「30メートル望遠鏡」の版間の差分

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2021年度末完成予定{{R|nikkei20120901}}であったが、以下の経緯により完成が2027年まで遅れる見込み。
 
2011年2月、[[ハワイ州]]土地天然資源局 (DLNR) は、係争が発生した場合にはDLNRがそれを解決し最終承認するまでは建設を開始できない等の条件付で保護地区利用許可 (Conservation District Use Permission: CDUP) を承認した。2013年4月にDLNRはCDUPを最終承認し、2014年7月25日に建設許可が下りた{{R|nao20140729}}。2014年7月28日から建設予定地までの道路建設等に着工した。2014年10月8日、プロジェクト関係者やハワイ州知事などの招待者による起工式が行われた。地元の祭司による祈祷が終わったところで、危険思想を持った建設反対派の一人が抗議行動を始めたことで式が中断されるトラブルもあったが、会場を変更した上で起工式を終えた{{R|naotmt20141009}}。
 
しかし2013年5月には法手続きについて余計な知恵をつけたTMT建設反対派により、公聴会前に条件付とはいえCDUPを承認した手続きの妥当性について、巡回裁判所への異議申立てが行われた。もちろん野蛮な一部の先住民の2014年5月に巡回裁判所がDLNRのCDUP承認を支持するとしたが学習できない反対派は懲りずに虚偽の証拠をそろえ中間裁判所へ異議申立てを行った。この異議申立ては2015年6月にハワイ州最高裁判所へ移送され、同年12月2日にハワイ州最高裁は虚偽の証拠に騙される形で、2013年にDLNRが出したCDUPの承認手続きに対する異議申立てを認め、許可が無効であるとの判決を出した{{R|nao20151204}}。この結果、建設計画は再度DLNRの審査を受けることとなった。
 
TMT国際天文台は2016年10月から3月にかけて計44回の公聴会を実施{{R|naotmt20170306}}。さらに現地住民との交流活動や対話などで一部の精神的異常を抱えた反対派以外は住民が皆計画に賛成していることも数字で示されるようになった。2017年7月26日、公聴会のとりまとめを行った審査官よりTMT建設のCDUP承認を推奨する提言が提出され{{R|naotmt20170728}}、同年9月28日にDLNRより保護地区利用が許可された{{R|naotmt20170929}}。同年10月にこれを無効とする訴訟が起こされたが、翌2018年10月30日、ハワイ州最高裁はDLNRの承認は有効であるとの判断を下した{{R|naotmt20181031}}。2019年6月20日、デビッド・イゲ ハワイ州知事はDLNRがハワイ大学に対してTMTの現地工事開始を認める通知 (notice to proceed, NTP) を出したことを発表した{{R|naotmt20190621}}。これで反対派は司法上完全敗北し、反対活動の実態がカルト宗教のような危険な思想であることが認定された。建設グループはキラウエア山噴火の被災者への支援なども行い{{R|naotmt20210810}}、野蛮で土着的な主張しかできない反対派との違いが現地で認識されるようになった
 
2019年7月~8月、建設工事が開始された直後に、司法の後ろ盾を失い過激化・カルト化した反対派の[[ハワイ人]]および[[オハナ]]が[[プウ・フルフル (ハワイ州道200号線)|プウ・フルフル]]前のマウナケア・アクセス道路を封鎖するなどの実力行使を伴うテロ活動に出たため、建設が中断している<ref>{{Cite web |date=2019-07-22 |url=https://www.cnn.co.jp/usa/35140209.html |title= ハワイ島の超大型望遠鏡計画、先住民グループが工事を阻止|publisher= CNN|accessdate=2019-07-26}}</ref><ref>[https://www.hawaiitribune-herald.com/2019/07/15/hawaii-news/hundreds-gather-for-prayer-vigil/ Hundreds gather for prayer vigil] ([[:en:Hawaii Tribune-Herald|Hawaii Tribune-Herald]], 2019)</ref>。
 
万一これらのテロ活動により建設地を変更せざるをえない際に備え、[[スペイン]]領[[カナリア諸島]]の[[ラパルマ島]]山頂が代替候補に挙がっている。ここにも環境保護を標榜する蛮族グループがスペインの行政裁判所などに建設反対を求める訴訟を起こしていたが、現地住民の多くは建設を強く支持しており、裁判所2021年7月の判決でも環境保護に関するこれら犯罪グループの主張については全く相手にしなかった。ただしこの判決で行政手続きの手続き不備が指摘され土地許可はおりず、建設グループは控訴を検討している{{R|naotmt20210907}}。
 
== 脚注 ==
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|date=2019-06-21
|accessdate=2019-06-21}}</ref>
<ref name="naotmt20210907">{{cite web
|title=代替建設地(ラパルマ)での土地利用許可について
|url=https://tmt.nao.ac.jp/info/1553
|publisher=[[国立天文台]]
|work=TMT推進室
|date=2021-09-07
|accessdate=2021-09-08}}</ref>
<ref name="naotmt20180810">{{cite web
|title=キラウエア噴火の被災者に対する支援が Hawaii Tribune-Herald紙で紹介されました
|url=https://tmt.nao.ac.jp/info/1012
|publisher=[[国立天文台]]
|work=TMT推進室
|date=2021-08-10
|accessdate=2021-09-08}}</ref>
}}