「中央電力 (1938-1942)」の版間の差分

|略称 = 中電

|本社所在地 = {{JPNFlagicon|JPN1889}}<br />[[東京市]][[神田区]][[神田美土代町|美土代町]]24番地の2<ref name="kanpo19420401">「[{{NDLDC|2961068/48}} 公示催告]」『官報』第4566号、1942年4月1日付。{{NDLJP|2961068/48}}</ref>

|設立 = [[1938年]]（昭和13年）[[8月1日]]<ref name="kanpo19381215">「[[{{NDLDC|2960077/24}} 商業登記]] 商号中央電力株式会社」「商業登記 設立・中央水力株式会社解散]」『官報』第3585号、1938年12月15日付。{{NDLJP|2960077/24}}</ref>

|代表者 = [[桜木亮三]]（会長）<br />[[松本庸之助]]（社長兼専務）

'''中央電力株式会社'''（ちゅうおうでんりょく かぶしきがいしゃ）は、[[昭和]]戦前期に存在した[[日本の電力会社]]である。[[中部電力パワーグリッド愛知県|愛知]]管内・[[静岡県|静岡]]・[[長野県|長野]]3県にかつて存在しまた事業者がる[[三遠南信]]地方の一つ山間部を供給区域とした。

電気事業に対する国家統制が強まる中、[[1938年]]（昭和13年）に電力会社3社の[[合併 (企業)|合併]]により発足。[[愛知県|愛知]]・[[静岡県|静岡]]・[[長野県|長野]]3県にまたがる[[三遠南信]]地方の山間部を供給区域の事業統制とし発電所建設を進めた。が、[[1942年]]（昭和17年）に電力国家管理政策によって設備を手放し[[解散]]したため、存在した期間は3年半余りと短期間である。

|本社所在地 = {{JPNFlagicon|JPN1889}}<br />[[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[西松枝町]]1番地<ref name="kanpo19381215"/>

|設立 = [[1924年]]（大正13年）[[11月24日]]<ref name="kanpo19250120">「[{{NDLDC|2955869/22}} 商業登記 株式会社設立]」『官報』第3721号附録、1925年1月20日付。{{NDLJP|2955869/22}}</ref>

|解散 = [[1938年]]（昭和13年）[[8月1日]]<ref name="kanpo19380909">「[{{NDLDC|2959998/19}} 商業登記 三河水力電気株式会社合併に因る解散]」『官報』第3507号、1938年9月9日付。{{NDLJP|2959998/19}}</ref><br />（中央電力を新設し解散）

中央電力の設立に参加した3つの電力会社のうち、最も規模の大きかったものは三河水力電気株式会社である。同社は[[1924年]]（大正13年）[[11月24日]]に設立された<ref name="toho-187">[[#toho|『東邦電力史』]]187-192頁</ref>。設立時から起業目的は[[中京圏|中京地方愛知県]]の大手電力会社を流れる[[東邦電力矢作川]]での傍系会社であったが、当初は東邦発電力子会社の所建設と早川電力が株式（後の大部分を引き受けていた<ref name="toho-187"/>。この早川[[東京電力は[[山梨県]]を流れる[[富士川]]水系[[早川 (山梨県1925-1928)|早川東京電力]]の開発を目的とした会社であ）に対するが、1920年に[[静岡県]][[浜松市]]を中心に電力供給区域を持つ[[日英水電]]を合併したことで、[[愛知県]]を流れある[[矢作川]]水系にも発電所を得ていた<ref name="toho-187"/>。

三河水力電気は設立時、早川電力を親会社とその関係者が株式の大部分を保有して発足しいた三河水<ref>「早川電力株式会社第13回大正13年下半期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。この早川電気力は元来[[山梨県]]を流れる[[富士川]]水系[[早川 (山梨県)|早川]]の開発を目的とする会社であったが、1920年に[[静岡県]][[浜松市]]を中心に供給区域を持つ[[日英水電]]を合併したことで、[[愛知県]]を流れる[[矢作川での]]水系にも発電所建設とを得ていた<ref name="toho-187"/>。また1924年3月に早川電力へが[[中京圏|中京地方]]の大手電力供給を設立会社[[東邦電力]]の目的傘下に入っていたことしから、そ三河水力電気は東邦電力の傍系会社でもあった<ref name="toho-187"/>。設立時の[[資本金]]は100万円であった<ref name="toho-187"/>。本社は[[東京市]][[麹町区]]永楽町1丁目1番地（東邦電力・早川電力本社所在地<ref>[[#nenkan1925nenkan10|『電気年鑑』大正14年]]73頁。{{NDLJP|948321/90}}</ref>、現・[[千代田区]][[丸の内]]）に設置あり<ref name="kanpo19250120"/>。、初代の[[代表取締役]]は東邦電力副社長・早川電力社長の[[松永安左エ門]]でありが兼ねた<ref name="kanpo19250120"/>、東邦電力副社長・早川電力社長を兼ねる<ref name="toho-187"/>。

