"/>。経営は消極的であり、年率12パーセントの高い[[配当]]を維持してはいるが払込資本金利益率にほぼ等しい配当率であり、利益の社内積立は乏しい<ref name="chubu1-131"/>。この時期の増資は、1917年3月決議の150万円増資<ref name="kanpo19171012">「商業登記」『官報』第1560号附録、1917年10月12日付。{{NDLJP|2953674/16}}</ref>、[[1919年]]（大正8年）12月決議の300万円増資があり<ref name="kanpo19201116">「商業登記」『官報』第2488号、1920年11月16日付。{{NDLJP|2954603/21}}</ref>、資本金は設立時の20倍にあたる600万円に達した<ref name="gifu12-503">[[#gifu12|『岐阜市史』通史編近代]]503-507頁</ref>。払込資本金額が着実に増加したため[[長期負債]]は少ない<ref name="chubu1-131"/>。
=== 名古屋電灯との合併 ===
[[ファイル:Fukuzawa Momosuke 45-year-old.jpg|thumb|upright|名古屋電灯社長[[福澤桃介]]]]
岐阜市会では、1919年5月16日、一部議員から岐阜電気の事業を市営に移すという電気事業市営の建議案が出された<ref name="gifu12-511">[[#gifu12|『岐阜市史』通史編近代]]511-512頁</ref>。これには、道路改良や[[上水道]]・[[下水道]]整備などの実現に向けて、有力な事業を市で経営しその利益をもって財政の基盤を確立する、という狙いがあった<ref name="gifu12-511"/>。市営化案が具体化されることはなかったが、続いて電灯料金の値上げ問題が発生した<ref name="gifu12-511"/>。値上げは大戦以来の物価・賃金高騰のためとして1920年3月1日付で実施されたが<ref name="report27"/>、同年2月に岐阜電気が値上げの承認を市会に求めた際に[[柳ヶ瀬 (岐阜市)|柳ヶ瀬]]などの地域で値上げ反対運動が発生したのである<ref name="gifu12-511"/>。2月末に会社案より値上げ幅を抑える形で値上げ申請は市会を通過し<ref name="gifu12-511"/>、定額灯の月額料金は5燭灯で60銭、10燭灯で70銭、16燭灯で90銭などとなった<ref>[[#kannai2|『管内電気事業要覧』第2回]]附録「電灯供給料金表（其一）」。{{NDLJP|975996/75}}</ref>。
岐阜電気の電気料金は、近隣事業者である名古屋電灯に比して電灯料金が高く、電力（動力）料金は安価であったことから、1920年の値上げが検討されはじめたころには電力料金を名古屋電灯並みに引き上げる方向であろうと報道されていたが、実際には電灯料金の引き上げが実行された<ref name="gifu12-511"/>。価格転嫁が比較的容易な電力料金を値上げできず、需要家の抵抗が強い電灯料金値上げの方を実行せざるを得なかった背景には、地盤の岐阜市が名古屋より工業発展の点で劣っていたことにある<ref name="gifu12-511"/>。こうした価格決定力の弱体化に加え、1918年より動力用電力供給を名古屋電灯の協力なしには行えない状態に陥っており、岐阜電気は単独経営が困難な状況に追い込まれ、最終的に名古屋電灯との合併を選択した<ref name="gifu12-511"/>。
1920年9月、社長岡本太右衛門が上京して名古屋電灯社長[[福澤桃介]]と交渉した結果、名古屋電灯・岐阜電灯の合併合意に至り、[[9月24日|24日]]名古屋にて合併契約の調印が完了した<ref>[[#gifu6|『岐阜市史』史料編近代二]]73-74頁</ref>。その合併条件は、
# 存続会社を名古屋電灯とし、岐阜電気は合併に伴い[[解散]]する。
# 名古屋電灯は資本金を825万円増加し、岐阜電気（当時資本金600万円・払込375万円<!--50円×6万株・12.5円×6万株-->）の株主に対しその持株1株につき名古屋電灯新株1.375株を交付する。
# 名古屋電灯は従業員に対する解散手当その他の原資として10万円を岐阜電気に交付する。また重役に対する功労金も名古屋電灯から支出する。
という内容であった<ref>[[#shikai4|『名古屋市会史』第4巻]]431-433頁。{{NDLJP|1451189/236}}</ref>。合併は同年10月25日に双方の株主総会にて可決される<ref name="report28"/><ref>「名古屋電灯株式会社第62回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。同年12月22日付で逓信省の合併認可も下りた<ref name="report63">「名古屋電灯株式会社第63回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。そして翌[[1921年]]（大正10年）[[1月23日]]に名古屋電灯側にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了<ref name="report63"/>、同日をもって岐阜電気は解散した<ref name="kanpo19210526"/>。合併2か月後の3月25日、名古屋電灯は岐阜市今川町2丁目22番地（元岐阜電気所在地）に支店を開設している<ref>「商業登記 名古屋電灯株式会社支店設置」『官報』第2666号、1921年6月21日付。{{NDLJP|2954781/12}}</ref>。
