削除された内容 追加された内容
himalaya 音声チャンネル 001のリンク修正
記事本文中の埋め込みリンクを除去(WP:WEBREFを参照)、リンクの冗長・繰返しを整理(WP:REPEATLINKを参照)
4行目:
}}
{{Infobox 人物|氏名=今野 由梨|純資産=|補足=|署名サイズ=|署名=|家族=|親戚=|親=|子供=|配偶者=|取締役会=ダイヤル・サービス株式会社|肩書き=[[ダイヤル・サービス株式会社]]<br/>[[代表取締役]]|体重=|身長=|給料=|ふりがな=こんの ゆり|活動期間=[[1962年]] -|職業=[[実業家]]|出身校=[[津田塾大学]]<br>[[英文科]]|民族=|別名=|国籍={{JPN}}|住居=|生誕地={{JPN}} [[三重県]][[桑名市]]|生年月日={{生年月日と年齢|1936|6|2}}|出生名=|画像説明=|画像サイズ=250px|画像=}}
'''今野 由梨'''(こんの ゆり、1936年〈昭和11年〉6月2日-)は、日本の実業家。[https://www.dsn.co.jp/ ダイヤル・サービス株式会社]創業者、代表取締役。[http://www.nbc-japan.net/ 公益財団法人日本ニュービジネス協議会]連合会顧問、[[東京商工会議所]]特別顧問、[https://www.kaijiren.com/ 一般社団法人日本介護事業連合会]副会長(理事)、[https://smca.or.jp/ 一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会]常務理事。
 
== 人物 ==
11行目:
就職面接で 「定年まで働いて社長を目指します!」とアピールしたことが災いして就職失敗。
 
[[1964年]]、今野は[[ニューヨーク万国博覧会 (1964年)|ニューヨーク万博]]の日本館コンパニオン/広報担当者として渡米した。この年は日本人の[https://www.tourism.jp/tourism-database/column/2014/02/overseas-travel-liberalization/ 海外渡航が自由化]された年。円ドル交換レートは1ドル360円。日本からの往復航空運賃だけでも40万円以上、現在に置き換えると400万円に匹敵する時代だった。今野はニューヨークを皮切りにヨーロッパ各国を回って女性創業社長たちとの交流や企業訪問等を行い、来るべき起業の道を模索した。その中でアメリカ、フランス、ドイツ等で出会った電話秘書サービス([https://www.dsn.co.jp/counselor/interview/interview06.html TAS(TAS:Telephone Answering Service]:単なる電話番ではなく、秘書機能を付加したサービス)に注目した。
 
今野は帰国後33歳の時に[https://www.dsn.co.jp/ ダイヤル・サービス株式会社]を創業([[1969年]])し、日本初の24時間年中無休の[https://www.dsn.co.jp/services/support/telephonesecretary.html 電話秘書サービス]を開始した。今野は電話というインフラを双方向メディアと捉え、専門家が顧客の個別ニーズに答えるというリアルタイムの情報価値を加えたサービスを創造した。今野の創業時([[1969年の日本|1969年]])時点では、法規制のため有料情報サービスの情報料金を電話料金と一緒に回収することはできなかった。
 
情報サービスに対しての直接課金ができなかった20年間の間、ダイヤル・サービス株式会社はスポンサー企業を求め、[[明治安田生命保険|安田生命保険]](現・明治安田生命)や[[西武百貨店]]([[1972年]])などの大手スポンサーとの契約に成功。その後は[[味の素]]、[[東芝|東芝商事]]などの大企業をスポンサーとして成長を続けた。
 
[[1975年]]には[[森永乳業]]がスポンサーとなって「[https://ssl.hagukumi.ne.jp/angel110/ エンゼル110番]」をスタートさせた。
 
[[1975年]]5月には[[トヨタ自動車]]をスポンサーとした「[http://www.kodomo110.jp/ 子ども110番]」をスタート。子供からのお悩み電話相談に応えるという、前代未聞のサービスだった。
 