[[1927年]]（昭和2年）5月の役員改選に際し、[[神野金之助 (2代目)|神野金之助]]と[[桜木亮三]]が代表取締役に就任し<ref name="kanpo19270728">「[{{NDLDC|2956634/13}} 商業登記 三河水力電気株式会社変更]」『官報』第174号附録、1927年7月28日付。{{NDLJP|2956634/13}}</ref>、神野は社長<ref>[[#kamino|『暦日 神野金之助重孝経歴抄』]]14頁</ref>、桜木は専務にそれぞれ選任された<ref>「三河水力五朱」『[[新愛知]]』1927年5月31日付朝刊7頁</ref>。神野は名古屋の地主・実業家であり<ref name="koshin8">[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]カ130頁。{{NDLJP|1078684/501}}</ref>、桜木は東邦電力取締役からの転任である<ref>「[{{新聞記事文庫|url|0100062272|title=東邦電力重役大改選反松永派一掃さる : 職制にも大改革を加う|oldmeta=00056763}} 東邦電力重役大改選 反松永派一掃さる]」『[[大阪毎日新聞]]』1927年5月29日（神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録）</ref>。この改選では神野以外にも名古屋の財界人から[[藍川清成]]（[[愛知電気鉄道]]社長<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]ア34-35頁。{{NDLJP|1078684/96}}</ref>）・[[伊藤由太郎]]・[[高橋彦次郎]]が取締役に、[[滝瀧定助]]・[[鈴木摠兵衛 (9代目)|鈴木摠兵衛]]が監査役として同時に入った<ref name="kanpo19270728"/>。一方専務となった桜11月には[[青木亮三は東邦電力鎌太郎]]も取締役かに加えらの転任であれている<ref>「[{{新聞記事文庫NDLDC|url|0100062272|title=東邦電力重役大改選反松永派一掃さる2956799/22}} :商業登記 職制三河水力電気株式会社変更]」『官報』第338号附録、1928年2月16日</ref>。関係者の一人[[井上五郎]]（後の[[中部電力]]初代社長）にもよると、神野・青木ら名古屋の大改革を物財界人が役員に加う|oldmeta=00056763}} わったのは、それまで距離があった名古屋財界と東邦電力重役大改選の間を取り持つ会社を作ろうという狙いからであったという<ref 反松永派一掃さる]」『name="inoue">[[大阪毎日新聞#inoue|『井上五郎追悼録』]]』1927年5月29日付376-377頁（神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫[[私の履歴書]]」収録連載）。</ref>。

役員改選後の1927年11月、三河水力電気は矢作川において[[越戸ダム|越戸発電所]]を着工した<ref name="jps">[[#jps|『日本の発電所』中部日本篇]]593-597頁。{{NDLJP|1257061/265}}</ref>。当時の工事に際し主任技術者には当時東邦電力の技師[[であった井上五郎]]が任ぜられた<ref>[[#nenkan1928|『電気年鑑』昭和3年版]]242頁。{{NDLJP|1139346 name="inoue"/179}}</ref><ref name="toho-483">[[#toho|『東邦電力史』]]483-484頁</ref>。着工直後の12月1日、三河水力電気は本社を東京から事業地に近い愛知県[[名古屋市]]へと移転している<ref name="kanpo19280203">「[{{NDLDC|2956789/13}} 商業登記 株式会社移転]」『官報』第328号、1928年2月3日付。{{NDLJP|2956789/13}}</ref>。

越戸発電所は着工から2年後の[[1929年]]（昭和4年）[[12月1日]]、越戸発電所がより運転を開始した<ref name="toho-483"/>。発電所出力は7,500[[ワット|キロワット]]<ref name="jps"/>。発電所は愛知県[[西加茂郡]][[猿投町|猿投村]]大字越戸（現・[[豊田市]]）に位置し、矢作川の「[[勘八峡]]」を[[ダム]]で仕切って形成された有効貯水量56万7000[[立方メートル]]の調整池を持つ<ref name="jps"/>。

三河水力電気は早川電力への電力供給を目的に設立されたが、早川電力は着工前の[[1925年]]（大正14年）3月に群馬電力と合併して東邦電力の傍系会社[[東京電力 (1925-1928)|東京電力]]となり<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]194-195頁</ref>、さらに越戸発電所工事中の[[1928年]]（昭和3年）4月に競合会社[[東京電灯]]へと合併され<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]205-210頁</ref>、すでに姿を消していた。結局越戸発電所の発生電力は東邦電力が受電したが、うち4,600キロワットについては[[西三河]]の岡崎電灯（後の[[中部電力 (1930-1937)|中部電力（岡崎）]]）が引き受けることとなった<ref name="toho-266">[[#toho|『東邦電力史』]]266-269頁</ref>。越戸発電所の発生電力の[[商用電源周波数|周波数]]が60[[ヘルツ]]であるのに対し、岡崎電灯側の周波数が50ヘルツであった点が送電の障害であったが、岡崎電灯が60ヘルツへ順次切り替えるという話がまとまり、岡崎電灯への送電がって[[1930年]]（昭和5年）3月より岡崎電灯への送電が開始された<ref name="toho-266"/>。

越戸発電所建設中にあたる[[1928年]]（昭和3年）[[7月23日]]、三河水力電気は愛知県[[南設楽郡]][[東郷村 (愛知県南設楽郡)|東郷村]]（現・[[新城市]]）にあった電力会社[[東三電気]]を合併した<ref name="kanpo19281018">「[{{NDLDC|2957006/21}} 商業登記 三河水力電気株式会社変更及合併]」『官報』第545号附録、1928年10月18日付。{{NDLJP|2957006/21}}</ref>。この東三電気は[[1917年]]（大正6年）5月に旧[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電気]]より新城地区の事業を引き継ぎ開業した事業者である<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]147-151頁</ref>。[[1926年]]（大正15年）1月に40万円の増資を決議し資本金を70万円とした際に、増資新株を東邦電力が引き受けたため、東三電気も同社の傘下にあった<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]154-156頁</ref>。合併に伴う三河水力電気の増資は87万5000円で<ref name="kanpo19281018"/>、合併後の資本金は187万5000円となっている<ref name="soran">[[#soran|『愛知県会社総覧』昭和13年版]]202-204頁。{{NDLJP|1107628/132}}</ref>。以後会社の合併はないが、[[1935年]]（昭和10年）9月に187万5000円の増資を決議し<ref name="kanpo19360113">「商業登記 三河水力電気株式会社資本増加」『官報』第2706号、1936年1月13日付。{{NDLJP|2959185/13}}</ref>、資本金を倍額の375万円とした<ref name="soran"/>。経営陣の交代もあり、[[1932年]]（昭和7年）5月に藍川清成が社長に就任<ref>「三河水力電気株式会社第15期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、[[1936年]]（昭和11年）5月には藍川に代わり桜木亮三が専務から社長に昇格した<ref>「三河水力電気株式会社第23期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