=== 年表 ===
* [[1894年]]（明治27年）
** [[2月28日]] - '''岐阜電灯株式会社'''設立<ref name="kaisha1894"/>。 **
* [[1907年]]（明治40年）
** [[1月25日]] - 新会社'''岐阜電気株式会社'''設立。資本金30万円、本店所在地は岐阜市今泉海老河戸533番地<ref name="kanpo19070223"/>。
** [[
** [[
* [[1908年]]（明治41年）
** [[
* [[1909年]]（明治42年）
** [[
** [[6月8日]] - 大字廃止により本店住所を岐阜市今川町2丁目533番地と変更<ref>「商業登記」『官報』第7803号、1909年6月3日付。{{NDLJP|2951153/10}}</ref>。
* [[1911年]]（明治44年）
** [[5月10日]] - 100万円の増資を決議<ref name="report9"/>。
* [[1912年]]（明治45年）
** 3月 - [[名古屋電灯]]からの受電を開始<ref name="report11"/>。
* [[1913年]]（大正2年）
** [[5月17日]] - 河合発電所竣工<ref name="kasuga-218"/>。
* [[1914年]]（大正3年）
** [[7月2日]] - 4日までの3日間にわたり料金値下げを求める騒擾事件が発生<ref name="gifu12-507"/>。
* [[1915年]]（大正4年）
** 12月 - 揖斐川電力（現・[[イビデン]]）との間で供給事業における棲み分けを協定<ref name="ibiden-20"/>。
* [[1916年]]（大正5年）
** 6月 - 揖斐川電力からの受電を開始<ref name="ibiden-20"/>。
* [[1917年]]（大正6年）
** [[3月15日]] - 150万円の増資を決議<ref name="kanpo19171012"/>。
* [[1918年]]（大正7年）
** [[2月20日]] - 本店住所を岐阜市今川町2丁目22番地と変更（登記日）<ref>「商業登記」『官報』第1717号附録、1918年4月26日付。{{NDLJP|2953830/19}}</ref>。
** 8月 - 兼営の[[炭化カルシウム|カーバイド]]工場の操業開始<ref name="report24"/>。
* [[1919年]]（大正8年）
** [[12月23日]] - 300万円の増資を決議<ref name="kanpo19201116"/>。
** [[12月25日]] - 春日発電所竣工<ref name="kasuga-218"/>。
* [[1920年]]（大正9年）
** [[9月24日]] - 名古屋電灯との間で合併契約を締結<ref name="gifu12-511"/>。
** [[10月25日]] - 株主総会において名古屋電灯との合併を決議<ref name="report28"/>。
** [[12月22日]] - 逓信省より合併認可下りる<ref name="report63"/>。
* [[1921年]]（大正10年）
** [[1月23日]] - 名古屋電灯との合併成立、岐阜電気'''[[解散]]'''<ref name="kanpo19210526"/><ref name="report63"/>。
== 供給区域 ==
===
{| class="wikitable" style="font-size:
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部
|[[岐阜
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[稲葉郡]]<br />（1町
|[[
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[
|[[
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[
|[[岩野田村]]（現・岐阜市）、<br />[[高富町]]（現・[[山県市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[
|[[
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[
|[[大垣市|大垣町]]・[[北杭瀬村]]・[[多芸島村]]・[[浅草村]]（現・[[大垣市]]）、<br />[[神戸町]]
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[
|[[
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[
|[[
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[