[[1981年]]4月には、[[野村證券]]をスポンサーとした「熟年110番」をスタート。
 
[[1987年]]12月には、[[日本電気|NEC]]をスポンサーとした視覚・聴覚障害者のための「[https://barrierfree.nict.go.jp/topic/service/20080414/page1.html NECNECまごころコミュニケーション]」がスタート。視覚障害者に届くさまざまな情報をファクスで送ってもらい、それを電話で読む代読サービスや、聴覚障害者には、本人に代わって電話で聞き取った内容を文章にしてファクスする代筆サービスを提供。「ハンディキャップ110番」として、さまざまな障害に対応する情報機器も導入し、それらの機器を障害者自身が操作して仕事をこなした。
 
[[1989年]]の法改正後、[[日本電信電話|NTT]]東日本・西日本により情報料代理徴収サービス([[ダイヤルQ2]])が始まったが、それまでの20年間、今野は世界で初めてスポンサービジネスモデルによる電話相談サービスを続けた。
 
=== ダイヤル・サービスが開始した主な電話相談サービス ===
* [[1969年の日本|1969年]] 「[https://www.dsn.co.jp/services/support/telephonesecretary.html 電話秘書サービス]」 開設
* [[1971年の日本|1971年]] 「赤ちゃん110番」 開設 : 安田生命保険相互会社(スポンサー第1号)、西武百貨店(第2号)、その後は味の素、東芝商事、ライオン油脂、パルコなどが契約。
* 1975年 「エンゼル110番」 開設 : 森永乳業をスポンサーとする育児相談サービス
149行目:
* [[郵政省]] 「電気通信審議会」 委員 (1986年~90年)
* [[経済産業省|通商産業省]] 「ニュービジネス振興委員会」 委員 (1987年)
* [[通商産業省]] 「産業構造審議会」 専門委員 (1987年~88年)
* [[経済産業省|通商産業省]] 「アウトドア・ライフ・デザイン研究会」 委員 (1988年)
* [[経済産業省|通商産業省]]産業構造審議会 「90年代政策部会」 臨時委員 (1989年~90年)
* [[経済産業省|通商産業省]]産業構造審議会 委員 (1990年~98年)
* [[経済産業省|通商産業省]]産業構造審議会総合部会 「福祉機器技術政策小委員会」 委員 (1992年)
* [[経済産業省|通商産業省]]輸出検査及びデザイン奨励審議会 専門委員 (1992年~93年)
* [[経済産業省|通商産業省]]産業技術審議会 臨時委員 (1999年~01年)
* [[経済産業省|通商産業省]] 「家庭支援サービス研究会」 委員 (1993年)
* [[経済産業省|通商産業省]] 「家庭支援サービスのあり方検討委員会」 委員 (1994年)
* [[北海道開発庁]]北海道開発審議会 特別委員 (1992年~96年)
* [[運輸省]]運輸政策審議会 委員 (1988年~96年)
* [[農林水産省]][[林野庁]]中央森林審議会 委員 (1989年~94年)
* [[厚生省]]生活環境審議会 委員 (1993年~00年)
* [[厚生省]]薬事・食品衛生審議会 臨時委員 (2001年~05年)
* [[厚生省|生省厚]]生科学審議会 臨時委員 (2002年~04年)
* [[政府税制調査会|税制調査会]] 委員 (1994年~03年)
* [[文部省]]教育課程審議会 委員 (1996年~98年)
* [[建設省]]河川審議会 専門委員 (1998年~01年)
* [[金融審議会]] 委員 (2005年~07年)
* [[郵政省]] 「家庭における情報化に関する調査研究会」 委員 (1982年~84年)
* [[科学技術会議]] 専門委員 (1984年~86年)
* [[資源エネルギー庁]] 「21世紀エネルギービジョン企画小委員会」 委員 (1988年~89年)
* [[経済産業省|通商産業省]] 「情報化対策委員会」 委員 (1988年~89年)
* [[経済産業省|通商産業省]] 「健康サービス産業創造研究会」 委員 (2002年~03年)
* [[経済企画庁]] 「物価安定政策会議」 委員 (1988年~94年)
* [[科学技術庁]] 「宇宙開発委員会」 専門委員 (1994年~95年)
* [[国土庁]] 「国土計画基本問題懇談会」 委員 (1994年)
* [[内閣府]] 「生活産業創出研究会」 委員 (2002年)
* [[日本郵政公社]]設立委員 (2002年~03年)
* [[総務省]] 「地域づくり懇談会」 委員 (2006年~07年)
183行目:
* [[愛知県]] 地方計画委員会 専門委員 (1988年~89年)
* [[鹿児島県]] 薩摩大使 (1989年~07年)
* [[幕張海浜公園|千葉県幕張海浜公園]]事業提案協議審査委員会 委員 (1990年~91年)
* [[山口県]]科学技術振興会議 委員
* 山口県科学技術信仰奨励賞選考委員会 委員  (1990年~91年)
* [https://www.center-mie.or.jp/about/jigyodan 公益財団法人三重県文化振興事業団] 理事 (1992年~98年)
* [https://www.kankomie.or.jp/taishi/ 三重県観光大使] (1999年~06年)
* [https://www.kankomie.or.jp/taishi/ みえの国観光大使] (2007年~現在)
 