1928年の東三電気合併の結果、三河水力電気は南設楽郡新城町（現・新城市）を中心に一部静岡県にもまたがる供給区域を獲得し、一般電気供給事業者となった<ref name="toho-483"/>。合併後は東三電気本社があった東郷村から拠点を新城町内に移し、一般供給業務を担当する新城営業所を構えた<ref>[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]174-176頁</ref>。中央東三電力設立直前、1938年4月末時点の一般供給成績気に続く会社合併は行われていないが、三河水力電灯取付数3万1278灯、気は[[電動機]]台数224台・容量391[[馬力1935年]]（約292キロワット）、[昭和10年）9月に187万5000円の増資を決議し<ref name="kanpo19360113">「[{{NDLDC|2959185/13}} 商業登記 三河水力電熱]気株式会社資本増加]その他設備容量66キロワット」『官報』第2706号、特約電力61キロワットであっ1936年1月13日</ref>、資本金を倍額の375万円とした<ref name="reportM26soran"/>。電灯・電力供給区域は1937年12月末時点で以下経営陣の通交代もあり、[[1932年]]（昭和7年）5月に藍川清成が社長に就任<ref name="y29-755report15">[[#yoran29|『「三河水力電気事業要覧』株式会社第2915回営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、次いで[[1936年]]755（昭和11年）5月には藍川に代わり桜木亮三が専務から社長に昇格した<ref name="report23">「三河水力電気株式会社第23回営業報告書」（J-756頁。{{NDLJP|1073650/425}}DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

|新城町・[[千郷村]]・[[東郷村 (愛知県南設楽郡)|東郷村]]・[[長篠村]]（【一部）】・[[鳳来寺村]]（【一部）】・[[作手村]]（現・[[新城市]]）

|本社所在地 = {{JPNFlagicon|JPN1889}} [[長野県]]<br />[[下伊那郡]]<br />[[竜丘村]]大字時又524番地1号<ref name="kanpo19381215"/>

|設立 = [[1920年]]（大正9年）[[4月28日]]<ref name="kanpo19210114">「[{{NDLDC|2954648/15}} 商業登記 株式会社登記]」『官報』第2533号附録、1925年1月20日付。{{NDLJP|2954648/15}}</ref>

|解散 = [[1938年]]（昭和13年）[[8月1日]]<ref name="kanpo19380916">「[{{NDLDC|2960004/14}} 商業登記 南信電気株式会社解散]」『官報』第3513号、1938年9月16日付。{{NDLJP|2960004/14}}</ref><br />（中央電力を新設し解散）

中央電力の前身の一つである南信電気株式会社は、三河水力電気に先駆けて[[1920年]]（大正9年）[[4月28日]]に設立された<ref name="ina-13">[[#inadani|「伊那谷の電源開発史」]]13-14頁</ref>。設立にあたったのは長野県[[下伊那郡]]の7か村、[[千代村]]（現・[[飯田市]]）、・[[泰阜村]]、・[[下條村]]、・[[富草村]]（現・[[阿南町]]）・[[大下条村]]（現[[阿南町]]同）、・[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]（現・[[天龍村]]）、・[[豊村 (長野県)|豊村]]（現・[[売木村]]・阿南町）の関係者および住民である<ref name="ina-13"/>。設立時の資本金は100万円で、各村住民計3168人から出資を集めた<ref name="urugi">[[#urugi|『売木村誌』下巻]]170-172頁</ref>。[[資本金]]は100万円で、本社は下伊那郡[[竜丘村]]時又（現・飯田市時又）に設置<ref name="kanpo19210114"/>。初代[[社長]]には泰阜村長の吉沢亀弥が就任した<ref name="ina-13"/>。

長野県南部の[[伊那地方]]では、現在の[[東海旅客鉄道|JR]][[飯田線]]北部を建設した[[伊那電気鉄道]]が電力会社としても勢力を広げ、[[飯田町 (長野県)|飯田町]]（現・飯田市）などで電気の供給にあたっていたものの<ref>[[#inadani|「伊那谷の電源開発史」]]4-6頁</ref>。しかし、[[天竜川]]沿い地域では下伊那郡[[竜江村]]・[[川路村 (長野県)|下川路村]]が供給区域の南端であった<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]48-49頁。{{NDLJP|975006/54}}</ref>。同社の事業に触発され、区域外の下伊那郡南部地域では明治末期ごろから天竜川支流の米川に発電所を設ける「米川水力電気」と[[阿知川]]に発電所を設ける「下條水力電気」の起業計画が起こった<ref name="urugi"/>。[[1916年]]（大正5年）になり、両計画が合流し「南信電気」を設立すること運びとなり、事業経営許可の出願がなされたる<ref name="urugi"/>。伊那電気鉄道と出願地域が競合したこともあり<ref name="urugi"/>、事業許可は4年後の1920年1月7日付となった<ref name="y13-52">[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]52-53頁。{{NDLJP|975006/56}}</ref>。当初の供給区域は上記の7千代村ほか6村<ref name="y13-52"/>。また南信電気と同時に下伊那郡内では[[三穂村]]の村営電気事業と[[和田村 (長野県下伊那郡)|和田村]]の和田水力電気、[[旦開村]]（あさげむら）の旦開水力電気も事業許可を得ているが<ref name="y13-52"/>。、これらの地域も元は南信電気に参加する予定であった<ref name="urugi"/>。