|[[高
|}
'''備考'''
* 供給区域には未開業区域を含む。半年後、1914年11月末時点では上表から本巣郡合渡村・生津村・穂積村・牛牧村と安八郡多芸島村・浅草村、不破郡宮代村・関ケ原村の8村を除いた計39市町村が開業済み供給区域であった<ref name="report16"/>。
=== 1919年時点区域一覧 ===
1919年末時点における電灯・電力供給区域は以下に示す岐阜県内の2市9郡・12町59村であった<ref name="y12-62">[[#yoran12|『電気事業要覧』第12回]]62-67頁。{{NDLJP|975005/56}}</ref>。
{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部<br />（2市）
|岐阜市、大垣市
|-
!style="white-space:nowrap;"|稲葉郡<br />（1町15村）
|加納町・厚見村・南長森村・北長森村・長良村・島村・本荘村・三里村・市橋村・鏡島村・[[木田村 (岐阜県)|木田村]]・[[黒野村 (岐阜県稲葉郡)|黒野村]]・[[茜部村]]・[[鶉村 (岐阜県)|鶉村]]・[[佐波村 (岐阜県)|佐波村]]（現・岐阜市）、<br />[[更木村 (岐阜県)|更木村]]（現・[[各務原市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|羽島郡<br />（2町11村）
|柳津村（現・岐阜市）、<br />八剣村・[[上羽栗村]]（現・岐南町）、<br />[[中屋村]]・[[川島町 (岐阜県)|川島村]]（現・各務原市）、<br />笠松町、松枝村・[[下羽栗村]]（現・笠松町）、<br />竹ヶ鼻町・駒塚村・江吉良村・[[正木村 (岐阜県羽島郡)|正木村]]・[[足近村]]（現・羽島市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|山県郡<br />（1町2村）
|岩野田村（現・岐阜市）、<br />高富町・[[富岡村 (岐阜県山県郡)|富岡村]]（現・山県市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|本巣郡<br />（1町7村）
|合渡村（現・岐阜市）、<br />北方町、[[生津村]]（現・北方町・瑞穂市）、<br />席田村（現・本巣市・北方町）、<br />穂積村・本田村・船木村・牛牧村（現・瑞穂市）、
|-
!style="white-space:nowrap;"|安八郡<br />（1町3村）
|北杭瀬村・[[中川村 (岐阜県)|中川村]]（現・大垣市）、<br />[[神戸町]]、[[北平野村]]（現・神戸町・揖斐郡池田町）
|-
!style="white-space:nowrap;"|不破郡<br />（2町5村）
|赤坂町・青墓村・[[静里村 (岐阜県)|静里村]]（現・大垣市）、<br />垂井町、宮代村（現・垂井町）、<br />関ケ原村・[[玉村 (岐阜県)|玉村]]（現・関ケ原町）
|-
!style="white-space:nowrap;"|揖斐郡<br />（1町8村）
|八幡村・池田村・本郷村（現・池田町）、養基村（現・池田町・揖斐川町）、<br />揖斐町・大和村・清水村（現・揖斐川町）、<br />大野村・[[豊木村]]（現・大野町）
|-
!style="white-space:nowrap;"|養老郡<br />（1町6村）
|高田町・[[多芸村]]・[[養老村 (岐阜県)|養老村]]・[[笠郷村]]・[[上多度村]]・[[広幡村 (岐阜県)|広幡村]]（現・養老町）、[[池辺村]]（現・[[海津市]]・養老町）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[海津郡]]<br />（2町2村）
125 ⟶ 255行目:
|}
* 翌1920年11月末時点では、
* 大垣市のほか安八郡中川村・神戸町・北平野村、不破郡赤坂町・静里村・垂井町・玉村、揖斐郡八幡村・池田村・本郷村・揖斐町、養老郡高田町・養老村・笠郷村・上多度村・池辺村、海津郡今尾町・高須町・城山村・石津村は揖斐川電化（現・[[イビデン]]）の電力供給区域と重複する<ref name="y12-62"/>。同社との協定により、重複する区域では1邸宅または1構内につき200 kW以上の電力供給はできない<ref name="ibiden-20"/>。
上記1920年11月末時点での供給実績は、電灯需要家4万3491戸・電灯数10万9016灯、[[電動機]]1069台・計2886.0[[馬力]] (2,152 kW)、電力装置23台・計606.4 kW、大口電力供給<!--原文では「電気事業者供給」-->2870.0 kWであった<ref name="report28"/>。需要は岐阜市が最も多く、電灯では全体の39パーセントにあたる4万2428灯、電動機用電力では全体の35パーセントにあたる1002.75馬力が市内に集中する<ref name="report28"/>。次点は大垣市で電灯1万5506灯・電動機用電力418.5馬力を供給<ref name="report28"/>。反対に供給区域内で供給数が最少の地域は安八郡三城村で、電灯数はわずかに26灯であった<ref name="report28"/>。
