「日本のバス」の版間の差分

{{Main|日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#バス|2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応|緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置}}

 

 

{{main|路線バス}}

決められた経路を決められた時刻で運行し、不特定多数の輸送需要に応えるものである。

 

[[File:Toei-bus L-S130 BJG-HU8JLFP.JPG|thumb|[[都営バス]]]]

都市内の輸送や住宅地・集落と最寄[[鉄道駅]]との輸送を担う。大都市部においては[[地下鉄]]網の拡充、郊外や地方においては自家用車の普及や過疎化などにより、利用客が減少し、路線の再編や地域ごとの分社化、さらには路線の廃止が行われている。

*[[デマンドバス]]系

 

 

[[File:JR-bus-Kanto-D674-00505.jpg|thumb|[[ジェイアールバス関東]]]]

{{Main|高速バス}}

[[高速道路]]を使って、都市間の連絡（数十～数百キロ）を行う路線バスで、昼行便と夜行便がある。なお、所管する国土交通省によった公式な定義はない。一般にこれら高速バスは、鉄道では直行しない都市を結ぶ路線も多いことや、運賃が低廉であるという理由から非常に人気が高く、路線バス事業の中でも採算がとりやすい分野である。しかしながら、大都市の事業者の一部は長距離路線から撤退したところもある。[[首都圏 (日本)|首都圏]]⇔[[京阪神]]など大都市間を結ぶ路線では、後述の観光バス（貸切バス）による低価格の会員制ツアーバスとの競合も見られ、路線バス側でも路線によっては低運賃の便を設定して応戦している。

 

 

[[File:Hatobus 894 selega-hybrid.jpg|thumb|[[はとバス]]]]

{{main|定期観光バス}}

[[鉄道駅|駅]]や[[バスターミナル]]などから運行し、観光地を順番に回るバスである。[[東京都]]内で運行されている「[[はとバス]]」が代表的なものである。見かけは観光バスに似ているが、決まった時間に決まった場所を回るため、法的には路線バスの一種とされている。

 

{{Main|コミュニティバス|自治体バス}}

 

{{Main|観光バス}}

 

 

中には一般路線バスと共用を目的とした[[ワンロマ]]車とも呼ばれる車両を持ち、車両数に余裕ある週末に設備に豪華さを求めない安価な日帰りバス旅行を設定している事業者もある（[[神奈川中央交通]]・[[東急バス]]など）。

 

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''各バス事業者の詳細については[[:Category:日本のバス事業者]]を参照。''

 

保有車両30両以上の事業者で見た場合、[[2007年]]度は民営バス事業者では黒字66に対し赤字162、公営バス事業者では黒字3に対し赤字25<ref>国土交通省「バス産業勉強会報告書」pp.40-41、2009年4月。</ref>と、いずれも経常赤字の事業者が多い。

 

観光バス・路線バスともに[[日本語]]表記で車体のどこかに会社名が記されているが、これは[[道路運送法]]に基づき表記しなければならないものである<ref>道路運送法第95条第1項（自動車に関する表示）…自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。</ref>。

 

一般的には車体の後部下方（リアタイヤの後ろ）や前後ドア間に「○○バス」などと表記されるが、[[北海道北見バス]]の路線バスのように側面は英文字表記、車体後部に日本語表記している事業者もある（観光バスタイプは後部下方にも日本語表記）。

 

 

[[地方公営企業法]]に定義された[[地方公営企業]]（交通局）によって運行が行われているものを指す。なお、地方公営企業でない自治体運営のバスはここには該当しない。「市民の足」という前程なので路線バスが主体で、それに貸切バスが加わる程度だが、長崎県のみ設立目的が観光輸送だったため長距離高速バスを運行している。多くは市町村が運行しているが、[[長崎県]]（[[長崎県交通局|長崎県営バス]]）と[[東京都]]（[[都営バス]]）は都道府県が運行する珍しい形態である。詳しくは[[公営バス]]を参照されたい。

 

===== 地方自治体直営バス =====

 

===== 第三セクター=====

{{Main|第三セクター}}

地方自治体が株式会社に出資しているケースである。鉄道では国鉄赤字ローカル線の存続方法として主に用いられた手法であるが、バスではあまり用いられてはいない。

事例としては、経営合理化による一部分社の際に、地元自治体に資本参加を求めたケースがほとんどである。このケースに該当するのは、[[ふらのバス]]（もと旭川電気軌道）、[[東頸バス]]（もと頸城自動車）、仁多交通（現在の[[奥出雲交通]]、もと一畑電気鉄道）である。また、公営交通を民営に移管した場合などで、移管先のバス事業者に地方自治体が資本参加する形で発生するケースもある。この場合、函館市営バスを引き受けた[[函館バス]]のように既存事業者に地方自治体が資本参加して第三セクター化する例と、尾道市交通局を民営化した[[おのみちバス]]のように第三セクター会社を新設する例がある。