「円相場」の版間の差分

=== 1856年 - 1871年（円以前） ===

;[['''1856年]] - [[1860年]]'''

:*安政3年（1856年）9月9日、米国領事[[タウンゼント・ハリス]]と幕府の交渉により、銀の含有量を基に、1[[メキシコドル|ドル]] = 一分銀3枚、即ち0.75[[両]]（1両 = 1.33ドル）と決まる。しかし、日本と外国の金銀交換比率には大きな差があり、金の含有量で見ると、1両（[[天保小判]]）=4ドルであった。このため1859年の開国後、大量の小判が海外に流出した（[[幕末の通貨問題]]）。

;[['''1860年]] - [[1871年]]'''

:*金銀交換比を海外と同等にするため、金の含有量を減らした[[万延小判]]が発行された。それまでの[[天保小判]]一枚は三両一分二朱として通用することになったため、万延小判を基準にした両の価値は従来の1/3となり、金銀何れを基準にしても1両 = 1.33ドルとなった。明治維新後も、新政府は幕府の通貨制度を受け継いだが、紙幣の大量発行による信用の低下などから、1871年頃には1両=1ドル程度となった。

=== 1871年 - 1945年（円の誕生 - 戦前 - 戦中） ===

;[['''1871年]] - [[1897年]] 円の誕生'''

:*1871年（明治4年）5月10日の「[[新貨条例]]」（明治4年太政官布告第267号）の公布により[[円 (通貨)|円]]が正式に使われるようになった。この条例の内容は次のようなものである。

:*#純金1.5グラムを円、円の100分の1を銭、銭の10分の1を厘とする。

:*#金貨を本位とし、1円金貨は量目25.72グレイン、品位10分の9、純金量23.15グレイン=0.4匁=1.5グラムと規定する。

:*#これまでの1両は、新貨幣1円と名目上は等価とする。

:*#貿易通貨として1円銀貨を鋳造する。[[貿易銀]]100円につき本位金貨101円を交換比率とする。

:*一方、1837年に決められていたアメリカの1ドルの量目は25.8グレイン、純金量23.22グレインであった。この結果、円が生まれた時のドル/円相場は1ドル=1円強であった<ref>{{Cite book |和書 |author=吉野俊彦 |authorlink=吉野俊彦 |title=円とドル |date=1996-03-01 |publisher=日本放送出版協会 |series=NHKライブラリー No.24 |ISBN=4-14-084024-2}}</ref><ref>{{Cite book |和書 |author=三上隆三 |authorlink=三上隆三 |title=円の誕生 近代貨幣制度の成立 |date=2011-01-14 |origyear=1989 |publisher=講談社 |series=[[講談社学術文庫]] |ISBN=978-4-06-292030-8}}</ref>。

:*ただし、貿易赤字の下に金貨が大量に流出し、金貨鋳造が減退する<ref group="注" name="FreeCoinage">[[本位貨幣]]である金貨・銀貨は[[本位貨幣#自由鋳造・自由融解|自由鋳造]]が認められており、鋳造枚数は政府準備金の他に民間から造幣局に持ち込まれる金や銀の量・鋳貨要求に左右され、金の国外流出と、銀が決済に活用されている様を写している。</ref>一方で、銀貨の鋳造が増進し<ref group="注" name="FreeCoinage" />、1878年（明治11年）に、もともとは貿易用途に限られた銀貨を国内にも通用させることとして制度上は金銀複本位制となったが、市中では銀貨と銀兌換紙幣のみが使われる状況で実質的には銀本位体制となった。平行して国際的な銀の価格も下落したことから、銀を本位とする円の実勢価値は金に対して凡そ半減した。

:*また、[[1877年]]に発生した[[西南戦争]]の戦費を賄うため、不換紙幣を大量に発行したことからインフレが始まり、同時に円安が進行し[[1894年]]頃には1ドル=2円程度となった。

;[['''1897年]] - [[1917年]] 本格的金本位制確立'''