会社設立に至った南信電気では、[[1921年]]（大正10年）3月より阿知川の下條村側にて発電所工事に着手<ref name="ina-13"/>。この工事中の[[1922年]]（大正11年）[[4）4月1420日]]<ref name="kannai4reportN3">[[#kannai4|『管内「南信電気事株式会社第3期営業要覧』第4回]]30報告書」（J-31頁。{{NDLJP|975998/32}}DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、伊那電気鉄道より受電中の工事用電力を一部割いて供給を始めて開業に至るした<ref name="haga-204">[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]204-205頁</ref>。その後次いで同年12月阿知川発電所が同年12月23日より（出力350キロワットで運転）が完成し、翌[[1923年]]（大正12年）1月発電所の使用認可を得ている<ref name="reportN3"/>。開始し業初年度の配電範囲は供給区域となっている千代村ほか6村であり、取付電灯数は初年度から1万灯を超えた<ref name="ina-13reportN3"/>。発電所竣工その後は供給力区域の拡大を進め、1924年9月に余裕が生じ県境を越えたため愛知県[[北設楽郡]][[富山村 (愛知県)|富山村]]（現・[[豊根村]]）で<ref>「南信電気株式会社第6期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、翌[[19241925年]]（大正1314年）より供給区域を南へ広げ、）3月には下伊那郡[[神原村 (長野県)|神原村]]{{Refnest|group=注釈|ただし南信電気の供給区域は福島・戸口・坂部の3集落のみ<ref name="reportN7"/>。旦開村寄りの向方・梨畑・大河内は旦開水力電気が供給した<ref name="anan"/>。}}（現・天龍村）と県境を越えた愛知県[[北設楽郡]][[富山村 (愛知県)|富山村]]（現・[[豊根村]]）での供給それぞれ配電工事を開始完了した<ref name="haga-204reportN7"/>。供給区域にはその後[[1929年]]（昭和4年）12月に下伊那郡[[南和田村]]字万古<!--為栗駅近く-->（現・飯田市「南信濃南和田）が追加されている<ref>[[#nenkan1930|『電気年鑑』昭和5年版]]17頁。{{NDLJP|1139432/33}}株式会社第7期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。電源面では、伊那電気鉄道との間で550キロワットを売電する契約が交わされまたことから、[[1926年]]（大正15年）11月には阿知川発電所がの増設され工事（出力が800450キロワットに引き上げら増）が完成し、それに伴い伊那電気鉄道に対する常時550キロワットの送電を始めた<ref name="haga-204reportN11">「南信電気株式会社第11期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

1930年8月、下伊那郡[[南和田村]]字万古<!--為栗駅近く-->（現・飯田市南信濃南和田）での配電を開始し<ref>「南信電気株式会社第18期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、最終的に供給区域は下表の計10村となった<ref name="y29-741">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]741-742頁。{{NDLJP|1073650/418}}</ref>。中央電力設立直前、1938年3月末時点における供給成績は電灯需要家4851戸・取付灯数1万5382灯、電力需要家58戸・取付電力装置容量392キロワット、他の電気事業者に対する供給420キロワット（竜丘電気利用組合20キロワット・伊那電気鉄道400キロワット）であった<ref name="reportN33"/>。また1937年12月末時点における電灯・電力供給区域は以下の10村であった<ref name="y29-741">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]741-742頁。{{NDLJP|1073650/418}}</ref>。

|[[千代村]]・[[南和田村]]（【一部）（】（現・[[飯田市]]）、<br />[[泰阜村]]、[[下條村]]、<br />[[富草村]]・[[大下条村]]（現・[[阿南町]]）、[[豊村 (長野県)|豊村]]（現・阿南町・[[売木村]]）、<br />[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]・[[神原村 (長野県)|神原村]]（【一部）（】（現・[[天龍村]]）

中央電力参加3社の中で最も設立が遅いのは中央水力株式会社であり、その設立は[[1935年]]（昭和10年）[[12月23日]]であった<ref>[[#kamino|『暦日 神野金之助重孝経歴抄』]]24頁</ref><ref name="kanpo19360319">「[{{NDLDC|2959242/13}} 商業登記 株式会社設立]」『官報』第2762号、1936年3月19日付。{{NDLJP|2959242/13}}</ref>。東邦電力・中部電力（岡崎）・三河水力電気・伊那電気鉄道の4社共同出資による発電専業の会社で、伊那電気鉄道が[[水利権]]を持つ天竜川水系阿知川の1地点と[[小渋川]]の2地点の開発を行う目的で設立された<ref name="nenpo1936">[[#nenpo1936|『電気年報』昭和11年版]]114頁。{{NDLJP|1114830/83}}</ref>。資本金は500万円（設立時125万円払込）<ref name="nenpo1936"/>。出資者のうち三河水力電気はが開発を担当<ref name="nenpo1936"/>。そして、開発後は中央水力より中部電力へと売電する予定という筋書きであった<ref name="nenpo1936"/>。本社は伊那電気鉄道が入る[[東京市|東京]]の[[丸ノ内ビルヂング|丸ノ内ビル]]（麹町区[[丸の内|丸ノ内]]1丁目6番地1<ref name="kanpo19360319"/>）に設置<ref name="haga-211">[[#haga|『東三河地方電気事業沿革史』]]211-213頁</ref>。代表取締役は[[高石弁治]]（1937年1月就任）と[[松本庸之助]]（設立時に就任）の2名で<ref name="kanpo19360319"/><ref name="kanpo19370610">「[{{NDLDC|2959612/19}} 商業登記 中央水力株式会社変更]」『官報』第3129号、1937年6月10日付。{{NDLJP|2959612/19}}</ref>、高石が社長、松本が専務を務める<ref name="nenkan23">[[#nenkan1937nenkan23|『電気年鑑』昭和1213年]]電気事業一覧1149・56頁。{{NDLJP|11149971115033/163139}}</ref>。高石は前中部電力社長（1936年12月まで在任）<ref name="chubu2-357">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]357-358頁</ref>、松本は元東邦電力岐阜支店長・[[福島電灯]]常務であった<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]475-477頁</ref>。

