「夏時間」の版間の差分

{{Redirect|サマータイム}}

{{Expand English|Daylight saving time|fa=yes|date=2020年12月}}

[[ファイル:DaylightSaving-World-Subdivisions.png|right|350px|thumb|

]]

 

 

 

[[緯度]]が高く夏の[[日照時間]]が長い[[欧米]]諸国などで多く導入されている。しかし、[[スイス]]や[[欧州連合]]（EU）では、[[省エネルギー]]の効果が乏しく、[[健康]]に悪影響があるという理由で、市民の8割が廃止を望んでおり、EUでは廃止の検討が進んでいる<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/030/117000c サマータイム EU市民8割超が廃止望む 政策変更検討も] - [[毎日新聞]]</ref><ref>[https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/8276.html サマータイム廃止目指す 「市民望むこと」EU委員長] - [[日本放送協会|NHK]]</ref>。<!--一方通年で夏時間を適用する（標準時そのものを改定する）国も出ている。-->

[[18世紀]]にアメリカの[[ベンジャミン・フランクリン]]が提唱したとされるが、これは時計の針を動かすことなく市民の早寝早起きを推奨したのみであり、フランクリンの時代にはどちらも実現しなかった。現在の方式のサマータイムを提唱したのは[[イギリス]]の[[建設業|建築業者]]であった[[ウィリアム・ウィレット]]である。実際に採用されたのは[[第一次世界大戦]]中の[[ドイツ]]で[[1916年]][[4月30日]]から[[10月1日]]まで、同じくイギリスが1916年[[5月21日]]から10月1日まで採用したのが始まりである。ドイツが第一次世界大戦中に導入し、廃止などを経て[[オイルショック]]後の[[1980年]]に再開したのは省エネが目的であった<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASLB47RB6LB4UHBI043.html 【世界発2018】サマータイム ドイツの憂鬱／元祖なのに EUで廃止主導／省エネより健康被害注目／時間厳守の文化 ストレスに] 『朝日新聞』朝刊2018年10月25日（国際面） 2018年12月11日閲覧。</ref>。

 

 

日本では、[[連合国軍占領下の日本|占領軍の施政下]]にあった[[1948年]]（[[昭和]]23年） - [[1951年]]（昭和26年）の間のみ実施されていた（[[夏時間#日本における夏時間|後述]]）。

EUは夏時間の開始日（3月の最終日曜日）と冬時間の開始日（10月の最終日曜日）を[[1998年]]に統一。長らく運用が続けられてきたが、「夏時間および冬時間を[[2020年]]に終了し[[2021年]]以降は運用しない案」を[[2019年]]3月に可決。EU加盟国は夏時間と冬時間のどちらかを[[標準時]]として選択することとなった<ref>{{Cite web |date=2020-10-25 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3311795 |title=欧州で最後の「冬時間」に、2021年に「夏時間」廃止で |publisher=AFP |accessdate=2020-10-24}}</ref>。しかし、2020年から[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウイルスの流行]]が始まり、EU各国が流行に対処するため、夏時間廃止後の方向性の議論を進めることができず、2022年現在、廃止に至っていない。

 

''2022年現在''

* {{Flag|アメリカ合衆国}}（[[アリゾナ州]]、[[ハワイ州]]を除く）

* {{Flag|カナダ}}（一部除く）

* {{Flag|メキシコ}}（一部除く）

* [[ヨーロッパ]]各国（{{Flagicon|EU}} [[欧州連合]]加盟国及び非加盟国含む、一部除く）

: 3月最終日曜日1時 - 10月最終日曜日1時（[[協定世界時|UTC]]基準）

* {{Flagicon|AUS}} [[オーストラリア時間#夏時間|オーストラリア]]（北部は実施なし、[[西オーストラリア州|西部]]は[[2006年]]度から3年間試行）

* {{Flag|ニュージーランド}}（一部除く）

 

== 国別実施状況 ==

* {{PRK}}

 

=== 連合国軍占領期 ===

[[ファイル:DST on 3 April 1949 in Japan.JPG|thumb|250px|[[1949年]]（[[昭和]]24年）[[4月3日]]より実施されたサマータイム]]

日本において夏時間は、第二次世界大戦[[日本の降伏|敗北]]後の[[連合国軍占領下の日本|連合国軍占領期]]に[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]指導下で公的に導入され、[[1948年]]（[[昭和]]23年）[[4月28日]]に公布された[[夏時刻法]]に基づき、同年[[5月2日]]の0時から[[9月11日]]にかけて初めて実施された<ref name="takahashi">『大衆文化事典』「サンマータイム」の項（[[鷹橋信夫]]）、弘文堂、1991年、pp.299-300</ref>。

 

 

なお、当時の人々や[[マスメディア]]の[[日本語]]表記は、サマータイムではなく'''サンマータイム'''だった<ref name="takahashi"/>。

 

=== 平成における議論過程 ===

 

衆参両院超党派の100名超の[[日本の国会議員|国会議員]]らにより[[2004年]]（平成16年）8月に「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。会長は[[第1次小泉内閣]]（[[小泉純一郎]]首相）の[[経済産業大臣]]だった[[平沼赳夫]]（[[経済産業省]]は電力などエネルギー分野を管掌）。[[2005年]]（平成17年）に法案提出の動きがあったができなかった。平沼自身は、[[郵政選挙]]で自民党を離党し、政治権力の中心から離れるとともに“反自民”の象徴となった。以降この議連による動きは止まったままである。

 

=== サマータイム制への賛否 ===

 

[[NHKオンライン]]が2005年（平成17年）[[8月12日]]に実施した[[アンケート]]<ref>[https://web.archive.org/web/20051211043743/http://www.nhk.or.jp/toppage/enquete2005/050812.html]</ref>では、反対派が賛成派をわずかに上回った。同じくNHKが2018年（平成30年）8月に実施した世論調査では、東京オリンピックの暑さ対策として「サマータイム」の導入に「賛成」が51%、「反対」が12%、「どちらともいえない」が29%であった<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002 NHK世論調査] NHKオンライン、2018年8月7日{{リンク切れ|date=2020年2月}}</ref>。同じく2018年（平成30年）8月の朝日新聞の世論調査によると「賛成」が53%、「反対」が32%、「その他・答えない」が15%となっている<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASL855GWDL85UZPS007.html 世論調査―質問と回答〈8月4、5日実施〉] 朝日新聞デジタル 2018年8月6日（2018年8月18日アクセス）</ref>。

 

=== 北海道サマータイム ===

 

高[[緯度]]である[[北海道]]の[[夏]]は[[日中]]時間が日本一長いため、北海道全域を[[日本標準時|中央標準時]]より1時間又は2時間加えることによって、明るい時間を有効に利用しようという「北海道サマータイム特区構想」にからんだ[[社会実験]]として実施されている。

最終的には北海道全域に限り4月第1日曜日から9月最終日曜日までの期間、1時間又は2時間時計を進める仮構想が提唱されている<ref>[http://www.sapporo-cci.or.jp/summer/index.html 北海道サマータイム] 札幌商工会議所{{リンク切れ|date=2020年2月}}</ref>。

 

 

=== 滋賀県庁 ===

 

=== 奈良県庁 ===

 

== コンピュータにおける扱い ==

== 外部リンク ==

* {{Kotobank}}

* {{Kotobank|サマータイム}}