「懲戒処分」の版間の差分

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処置の例 <ref name="jli1403">{{Cite report| |title=従業員の採用と退職に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査（Ⅰ）― |date=2014-03-20 |journal=国内労働情報 |series=14-03 |publisher=独立行政法人労働政策研究・研修機構 |url= https://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report003.html}}</ref>

ただし実際には、企業は従業員の長期的キャリアを重視して、服務規律の違反があっても他の事実上ないし人事上の手段（上司による叱責、査定上の不利益、[[左遷]]、昇進取りやめ等）による処理を旨とし、懲戒処分の発動は、非行の性質・程度が重大なケースないしは企業秩序への挑戦の性格の濃いケースに限る傾向にある<ref>菅野和夫『雇用社会の法』有斐閣 p.82</ref>。このような実態を前提にして、労働基準法での就業規則への記載に係る条数は少ない。

 

[[公務員]]における懲戒処分とは、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、[[国家公務員法]]第82条、[[自衛隊法]]第46条、[[外務公務員法]]第3条、[[国会職員法]]第28条 - 第32条、[[地方公務員法]]第29条、裁判所職員臨時措置法に規定がある{{efn|なお、これらの法律による規定がなされる前は、'''文官懲戒令'''（[{{NDLDC|788011/418}} 明治32年勅令第63号]）（後に「官吏懲戒令」と改称）により懲戒処分が定められていた。}}。

 

職員は、法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることはない。任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定し、処分の選択については任命権者の裁量に委ねられている。なお、一の非違行為に対して二種類以上の懲戒処分を重ねて課することはできない。また、公務員における懲戒処分については、国家公務員は人事院規則で、地方公務員は地方公共団体ごとに条例で、その詳細が定められており、その実施にあっては、通常、その旨を記した書面を交付して行うよう規定している。

 

# 国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合（国家公務員）

# 地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合（地方公務員）

特別職国家公務員である[[自衛隊員]]の懲戒処分の審査請求は、防衛大臣に対して行う{{efn|防衛装備庁の職員である隊員の場合は、自衛隊法第48条の2の規定に基づく。防衛装備庁の職員以外の場合は、行政不服審査法の規定により処分庁の主任の大臣が防衛大臣になる。}}。この審査請求の裁決は、裁決は防衛人事審議会の議決を経る必要がある<ref>自衛隊法第49条第4項</ref>。

 

 

審査請求に対する裁決に不服がある場合は、裁判所に出訴することができるが、審査請求を行わずに裁判への出訴はできない<ref>国家公務員法第92条の２、自衛隊法第50条の2、地方公務員法第51条の2</ref>。

それ故、公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。もとより、右の裁量は、恣意<!--最高裁HPでは「懇意」とありますが、行政判例百選Ⅰ[第5版]158頁には「恣意」と書かれています。後者の方が文脈上意味が通るのではないかと思われるので、一応後者としました。HPは、PDFファイル作成時の誤植？-->にわたることを得ないものであることは当然であるが、懲戒権者が右の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきである。したがつて、裁判所が右の処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである。」</blockquote>

 

== 裁判所における懲戒処分 ==

{{see|司法行政権|裁判官#分限制度|裁判所法|裁判所書記官}}