しかしその頃中央水力では、開発専業から脱却すべく奥三河の小事業者[[豊川電気]]の買収に乗り出していた<ref name="nenpo1938"/>。そして、全豊川電気の株式6000株をすべて取得した上で1937年5月事業の譲り受けを逓信省へと申請した<ref name="nenpo1938"/>。この動きに対し、逓信省は株式買収価格が払込金額1株12円50銭を上回る1株15円である点、純然たる開発会社に配電事業を持たせるのは統制方針に沿わなない点を問題視し、統制の目標である電気料金低下にもつながらないとして申請不承認の方針を固めた<ref name="nenpo1938"/>。当局を説得するため中央水力側は将来的に東邦電力並に電気料金を引き下げる、他の周辺事業者の統合も進めさらに三河水力電気・南信電気も吸収合併する、という方針を打ち出した<ref name="nenpo1938"/>。

ところがそれでもなお、逓信省は配電統制の方針と合致しないとして中央水力による統合を認可しない構えであった<ref name="nenpo1938"/>。このため会社側は中央水力・三河水力電気・南信電気に東邦電力を加えた4社で打開策を練り、その結果、中央水力・三河水力電気・南信電気の3社対等合併にて新会社を設立する方針を固めた<ref name="nenpo1938"/>。3社は1937年8月21日合併契約に調印し<ref name="nenpo1938"/>、同年9月15日それぞれ[[株主総会]]を開いて新会社設立を承認した<ref name="news19380721">「懸案の三電力の合併一年振りに実現」『[[新愛知]]』1938年7月21日朝刊4頁</ref>。合併契約は3社の対等合併により資本金975万円の新会社中央水力電気株式会社を設立するというもの内容であった<ref name="nenpo1938"/>。以後合併に向けた手続きが済むと3社は直ちに逓信省に対して合併認可を申請したが<ref name="news19380721"/>、新会社の社長に内定した高石弁治が逓信省働きかけ続けたものの認可を得るべく運動するが、合併期日とされた1937年12月1日を過ぎても合併認可は下りなかった<ref name="nenpo1938"/>。

翌[[1938年]]（昭和13年）4月、3社の経営陣は三河水力電気区域の電気料金を東邦電力の水準まで引き下げる、豊川電気・旦開水力電気および東邦電力の飛地（愛知県北設楽郡豊根村）も統合に参加させる、という3社合併後の計画を新たに添えて逓信省に対して3社合併の認可を求めた<ref name="news19380721"/>。ここにきて逓信省はようやく合併を認可する意向を固めたが、逓信省内が日本発送電設立に向けた準備で忙しく認可手続きが遅れ<ref name="news19380721"/>、結局3社の合併認可は1937年9月の認可申請から10か月も経った翌[[1938年]]（昭和13年）77月26日付となった<ref name="report1">「中央電力株式会社第1期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。合併新会社・中央水力電気の創立総会は同年[[8月1日]]に開催<ref name="report1"/><ref>[[#kamino|『暦日 神野金之助重孝経歴抄』]]26頁</ref>。設創立と同時に総会で事前準備の[[定款]]が一部改められたため新会社は中央水力電気を改め「中央電力株式会社を」の商号とで発足している<ref name="nenkan1939report1">[[#nenkan1939|『電気年鑑』昭和14年版]]39-42頁。{{NDLJP|1115068/40}}</ref>。こうして発足した中央電力では[[代表取締役]]として桜木亮三（取締役会長）・高石弁治（取締役社長）・松本庸之助（専務取締役）の3名が就任した<ref name="report1"/>。本社は当初東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地1に置かれたが<ref name="kanpo19381215"/>、翌[[1939年]]（昭和14年）4月17日付でに東京市[[神田区]][[神田美土代町|美土代町]]24番地2にへと移っている<ref name="kanpo19390825">「[{{NDLDC|2960286/51}} 商業登記 中央電力株式会社変更]」『官報』第3792号、1939年8月25日付。{{NDLJP|2960286/51}}</ref>。

: 1938年1211月30日付で逓信省の事業譲り受け認可を得て<ref name="haga-211report1"/>、12月1日付で統合<ref name="news19381203">「豊川電力の資産 中電への譲渡完了」『新愛知』1938年12月3日朝刊4頁</ref>。当統合時の資本金は30万円<ref name="nenkan1939nenkan24">[[#nenkan24|『電気年鑑』昭和14年]]本邦電気界40頁。{{NDLJP|1115068/41}}</ref>。

: 19391938年112月24日付で事業譲り受け認可を得て<ref name="hagareport2">「中央電力株式会社第2期営業報告書」（J-211DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、翌1939年1月統合を完了<ref name="nenkan25">[[#nenkan25|『電気年鑑』昭和15年]]本邦電気界4-5・8頁。{{NDLJP|1115119/27}}</ref>。当統合時の資本金は10万円<ref name="nenkan1939nenkan24"/>。