1920年末時点の資料によると、岐阜電気から受電する電気事業者（電気鉄道事業者を含む）には[[大垣ガス|大垣瓦斯電気]]・[[美濃電気軌道]]・[[名鉄揖斐線|岐北軽便鉄道]]の3社があり、順に150 kW・300 kW・100 kWを受電する<ref name="kannai2-10"/>。また100 kW以上を受電する工場には[[日本毛織]]岐阜工場（岐阜市鶴田町、1,025 kW受電）や日本絹毛紡績岐阜工場（岐阜市五坪、400 kW受電）、金華紡織（加納町、500 kW受電）、後藤毛織（市内2工場で計190 kW受電）がある<ref>[[#kannai2|『管内電気事業要覧』第2回]]25-26頁。{{NDLJP|975996/30}}</ref>。
=== 合併後の区域拡張 ===
名古屋電灯との合併後、1921年6月末時点での名古屋電灯岐阜県内供給区域には、さらに安八郡[[安井村 (岐阜県)|安井村]]（現・大垣市）と揖斐郡[[春日村 (岐阜県)|春日村]]（現・揖斐川町）が追加されている<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]62-64頁。{{NDLJP|975006/61}}</ref>。このうち春日村は発電所の立地自治体であるものの、名古屋電灯時代の1921年になって小宮神・川合両地区を対象にはじめて配電が始まった<ref>[[#kasuga|『春日村史』下巻]]223-224頁</ref>。
名古屋電灯の後身である東邦電力時代の営業報告書によると、同社成立後も供給区域の拡張が続けられた。[[1925年]]（大正14年）10月末になって養老郡[[上多度村]]（現・海津市および養老町）にて配電が開始され<ref>「名古屋電灯株式会社第63回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、これをもって岐阜・大垣方面において東邦電力の供給区域に新規追加される自治体はなくなった。この時点での供給区域は[[東邦電力の供給区域一覧#1926年時点の供給区域]]を参照のこと。
== 発電所 ==
=== 小宮神発電所 ===
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|caption=粕川筋発電所の位置
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|mark-title1=小宮神（粕川第一）発電所
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|mark-title2=河合（粕川第二）発電所
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|mark-title3=春日（粕川第三）発電所
}}
: 位置 ： {{Coord|35|27|59.4|N|136|27|44.2|E|region:JP|name=小宮神発電所}}
岐阜電気の[[水力発電|水力発電所]]は計3か所建設されたが、いずれも[[木曽川]]水系[[揖斐川]]の支流である[[粕川 (岐阜県)|粕川]]に位置した。3か所のうち最古のものは'''小宮神発電所'''（こみかみはつでんしょ）という。発電所名は岐阜電気時代の資料には'''粕川発電所'''または'''粕川第一発電所'''とある。所在地は[[揖斐郡]][[春日村 (岐阜県)|春日村]]大字小宮神<ref name="gifuden-73">[[#gifuden|高橋伊佐夫「岐阜電気と十三代岡本太右衛門」]]73-76頁</ref>（現・[[揖斐川町]]春日小宮神）。[[1906年]]（明治39年）12月に起工認可を得て[[1908年]]（明治41年）[[12月7日]]に竣工<ref name="kasuga-218"/>、15日より使用開始となった<ref name="y2-282"/>。総工事費は13万1153円<ref name="kasuga-218"/>。
粕川から取水する水路式発電所で、川の左岸に立地<ref name="gifuden-73"/>。発電設備はマコーミック型[[発電用水車|水車]]と300 kWの[[三相交流]]発電機という組み合わせで、設置数は2組<ref name="kannai3">[[#kannai3|『管内電気事業要覧』第3回]]、「附録 主要ナル電気工作物調表」5-6頁。{{NDLJP|975997/85}}</ref>（当初は1組の設置であり<ref>[[#yoran2|『電気事業要覧』明治41年]]96-97頁。{{NDLJP|805421/69}}</ref>、1909年12月に増設工事が完成<ref name="report6"/>）。設備の製造者は水車が[[アメリカ合衆国|アメリカ]]のモルガン・スミス ([[:en:S. Morgan Smith|S. Morgan Smith]])、発電機が[[ゼネラル・エレクトリック]] (GE) である<ref name="gifuden-73"/><ref name="y14">[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]74-75頁。{{NDLJP|975007/64}}</ref>。なお発電機の[[商用電源周波数|周波数]]は60[[ヘルツ]]に設定されており、これは他の発電所と共通する<ref name="kannai3"/>。発電所出力は当初300 kW、増設に伴う変更後は350 kW<ref name="report6"/>。発生電力は11[[ボルト (単位)|キロボルト]]の送電線にて岐阜方面または大垣方面された<ref name="ooka"/>。
