「戒厳」の版間の差分

[[大日本帝国憲法]]制定前の法体系において戒厳の態様を規定していたのが、フランス及びプロイセンの戒厳法をモデルとして制定された{{Sfn|佐藤|1990|p=155}}、[[1882年]]（明治15年）8月5日[[太政官布告・太政官達|太政官布告]]第36号「'''戒嚴令'''」である。その後、[[1889年]]（[[明治]]22年）[[2月11日]]に[[公布]]された[[大日本帝国憲法]]の[[大日本帝国憲法第14条|第14条]]において、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組み込まれた。

なお、日本の現行法には、戒厳に関する規定、戒厳令に相当する[[法令]]は存在しない。しかしながら、国の非常事態に対処する緊急措置として、次のような規定が設けられている。

: 戦時にあって警備を要する地域。'''軍事に関する事件'''に限り、地方行政・司法事務が当該[[総軍|地域軍]]司令官の管掌となる。

いずれの場合も、戒厳令で想定する臨戦・合囲の地域には該当しせず、軍事上の目的で宣告される戒厳ではない。そこで緊急勅令では「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スル」として戒厳令の規定を準用したのである（「必要ノ規定」に該当する条文は改めて後続する勅令<ref group="注釈">この勅令は、緊急勅令ではない。例えば明治38年のときは、「東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件」 （明治38年9月6日勅令第205号）は緊急勅令で、この発動範囲を定める「明治三十八年勅令第二百五号ノ施行ニ関スル件」（明治38年9月6日勅令第207号）が一般の勅令である。</ref>で限定的に列挙されている）。つまり、これらの戒厳措置は戒厳令に根拠を有するのでなく、あくまで緊急勅令による騒乱鎮圧を目的とした措置だったと考えられる（軍事上の目的ではなく、あくまで行政上の目的で宣告される戒厳であるから、「'''行政戒厳'''」と呼称される{{Sfn|佐藤|1990|p=151}}。)。

[[中華人民共和国]]では、[[1989年]][[3月8日]]、当時[[チベット自治区]]党委書記だった[[胡錦濤]]が[[ラサ市|ラサ]]全市に午前零0時から中華人民共和国史上初めての戒厳を布告した<ref>Nathan, Andrew J.; Gilley, Bruce. China's new rulers: the secret files. New York: The New York Review of Books, p.42.</ref>。同年[[5月19日]]に[[六四天安門事件]]に伴い[[中国共産党]]政府によって戒厳が布告された。続いて[[李鵬]]首相が戒厳の必要性を訴える講話を行った。戒厳の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカの[[CNN]]は依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。

また、1922年に香港では夜間外出禁止令や[[検閲]]などが可能な事実上の戒厳令に近い「[[緊急状況規則条例]]」が定められており<ref>{{Cite news | url = https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-03/PYS0CTT0AFB601| title = 香港の警察官グループ、夜間外出禁止令の発動を政府に要請|publisher = [[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]]| date = 2019-10-03| accessdate = 2019-10-04}}</ref>、[[1967年]][[5月24日]]に[[文化大革命]]の影響で起きた[[香港暴動]]に対して香港政庁が発動し<ref>{{Cite journal |title=攻心為上：香港政府應對「六七暴動」的文宣策略 |author =許崇德 |journal=《二十一世紀》雙月刊 |volume= |issue=147 | publisher=[[香港中文大學学]] |pages=64 |url=http://www.cuhk.edu.hk/ics/21c/zh/issues/c147.html |date=2015-02 |language=}}</ref>、[[香港返還]]後は[[2019年]][[10月4日]]に[[香港政府]]が[[2019年逃亡犯条例改正案|逃亡犯条例の改正案]]を撤回した後も収束しない[[2019年-2020年香港民主化デモ|デモ活動]]に対して56年ぶりに発動した<ref>{{Cite news | url = https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-09/PXJCMD6TTDS201| title = 香港政府に「緊急条例」発動計画ない-行政長官諮問機関の陳智思氏|publisher = [[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]]| date = 2019-09-09| accessdate = 2019-10-04}}</ref><ref>{{Cite news | url = https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50593350U9A001C1MM8000/| title = 香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止|publisher = [[日本経済新聞]]| date = 2019-10-04| accessdate = 2019-10-04}}</ref>。