: 1939年43月20日付で事業譲り受け認可を得て<ref name="report2"/>、4月統合を完了<ref name="haga-211nenkan25"/>。当統合時の資本金は10万円<ref name="nenkan1940nenkan25"/>。

; 熊村[[本郷電気合資製材|本郷電気製材株式会社]]

: 1939年43月30日付で事業譲り受け認可を得て<ref name="report2"/>、4月統合を完了<ref name="haga-211nenkan25"/>。当統合時の資本金は15万5500円<ref name="nenkan1940nenkan25"/>。

: 供給区域は静岡愛知県のうち北設楽郡[[磐田本郷町 (愛知県)|本郷町]]・[[下川村 (愛知県北設楽郡)|下川村]]・[[熊園村 (愛知県)|園村]]・[[御殿村]]（現・浜松市天竜区[[東栄町]]）および[[振草村]]（現・東栄町・設楽町）<ref name="y29-732755">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]732-733頁。{{NDLJP|1073650/414}}</ref>。村内に小水力発電所を建設し19121918年12月にの開業だが一貫して発電所を持たない配電専業であった<ref>[[#tenryuhaga|「天竜川下流域の『東三河地方電気事業」沿革史』]]109190-110191頁</ref>。

: 1939年43月30日付で事業譲り受け認可を得て<ref name="report2"/>、4月統合を完了<ref name="haga-211nenkan25"/>。当統合時の資本金は10万円<ref name="nenkan1940nenkan25"/>。

以上の事業統合を完了した1939年5月末時点における中央電力の供給成績は、電灯数6万2605灯、電力供給690.0[[馬力]]（514.5キロワット）、[[電熱]]供給75.1キロワット、[[ラジオ]]設置台数2215台、特約電力供給1万3109.1キロワットであった<ref>「中央電力株式会社第2期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）< name="report2"/ref>。

1939年に日本発送電が発足した際にはまだ設備の出資者に中央電力は含まれなかったが<ref>[[#hassoden-ghassoden3|『日本発送電社史』業務編]]6-8頁</ref>、1941年10月1日に実施された第1次出資、および[[1942年]]（昭和17年）4月1日に実施された第2次出資では日本発送電への設備出資を命じられた<ref name="hassodenhassoden3-g1010">[[#hassoden-ghassoden3|『日本発送電社史』業務編]]10-13頁</ref><ref name="hassodenhassoden3-g1616">[[#hassoden-ghassoden3|『日本発送電社史』業務編]]16-18頁</ref>。出資設備は、第1次出資では生田発電所<ref name="kanpo19410527">「[{{NDLDC|2960811/11}} 日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告]」『官報』第4313号、1941年5月27日付。{{NDLJP|2960811/11}}</ref>、第2次出資では駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所と米川・阿知川両発電所を結ぶ阿知川米川送電線である<ref name="kanpo19410802">「[{{NDLDC|2960869/20}} 日本発送電株式会社法第五条ノ規定ニ依ル出資ニ関スル公告]」『官報』第4371号、1941年8月2日。{{NDLJP|2960869/20}}</ref>。出資設備評価額と出資の対価である日本発送電株式（額面50円払込済み）交付数は、第1次出資分が874万2746円・17万4854株<ref name="hassodenhassoden3-g1010"/>、第2次出資分が611万7223円・12万2344株であった<ref name="hassodenhassoden3-g1616"/>。

続く配電統制令では、1941年9月、国策配電会社[[中部配電|中部配電株式会社]]の設立を指令された<ref name="kanpo19410920">「[{{NDLDC|2960911/17}} 配電統制令第三条第二項ノ規定ニ依ル配電株式会社設立命令ニ関スル公告]」『官報』第4413号、1941年9月20日付。{{NDLJP|2960911/17}}</ref>。中央電力が出資すべきとされたのは見代など計6発電所と送電設備2路線、[[変電所]]2か所、それに長野県・静岡県・愛知県にあった配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である<ref name="kanpo19410920"/>。統合は1942年4月1日付で実施に移された<ref>[[#chuhai|『中部配電社史』]]480頁</ref>。出資設備の評価額は210万7853円であり、その対価として中部配電の額面50円全額払込済み株式4万2157株（払込総額210万7850円）と現金3円の交付をうけている<ref>[[#chuhai|『中部配電社史』]]97-102頁（原始定款附則）</ref>。

電力国家管理の一方でに向けた手続きが進む中、中央電力側では1942年1月15日株主総会を開いて中部配電設立委員会が作成した中部配電設立に関する書面を承認<ref>[[#chuhai|『中部配電社史』]]27頁</ref>。次いで同年3月13日、臨時株主総会において中央電力はを開き会社の[[解散]]を議決する<ref>[[#kamino|『暦日 神野金之助重孝経歴抄』]]31頁</ref>。そして日本発送電への第2次出資と中部配電への設備出資の日付である1942年4月1日付で解散した<ref name="chugai">「[{{新聞記事文庫|url|0100073851|title=電力再構成の前進 (一〜六)|oldmeta=00056711}} 電力再構成の前進]」『[[中外商業新報]]』1942年4月8-18日付（神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録）</ref>。末期の経営陣は代表取締役会長桜木亮三、代表取締役社長兼専務松本庸之助{{Refnest|group=注釈|1940年3月に前社長の高石弁治が死亡したため同年4月から専務の松本庸之助が社長兼任となっていた<ref name="report4"/>。}}であったが<ref name="report7">「中央電力株式会社第7期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>、2人とも解散に伴い中部配電理事へと転じている<ref name="chugai"/>。