東邦電力時代の[[1937年]]（昭和12年）、支流長谷川からの取水を追加する工事がなされて発電所出力が600 kWへと増強された<ref name="gifuden-73"/>。[[中部配電]]を経て[[中部電力]]へ継承され<ref name="chubu2-334"/>、岐阜電気時代からの設備は[[1982年]]（昭和57年）の改修まで用いられた<ref name="gifuden-73"/>。現・中部電力小宮神発電所。
=== 河合発電所 ===
[[ファイル:Kasugawa No2 Power Station.jpg|thumb|upright|河合発電所（1919年頃）]]
: 位置 ： {{Coord|35|28|4.5|N|136|27|28.1|E|region:JP|name=河合発電所}}
岐阜電気で2番目の水力発電所は'''河合発電所'''という。発電所名は岐阜電気時代の資料には'''粕川第二発電所'''とある。所在地は春日村大字川合<ref name="gifuden-73"/>（現・揖斐川町春日川合）。[[1910年]]（明治43年）7月に起工認可を得て[[1913年]]（大正2年）[[5月17日]]に竣工<ref name="kasuga-218"/>、25日仮使用認可を得て運転を開始した<ref name="report13"/>。総工事費は21万6000円<ref name="kasuga-218"/>。
小宮神発電所の上流側、同発電所粕川取水口の右岸側に立地する<ref name="gifuden-73"/>。発電設備は[[フランシス水車]]と400 kWの三相交流発電機各2台からなる<ref name="kannai3"/>。製造者は水車が[[スイス]]の[[エッシャーウイス]]、発電機が[[ドイツ]]の[[シーメンス]]<ref name="gifuden-73"/><ref name="y14"/>。発電所出力は800 kWである<ref name="chubu2-334"/>。
=== 春日発電所 ===
: 位置 ： {{Coord|35|28|16.0|N|136|29|58.3|E|region:JP|name=春日発電所}}
岐阜電気で3番目の水力発電所は'''春日発電所'''という。発電所名は岐阜電気時代の資料には'''粕川第三発電所'''とある。所在地は春日村大字六合<ref name="gifuden-73"/>（現・揖斐川町春日六合）。1913年4月に起工認可を得て[[1917年]]（大正6年）3月着工、[[1919年]]（大正8年）[[12月25日]]竣工<ref name="kasuga-218"/>、そして翌[[1920年]]（大正9年）1月11日より運転を開始した<ref name="report27"/>。総工事費は89万7374円<ref name="kasuga-218"/>。
小宮神発電所から下流側に約1.5キロメートル離れた粕川左岸に立地<ref name="gifuden-73"/>。粕川からの取水以外にも支流の高橋谷にダムを築き調整池を設けるがが、洪水のたびに砂礫が流入してのちに調整池は埋没した<ref name="kasuga-218"/>。発電設備はフランシス水車と900 kWの三相交流発電機各2台からなる<ref name="kannai3"/>。水車は河合発電所と同じエッシャーウイス製であるが、発電機はアメリカの[[ウェスティングハウス・エレクトリック]]製に変わった<ref name="y14"/>。発電所出力は1,800 kW<ref name="chubu2-334"/>。
他の発電所と同様中部配電を経て中部電力へ継承され<ref name="chubu2-334"/>、岐阜電気時代からの設備は[[1986年]]（昭和61年）の改修まで使用された<ref name="gifuden-73"/>。現・中部電力春日発電所。
=== 今川町火力発電所 ===
岐阜電灯時代から運転されていた[[直流送電]]の[[火力発電所]]は小宮神発電所の運転開始に伴い廃止されたが、需要急増に対処するため[[交流送電]]の火力発電所として[[1909年]]（明治42年）に復興され、以後増設が重ねられた<ref name="ooka"/>。所在地は、本社所在地でもある岐阜市今川町2丁目533番地で、同一住所に2つの火力発電所があるという扱いがなされた<ref name="dengyo5">[[#dengyo5|『日本電業者一覧』第5版]]120-122頁。{{NDLJP|803763/96}}</ref>。