:*[[日清戦争]]で得た賠償等の金3800万￡余<ref group="注">[[下関条約]]では賠償額を銀2億両（テール）と定めたが、[[三国干渉]]で返還した[[遼東半島]]の代償として報償金3000万両、威海衛守備費償却150万両を合わせて銀2億3150万両となった。これを相当額の[[ソブリン金貨]]38,082,884ポンド15シリング6.5ペンスに換算して在外正貨として受け取った。</ref>を準備金として1897年に本格的な[[金本位制]]を確立することとし、西南戦争の戦費調達のために発行した紙幣を回収し、また、国内の銀貨の流通も停止した。この時、[[貨幣法|貨幣法（明治30年法律第16号）]]を施行し、その中で平価を金0.75g=1円に改め、新貨条例施行時に発行した金貨（1,2,5,10,20円金貨）は、それぞれ2,4,10,20,40円と価値を倍にして通用させた。その後20年間は100円=49.875ドル（平価）で安定した。

;[['''1917年]] - [[1930年]] 第一次世界大戦下の金本位制離脱と、金解禁の模索'''

:*1914年に始まった[[第一次世界大戦]]のさなかに欧州列強が次々と金兌換を停止し、1917年に[[アメリカ]]が金兌換を停止したのに追随して日本も金兌換を停止した。戦後に欧米列強は金本位制に復帰したが、日本は1920年の戦後不況による経済的混乱や1923年の[[関東大震災]]に際しての輸入超過から円は100円=40ドル前後に下がった。爾後[[金解禁]]（金本位制への復帰）に備えて円高を指向して緊縮財政を採った事から100円=49ドルにまで上がり、その後も為替が変動する中で金解禁の機会をうかがったが、1927年の[[昭和金融恐慌]]に端を発する恐慌や、1928年の[[張作霖爆殺事件]]の処理を巡る内閣辞職で先送りされた。

:*また、金本位制に復帰する際の平価を巡る議論があった。法律上の100円=49.875ドルとする旧平価と、実勢に沿って円を切り下げて100円=40-44ドル前後とする新平価のいずれで金本位制に復帰するかで議論があったが、円通貨の価値を維持する威信の面や、平価変更に必要な法律改正を嫌う面から旧平価での復帰が志向された。

;[['''1930年]] - [[1931年]] 金解禁'''

:*[[濱口内閣]]の下で1930年1月11日に漸く旧平価で[[金解禁]]を実施した。ただし、1929年10月の[[ウォール街大暴落 (1929年)|暗黒の木曜日]]に端を発する[[世界恐慌]]の中で金解禁を行ったことから日本の金は海外、主にアメリカに流出した。また恐慌を受けて金本位制を離脱した諸外国の通貨が下落したのに対して兌換を維持する円は相対的に割高となった。しかし、いずれ兌換を維持できなくなれば、当然、円は暴落すると見た投機筋が為替統制売り<ref group="注">現代でいう為替介入。</ref>を利用してドル買いに走り（[[金解禁#ドル買事件と金解禁の挫折|ドル買い事件]]）、日本の金本位制離脱を待ち受けた。

;[['''1931年]] - [[1945年]] 金本位制離脱、管理通貨制度へ'''

:*1931年イギリスが金本位制を停止し、濱口の後を継いだ[[第2次若槻内閣|若槻内閣]]から[[立憲政友会|政友会]]の[[犬養内閣]]へ政権交代すると日本も金本位制から離脱し、1931年12月17日に銀行券の金への兌換も停止した。これにより1931年11月の100円=50ドル前後（1ドル＝2円）から一気に円が下落し、1932年11月には100円=20ドル前後（1ドル＝5円）にまで大幅な円安となり、物価が上昇した<ref>[https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk21-2-5.pdf 戦間期日本の為替レート変動と輸出―1930年代前半の為替レート急落の影響を中心に―] 畑瀬真理子、金融研究、p.99, p.100図表2、日本銀行金融研究所、2002年6月</ref>。円安の背景には単に金兌換停止の影響のみならず[[満洲事変]]・[[第一次上海事変]]で日本の信用が失われた事情もある。一方で円安が輸出に好影響を及ぼして日本からの輸出が拡大し国内の景気は回復したが、これが[[不当廉売|ダンピング]]であると世界的に非難されると共に不況に喘ぐ列強各国が経済のブロック化に動き、日本は世界経済から排斥され苦境に立たされた。1940年には100円=24ドル前後（1ドル＝4.2円）となった。