** [[5月30日]] - 松永に代わり[[神野金之助 (2代目)|神野金之助]]・[[桜木亮三]]が代表取締役に就任<ref name="kanpo19270728"/>。神野は社長、桜木は専務に選出<ref>「三河水力新重役の顔触れ」『新愛知』1927年6月7日朝刊4頁</ref>。

** [[12月1日]] - 本店を[[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[南大津通|南大津町]]2丁目4番地へと本店に移転<ref name="kanpo19280203"/>。

** [[8月1日]] - 本店を名古屋市中区[[西松枝町]]1番地へと本店に再移転<ref>「[{{NDLDC|2957611/23}} 商業登記 三河水力電気株式会社移転]」『官報』第1144号、1930年10月21日付。{{NDLJP|2957611/23}}</ref>。

** [[4月8日]] - 代表取締役神野金之助辞任<ref>「[{{NDLDC|2958135/30}} 商業登記 三河水力電気株式会社変更]」『官報』第1664号、1932年7月18日付。{{NDLJP|2958135/30}}</ref>。

** [[5月25日]] - 代表取締役社長に[[藍川清成]]が就任<ref>「商業登記 三河水力電気株式会社変更」『官報』第1692号、1932年8月19日付。{{NDLJP|2958163name="report15"/16}}</ref>。

** [[5月22日]] - 桜木亮三が代表取締役藍川清成退任社長に昇格<ref>「商業登記 三河水力電気株式会社変更」『官報』第2865号、1936年7月21日付。{{NDLJP|2959347name="report23"/27}}</ref>。

** [[4月1420日]] - 供給事業開業（事業開始届出は14日付）<ref name="kannai4reportN3"/>。

** [[12月23日]] - '''中央水力株式会社'''設立。資本金500万円、本店東京市麹町区[[丸の内|丸ノ内1丁目]]6番地1、代表取締役[[松本庸之助]]<ref name="kanpo19360319"/>。

** [[4月1日]] - 中央水力、[[伊那電気鉄道]]から阿知川第二（駒場）発電所を譲り受け開業<ref name="haga-211"/>。

** [[8月1日]] - 3社合併により'''中央電力株式会社'''設立。資本金975万円、本店東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地1<ref name="kanpo19381215"/>、代表取締役桜木亮三（会長）・高石弁治（社長）・松本庸之助（専務）<ref name="kanpo19381215report1"/>。

** 12月1日 - [[豊川電気]]の事業を譲り受ける<ref name="haga-211news19381203"/>。

** 1月 - 旦開水力電気の事業を譲り受ける<ref name="haga-211nenkan25"/>。

** 4月 - [[奥山大野電灯気]]・熊村電気・[[本郷電気製材]]・[[大野奥山電気灯]]・熊村電気の事業を譲り受ける<ref name="haga-211nenkan25"/>。

** 12[[4月23日]] - 生田発電所運転開始社長高石弁治死去につき専務松本庸之助が社長兼任<ref name="haga-211report4"/>。

** [[10月1日]] - 生田発電所を[[日本発送電]]に出資（第1次）<ref name="kanpo19410527"/><ref name="report7">「中央電力株式会社第7期営業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。

|郡内全町村<br />新城町・[[千郷村]]・[[東郷村 (愛知県南設楽郡)|東郷村]]・[[作手村]]・[[長篠村]]・[[鳳来寺村]]・[[海老町]]（現・[[新城市]]）

|[[平岡村 (長野県下伊那郡)|平岡村]]・[[神原村 (長野県)|神原村]]（現・[[天龍村]]）、<br />[[大下条村]]・[[旦開村]]・[[富草村]]（現・[[阿南町]]）、[[豊村 (長野県)|豊村]]（現・阿南町・[[売木村]]）、<br />[[泰阜村]]、[[下條村]]、<br />[[千代村]]・[[南和田村]]【一部】（現・[[飯田市]]）

上記表の地域は1942年4月に発足した[[中部配電]]の指定配電区域（愛知・静岡・長野・[[岐阜県|岐阜]]・[[三重県|三重]]の5県）に該当しており、中央電力が持つ域内の配電設備・需要者屋内設備は中部配電へと引き継がれた<ref name="kanpo19410920"/>。

!所在地・河川名<ref name="y31-743">[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]743-744・898-901頁。{{NDLJP|1077029/386}}・{{NDLJP|1077029/464}}</ref><ref>[[#yoran34|『電気事業要覧』第34回]]195-200頁。{{NDLJP|1900192/103}}</ref>

|{{ウィキ座標|35|35|41.6|N|137|55|45.7|E|region:jp|name=生田発電所|長野県下伊那郡[[生田村（現・松川町）}} (長野県)|生田村]]<br />（現・[[天竜松川町]]水系[[小渋川]]<ref name="haga-211"/>）

|{{ウィキ座標|35|26|38.4|N|137|44|40.8|E|region:jp|name=駒場発電所|長野県下伊那郡[[会地村（現・阿智村）}}]]<br />（河川名：天竜川水系現・[[阿知川智村]]）

|長野県下伊那郡神原村<br />（現・天龍村）<br />（河川名：
|天竜川水系早木戸川<!--新野川？--><ref name="ina-13"/>

|静岡県磐田郡浦川町<br />（現・浜松市天竜区）<br />（河川名：
|天竜川水系河内川）

|静岡県周智郡水窪町<br />（現・浜松市天竜区）<br />（河川名：
|天竜川水系河内川）

|愛知県北設楽郡名倉村<br />（現・設楽町）<br />（河川名：
|[[豊川]]水系大名倉川）

|{{ウィキ座標|34|55|55.7|N|137|26|39.3|E|region:jp|name=見代発電所跡|愛知県南設楽郡作手村<br />（現・新城市）}}<br />（河川名：豊川水系[[巴川 (豊川水系)|巴川]]）

|愛知県南設楽郡長篠村<br />（現・新城市）<br />（河川名：
|豊川水系[[宇連川|三輪川]]）

|{{ウィキ座標|35|7|20.3|N|137|11|30.3|E|region:jp|name=越戸発電所|愛知県[[西加茂郡]][[猿投町|猿投村（現・豊田市）}}]]<br />（河川名：現・[[矢作川豊田市]]）