なお、2016年に発覚した[[崔順実ゲート事件]]当時、[[国会 (大韓民国)|国会]]によって[[朴槿恵韓国大統領弾劾訴追|弾劾訴追]]された[[朴槿恵]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]の罷免を{{仮リンク|憲法裁判所 (大韓民国)|ko|대한민국 헌법재판소|label=憲法裁判所}}が認めず、反発した国民が暴徒と化した場合、[[大韓民国陸軍|陸軍]]が戒厳令を布告し、デモを鎮圧する計画を[[国軍機務司令部]]（現・軍事安保支援防諜司令部）が策定していた事実が明らかになっている<ref>{{Cite news |title=機務司文書「戒厳令の宣布、米国に認めてもらうべき」…80年非常戒厳と酷似 |newspaper=[[ハンギョレ]] |date=2018-7-25 |url=http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31199.html |accessdate=2019-10-09}}</ref><ref>{{Cite news |title=朴槿恵弾劾デモ、韓国陸軍が戒厳令で鎮圧検討 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2018-07-10 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32819520Q8A710C1FF1000/ |accessdate=2019-10-09}}</ref><ref>{{Cite news |title=ソウル中心部に戦車投入、報道検閲も検討 韓国朴政権の戒厳令計画が明らかに |newspaper=[[産経デジタル|産経ニュース]] |date=2018-7-20 |url=https://www.sankei.com/article/20180720-45JDGCUPQBJZLGNECYLE46TNXQ/ |accessdate=2019-10-09}}</ref>。

[[イタリア]]では第二次世界大戦末期となる[[1943年]]7月、[[ベニート・ムッソリーニ]]首相が打倒され、後任に[[ピエトロ・バドリオ]]が就任すると、7月26日から戒厳が発令された。内容は国内の武装兵力ならび警察力を軍に集中させることのほか、様々な禁止項目（[[夜間外出禁止令|夜間外出禁止]]、[[灯火管制|照明の使用]]、3人以上の集会、鏡や燈火による信号、火器の所持など）が中心となった<ref>ムッソリーニ首相辞任、後任バドリオ（昭和18年7月27日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p404pp.404-ｐ405405 毎日コミュニケーションズ刊 1994年</ref>。同月には連合国軍による[[シチリア島]]上陸などが始まっており、パバドリオ政権は2か月後の1943年9月に崩壊した。

2022年2月24日の[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|ロシアによる侵攻]]を受け、ウクライナ全土に戒厳令が敷かれた<ref>{{Cite news |和書|title= ウクライナ大統領、全土に戒厳令　ロシアの侵攻受け　|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR244ZX0U2A220C2000000/ |date=2022-2-24 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2022-2-24}}</ref>。[[ウクライナ国家安全保障・国防会議]]は、国政政党で[[親ロシア]]派の{{仮リンク|Опозиційна платформа — За життя|en|Opposition Platform — For Life}}など11の[[政党]]に活動停止処分を下した<ref>{{cite news|title= Ukraine: Mariupol school sheltering civilians hit by bomb — live updates|url= https://m.dw.com/en/ukraine-mariupol-school-sheltering-civilians-hit-by-bomb-live-updates/a-61188441|date=2022-03-20|publisher=DW|accessdate=2022-03-20}}</ref><ref>{{cite news|title= Ukraine Suspends Political Parties With Russian Links|url= https://www.rferl.org/a/ukraine-russian-political-parties-suspended/31761741.html|date=2022-03-20|publisher=RadioFreeEurope/RadioLiberty}}</ref>。