=== 1945年 - 1973年（戦後の固定相場）===

;[['''1945年]] - [[1949年]]'''

:*太平洋戦争敗戦直後の1945年9月、軍用交換相場は1ドル=15円となった。その後の急速なインフレにより、1947年3月に1ドル=50円、1948年7月に1ドル=270円、1949年には1ドル = 360円になり、この為替相場が司令部の覚書によって日本政府に通達された。

:*この内360円への切り下げについては、1949年4月2日、日本の経済活動を監督していた[[ジョゼフ・ドッジ]]が[[池田勇人]]大蔵大臣に「昭和24年度予算では、輸出入の補給金を大幅に切ったが、その時自分は、1ドル = 330円というレートを仮想して計算してみた」と提案したのに対し、池田は「仮想であることは分かっているが、現実のレートとして1ドル = 330円は非常にきついと思う、また時期としてもドッジ予算の効果が分かるまで、早くても今年の下半期までは待たねばなるまい。レートは自分としては、せいぜい辛く考えても1ドル = 350円でしょうか」と答えた。結果、1ドル = 360円はドッジ・池田の2人の会談によって調整されたとされる<ref>{{Cite book |和書 |author=岩見隆夫 |title=あのころのこと 女性たちが語る戦後政治 |date=1993-09 |publisher=毎日新聞社 |ISBN=4-620-30953-2 |pages=223-235}}</ref>。

:*この話し合いは公表されていなかったが、ドッジ側から話が漏れて、4月23日の朝刊に[[UPI通信社|UPI]]のワシントン電として新[[為替レート]]を[[4月25日]]から実施すると出た時は、すべての日本人および占領軍の人々にとって、まさに青天の霹靂であった。事実4月25日から1ドル = 360円が突然実現した{{sfn|文藝春秋|1988|pp=112-118}}。

:*この年9月19日に、[[スターリング・ポンド|英国ポンド]]が4ドル3[[セント (通貨)|セント]]から2ドル80セントへ大幅に切り下げられた。日本側は池田のところへ、[[稲垣平太郎]]通産大臣、[[青木孝義]]経済安定本部長官、[[一万田尚登]]日銀総裁などが集まって相談したが、ドッジ・プラン実施以来4、5か月で、思ったより安定効果が現れており、こちらは1ドル = 360円でやれるだろうという自信をみんなが持ち始めており、結局レートの変更を要望しないことに決したため、以降永らくレートは固定された{{sfn|文藝春秋|1988|pp=112-118}}。

;[['''1949年]] - [[1971年]]8月 360円固定レートの時代'''

: *日本は[[ブレトン・ウッズ協定|ブレトン・ウッズ体制]]の下で1ドル=360円の[[固定相場制|固定相場]]の時代となった。

: *戦後の[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[冷戦]]の中で[[西側]]世界のリーダーとなり、経済的にも繁栄し[[アメリカ合衆国ドル|ドル]]が[[基軸通貨]]となった。1960年代になると[[ベトナム戦争]]への膨大な出費などからインフレが進み、ドル不安が起こるようになった。ドル不安は[[1971年]]8月15日の[[ニクソン・ショック]]で表面化した。

;[['''1971年]]12月 - [[1973年]]前半 スミソニアン体制'''

: *ニクソン・ショックの後、[[スミソニアン協定]]でドルの切り下げが決められ、1ドル=308円となった。

=== 1973年 - （変動相場制） ===

;[['''1973年]]4月 [[変動相場制]]への移行'''

:*ドルの[[固定相場制]]の維持が困難になり、日本は1973年4月に[[変動相場制]]に移行した<ref group="注">[[円切上げ]] に「1973年4月18日にアメリカがドルの10％切下げを発表、これを受けた日本も翌4月19日に変動為替相場制への再移行を行った」と記載されているので、それに合わせた。</ref>。変動相場制の導入直後に1ドル=260円台まで円高が進んだが、1973年秋の[[オイルショック]]で1ドル=300円近辺まで戻り（有事のドル）、1976年末頃までしばらく安定の時代となった。