* {{Cite book|和書|authoreditor=中部電力電気事業史編纂委員会（編） |title=中部地方電気事業史 |volumeissue=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=中部配電社史編集委員会（編） |title=中部配電社史 |publisher=中部配電社史編集委員会 |year=1954 |id={{NDLJP|2475986}} |ref=chuhai }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=東邦電力史編纂委員会（編） |title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |id={{NDLJP|2500729}} |ref=toho }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=日本発送電解散記念事業委員会（編） |title=日本発送電社史 |volume=業務編 |publisher=日本発送電株式会社解散記念事業委員会 |year=1955 |id={{NDLJP|2463192}} |ref=hassoden-ghassoden3 }}

=== 逓信省関連史料 ===

* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局|editor-link=逓信省 |title=電気事業要覧 |volumeissue=第13回 |publisher=逓信協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975006}} |ref=yoran13 }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=逓信省電気局（編） |title=電気事業要覧 |volumeissue=第29回 |publisher=電気協会 |year=1938 |id={{NDLJP|1073650}} |ref=yoran29 }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=逓信省電気局（編） |title=電気事業要覧 |volumeissue=第30回 |publisher=電気協会 |year=1939 |id={{NDLJP|1073660}} |ref=yoran30 }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=電気庁（編） |title=電気事業要覧 |volumeissue=第31回 |publisher=電気協会 |year=1940 |id={{NDLJP|1077029}} |ref=yoran31 }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=逓信省電気局（編） |title=電気事業要覧 |volumeissue=第34回 |publisher=電気協会 |year=1943 |id={{NDLJP|1900192}} |ref=yoran34 }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=阿智村誌編集委員会（編） |title=阿智村誌 |volumeissue=下巻 |publisher=阿智村誌刊行委員会 |year=1984 |id={{NDLJP|9539464}} |ref=achi }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=阿南町町誌編纂委員会（編） |title=阿南町誌 |volumeissue=下巻 |publisher=[[阿南町]] |year=1987 |ref=anan }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=売木村誌編纂委員会（編） |title=売木村誌 |volumeissue=下巻 |publisher=売木村誌慣行委員会 |year=2006 |ref=urugi }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=松川町史第一巻編纂専門委員会・松川町資料館町史編纂事務局（編） |title=松川町史 |volumeissue=第1巻 |publisher=[[松川町]] |year=2008 |ref=matsukawa }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=泰阜村誌編さん委員会（編） |title=泰阜村誌 |volumeissue=下巻 |publisher=[[泰阜村]]役場 |year=1984 |ref=yasuoka }}

* {{Cite book|和書|editor=神野三男|editor-link=神野三男井上五郎追悼録編集委員会 |title=暦日 神野金之助重孝経歴抄井上五郎追悼録 |publisher=神野三郎中部電力 |year=19661983 |id={{NDLJP|12255497}} |ref=kaminoinoue }}

* {{Cite book|和書|authoreditor=坂神野鎌次郎三男 |titleeditor-link=愛知県会社総覧神野三男 |volumetitle=昭和13年版暦日 神野金之助重孝経歴抄 |publisher=名古屋毎日新聞社神野三郎 |year=1938 |id={{NDLJP|1107628}}1966 |ref=sorankamino }}

* {{Cite book|和書|author=人事興信所（編）坂野鎌次郎 |title=人事興信録愛知県会社総覧 |volumeissue=第8昭和13年版 |publisher=人事興信所名古屋毎日新聞社 |year=19281938 |id={{NDLJP|10786841107628}} |ref=koshin8soran }}

* 電気新報社（人事興信所 編）『電気年報人事興信録』

** {{Cite book|和書|authoreditor= |title=電気年報人事興信録 |volumeissue=昭和11年第8版 |publisher=電気新報社人事興信所 |year=19361928 |id={{NDLJP|11148301078684}} |ref=nenpo1936koshin8 }}

** {{Cite book|和書|authoreditor= |title=電気年報人事興信録 |volumeissue=昭和13年第12版上 |publisher=電気新報社人事興信所 |year=19381939 |id={{NDLJP|11148671072976}} |ref=nenpo1938koshin12a }}

** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑報 |volumeissue=昭和311年版 |publisher=電気之友新報社 |year=19281936 |id={{NDLJP|11393461114830}} |ref=nenkan1928nenpo1936 }}

** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑報 |volumeissue=昭和513年版 |publisher=電気之友新報社 |year=19301938 |id={{NDLJP|11394321114867}} |ref=nenkan1930nenpo1938 }}

** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volumeissue=昭和大正14年（第24回） |publisher=電気之友社 |year=19391925 |id={{NDLJP|1115068948321}} |ref=nenkan1939nenkan10 }}

** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volumeissue=昭和1513年（第2523回） |publisher=電気之友社 |year=19401938 |id={{NDLJP|11151191115033}} |ref=nenkan1940nenkan23 }}

** {{Cite book|和書|author=日本動力協会 |title=日本の発電所気年鑑 |volumeissue=中部日本篇 昭和14年（第24回）|publisher=工業調査協会電気之友社 |year=19371939 |id={{NDLJP|12570611115068}} |ref=jpsnenkan24 }}