== 主な民間団体歴 ==
* [http://www.nbc-japan.net/ 公益社団法人ニュービジネス協議会] 理事 (1985年~94年)
 
* [http://www.nbc-japan.net/ 公益社団法人ニュービジネス協議会] 理事 (1985年~94年)
* 同                副会長 (1994年~05年)
* [http://www.nbc-japan.net/ 公益社団法人ニュービジネス協議会] 連合会 副会長 (2005年~06年)
* 同                    理事 (2007年~現在)
* [http://www.nbc-world.net/ 一般社団法人関東ニュービジネス協議会] 副会長 (2005年~06年)
* 同                  アドバイザリーボード 委員 (2006年~現在)
* [[国際科学技術博覧会|財団法人国際科学技術博覧会協会(つくば博)]]会場計画担当 常任理事スタッフ (1981年~82年)
* 同                           広報委員会 委員 (1981年)
* [[:en:The_Committee_of_200|米国女性経営者200人の会(Committee of 200)]]メンバー (1987年~05年)
* [https://www.doyukai.or.jp/ 社団法人経済同友会] 幹事 (1991年~)
* [[東京商工会議所]] 議員 (1991年~04年)
* 同       常議員 (2004年~)
* [http://www.vinca.jp/company/00333799 財団法人地球市民財団] 理事 (1993年~)
* [http://fields.canpan.info/organization/detail/1293684005 財団法人2001年日本委員会] 理事長 (1993年~)
* [http://www.tokiomarine-sports.or.jp/company/ 公益財団法人東京海上スポーツ財団] 評議員 (1996年~)
* [https://www.jpic.or.jp/ 一般財団法人出版文化産業振興財団] 理事 (1997年~)
* [https://nihonbuyo.or.jp/ja/ 公益財団法人日本舞踊振興財団] 理事 (1998年~)
* [https://www.yamato-fukushi.jp/ 公益財団法人ヤマト福祉財団] 評議員 (2000年~)
* [https://npi.or.jp/ 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所] 評議員 (2001年~)
* [https://www.jacd.jp/ 有限責任中間法人日本取締役協会] 幹事 (2004年~)
 
== その他の経歴 ==
* [https://www.seitoku-u.ac.jp/ 聖徳大学・聖徳大学短期大学部] 客員教授 (2000年~)
* [[日本政策投資銀行]] 業務懇談会 委員 (2000年~08年)
* [[学校法人法政大学]]第三者評価委員会 委員 (2003年~07年)
* [https://www.southerncross.co.jp/ サザンクロスカントリークラブ] 理事長 (2003年~)
* [[北海道大学|国立大学法人北海道大学]] 経営協議会 委員 (2006年~)
 
== 著書 ==
* [https://nikkeibook.nikkeibp.co.jp/item-detail/31177 『ベンチャーに生きる―私のチャレンジ半生記』 日本経済新聞社 2004年。 ]ISBN 9784532311773
* [https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000814012009.html 『女の選択』 NHK出版 2009年。 ]ISBN 9784140814017
* [https://www.diamond.co.jp/book/9784478066980.html 『だいじょうぶ。』 ダイヤモンド社 2015年。 ]ISBN 9784478066980
* [https://str.toyokeizai.net/books/9784492552599/ 『女性が会社をつくるとき -私たちにも翔べた』 今野由梨/大河原愛子 東洋経済新報社 1995年。 ]ISBN 9784492552599
 
== 参考文献 ==