逓信省の資料によると、河合発電所完成前の段階では「第一火力発電所」「第二火力発電所」という発電所名で、前者は[[ボイラー]]・[[蒸気機関]]各3台と60 kWの[[単相交流]]発電機1台・三相交流発電機2台という設備構成、後者はボイラー3台・蒸気機関2台と150 kW三相交流発電機2台という設備構成であった<ref>[[#yoran5|『電気事業要覧』明治44年]]136-137頁。{{NDLJP|974998/98}}</ref>。火力発電所の出力は当初40 kWで、1909年9月60 kWの増設がなされたのち<ref name="report6"/>、翌[[1910年]]（明治43年）6月にも60 kWの増設がなされた<ref name="report7"/>。続いて同年12月より第二火力発電所300 kWが運転を開始している<ref name="report8"/>。
河合発電所完成後の1914年時点では、上記「第二火力発電所」にあたる300 kWの設備だけが存続している<ref name="y7-186"/>。[[1916年]]（大正5年）5月に今川町火力発電所の廃止許可があり、設備は撤去された<ref name="report19"/>。撤去は、水力発電設備に対する予備として保存していたものの名古屋電灯や揖斐川電力からの受電で不要となったことによる<ref name="report19"/>。
以後火力発電設備は持たなかった。
== 人物 ==
名古屋電灯との合併直前、1920年11月末時点の役員は以下の9名であった<ref name="report28"/>。
* '''[[取締役]]'''
** 岡本太右衛門 - '''社長'''。岐阜市。1907年4月取締役就任<ref>「商業登記」『官報』第7133号、1907年4月13日付。{{NDLJP|2950479/18}}</ref>。先代岡本太右衛門の長男で、鋳物製造「[[ナベヤ (企業)|鍋屋]]」の13代目<ref name="gifuden-70"/>。
** 大野英治 - '''常務'''。岐阜市。1916年6月取締役就任<ref name="kanpo19160708">「商業登記」『官報』第1181号、1916年7月8日付。{{NDLJP|2953291/14}}</ref>（常務は1919年12月就任<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]357頁</ref>）。元は[[支配人]]<ref name="dengyo5"/>。
** [[桑原善吉 (10代)|桑原善吉]] - 岐阜市。岐阜電気設立と同時に取締役就任<ref name="kanpo19070223"/>。家業は材木商<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]く39頁。{{NDLJP|1704046/837}}</ref>。
** 箕浦宗太郎 - 岐阜市。箕浦宗吉に代わり1907年4月取締役就任<ref>「商業登記」『官報』第7158号、1907年5月13日付。{{NDLJP|2950504/12}}</ref>。宗吉の長男<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]み61頁。{{NDLJP|1704046/1227}}</ref>。
** [[渡辺甚吉 (13代)|渡辺栄吉]] - 岐阜市。1913年6月取締役就任<ref name="kanpo19130702">「商業登記」『官報』第277号、1913年7月2日付。{{NDLJP|2952375/14}}</ref>。[[十六銀行]]頭取[[渡辺甚吉 (12代)|渡辺甚吉]]の長男<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]わ44頁。{{NDLJP|1704046/446}}</ref>。
** 篠田祐八郎 - 岐阜市。1913年6月取締役就任<ref name="kanpo19130702"/>。家業は[[平成薬品|薬種商]]<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]し41-42頁。{{NDLJP|1704046/1260}}</ref>。
** [[徳倉六兵衛]] - 愛知県[[幡豆郡]][[一色町|一色村]]。1916年6月取締役就任<ref name="kanpo19160708"/>。幡豆郡随一の資産家<ref>[[#seisan|『西参ノ事業ト人』]]191-192頁。{{NDLJP|922911/107}}</ref>。
* '''[[監査役]]'''
** [[矢橋亮吉]] - 不破郡赤坂町。濃飛農工銀行頭取<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]や9頁。{{NDLJP|1704046/855}}</ref>。
** 杉山銓二郎 - 羽島郡笠松町。[[味噌]]・[[たまり醤油]]醸造業<ref>[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]す26頁。{{NDLJP|1704046/1354}}</ref>。
これらのうち桑原善吉と先代岡本太右衛門・箕浦宗吉は前身岐阜電灯の発起人であった<ref name="gifu4-1090"/>。また末期の岐阜電気役員のうち社長の岡本太右衛門のみ1920年12月名古屋電灯の取締役に就任している<ref name="report63"/>。
== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史 |volume=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}
=== 官庁資料 ===
* {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第14回 |publisher=電気協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975007}} |ref=yoran14 }}
* {{Cite book|和書|author= |title=瓦斯事業要覧 |volume=大正4年度 |publisher=[[農商務省 (日本)|農商務省]]商工局 |year=1917 |id={{NDLJP|946297}} |ref=gas1915 }}
=== その他書籍 ===
* {{Cite book|和書|author=春日村史編集委員会（編）|title=春日村史 |volume=下巻 |publisher=[[春日村 (岐阜県)|春日村]] |year=1983 |ref=kasuga }}
* {{Cite book|和書|author=岐阜県（編）|title=岐阜県史 |volume=史料編近代三 |publisher=岐阜県 |year=1999 |ref=gifuken }}
* {{Cite book|和書|author=岐阜市（編）|title=岐阜市史 |volume=史料編近代一 |publisher=岐阜市 |year=1977 |ref=gifu4 }}
* {{Cite book|和書|author=岐阜市（編）|title=岐阜市史 |volume=史料編近代二 |publisher=岐阜市 |year=1978 |ref=gifu6 }}
* {{Cite book|和書|author=岐阜市（編）|title=岐阜市史 |volume=通史編近代 |publisher=岐阜市 |year=1981 |ref=gifu12 }}
* 商業興信所（編）『日本全国諸会社役員録』
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=明治27年 |publisher=商業興信所 |year=1894 |id={{NDLJP|780109}} |ref=kaisha1894 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=明治30年 |publisher=商業興信所 |year=1897 |id={{NDLJP|780112}} |ref=kaisha1897 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=第19回 |publisher=商業興信所 |year=1911 |id={{NDLJP|780123}} |ref=kaisha19 }}
* {{Cite book|和書|author=人事興信所 |title=人事興信録 |volume=第5版 |publisher=人事興信所 |year=1918 |id={{NDLJP|1704046}} |ref=koshin5 }}
* {{Cite book|和書|author=[[名古屋市会]]事務局（編） |title=名古屋市会史 |volume=第4巻 |publisher=名古屋市会事務局 |year=1941 |ref=shikai4 |id={{NDLJP|1451189}} }}
* {{Cite book|和書|author=[[日本電気協会]] |title=日本電業者一覧 |volume=第5版 |publisher=日本電気協会 |year=1912 |id={{NDLJP|803763}} |ref=dengyo5 }}
* {{Cite book|和書|author=原卯三郎 |title=西参ノ事業ト人 |publisher=西三新聞社 |year=1926 |id={{NDLJP|922911}} |ref=seisan }}
=== 記事 ===
* {{Cite journal|和書|author=浅野伸一 |title=水力技師大岡正の人と業績 |journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ|volume=第4回講演報告資料集（電気技術の開拓者たち）|publisher=中部産業遺産研究会 |year=1996 |pages=40-85 |ref=ooka }}
* {{Cite journal|和書|author=高橋伊佐夫 |title=岐阜電気と十三代岡本太右衛門 |journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ |volume=第8回講演報告資料集（岐阜の発電事業と地域社会）|publisher=中部産業遺産研究会 |year=2000 |pages=68-78|ref=gifuden }}
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[[Category:旧中部
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