;[['''1977年]] - [[1978年]]末'''

:*このころ、円高（ミニ不況）が進み、はじめて1ドル=200円を突破した。1978年末頃には一時1ドル=180円を突破した。

;[['''1978年]]末 - [[1985年]]'''

:*アメリカの[[ジミー・カーター|カーター政権]]下でのドル防衛政策の他、[[イラン革命]]の進行によるオイルショック懸念、[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[アフガニスタン侵攻]]で再びドル高となり、1980年には1ドル=250円付近まで円安が進んだ。以後、しばらく200-250円で推移した。

;[['''1985年]] - [[1988年]]末'''

:*1985年秋の[[プラザ合意]]によるドル安誘導政策で急激に円高（[[円高不況]]）が進行した。プラザ合意発表直後に円ドル相場は20円ほど急騰し、1985年初には250円台だった円相場が1986年末には一時160円を突破した。その後も円ドル相場は史上最高値を更新し続け、1987年2月の[[ルーブル合意]]でドル安に歯止めかける方向で合意したもののしばらくドル安が進み、1ドル=120円台にまで上昇した。

:*日本国内では、激しい円高の影響で、輸出産業が打撃を受けた一方、円高不況回避のため（当時としては）異例の超低金利政策を行ったため金余り現象が発生。それら資金が土地や株式への投資に繋がり[[バブル景気]]へと向かった。この時期、[[石油輸出国機構|OPEC]]の弱体化で[[原油価格]]も大幅に下落し、円高とあわせて、国内経済は原油相場の影響を受けにくくなった。

;[['''1989年]] - [[1990年]]初頭'''

:*円ドル相場は円安傾向となり、120円台から160円付近まで下落した。このころ、日本国内はバブル経済の最盛期に向かう一方で、世界的には[[冷戦]]時代が終結に向かいつつある時期でもあり、[[六四天安門事件|天安門事件]]、[[東欧革命]]、[[ベルリンの壁崩壊]]など歴史上大きな事件も進行していた。

;[['''1990年]] - [[1995年]]4月 超円高'''

:*[[湾岸危機]]など短期の上下はあるものの、長期的には円高で推移した。1989年末にピークを付けた東京市場の株価は、1990年に入ってから暴落に転じ、バブル景気に陰りが見え始めた。海外投資や輸入が収縮する一方で輸出は依然強く、円高が進行した。[[1994年]]にはじめて1ドル=100円の大台を突破し、[[1995年]][[4月19日]]の午前9時過ぎには79円75銭と瞬間1ドル=80円割れを記録した。

:*90年代前半、不況対策として公共事業を増大させていたときには[[為替レート]]は上昇していた。その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した<ref>{{Cite web |author=原田泰 |url=http://www.dir.co.jp/publicity/column/101007.html |title=円高対策なのか、円高後対策なのか |accessdate=2011-08-18 |date=201010-07 |publisher=大和総研グループ}}</ref>。

;[['''1995年]] - [[1998年]]夏'''

:*[[阪神・淡路大震災]]をきっかけに、それまで積み上がっていた[[円キャリートレード]]のポジションが解消され、いったん超円高となった<ref name="Tanaka">{{Cite news |author=田中泰輔 |title=震災後の円高は誤解が原因 FXの損切りが最高値更新招く |newspaper=ダイヤモンド・オンライン |date=2011-03-30 |url=http://diamond.jp/articles/-/11660 |accessdate=2011-08-14}}</ref><ref name="miller">{{Cite web |url=http://www.miller.co.jp/report/point/2011/20110317.html |title=史上最高値を更新した円高と2つの大震災 |accessdate=2011-08-15 |date=2011-03-17 |publisher=ケン・ミレニアム |deadlinkdate=2018-12-18}}</ref>。

:*超円高から円安へと向かった。日米が合意して調整した結果、一時は1ドル=100円まで是正したが、急に20円安もの変動となった。さらに、1998年秋には一時1ドル=140円台まで下落した（8月11日には147円64銭）。日本国内では、バブル経済崩壊後、[[不良債権]]や金融機関の破綻などさまざまな問題が表面化し、1997年秋には大手証券や銀行の破綻など危機的な状況となった。また、日本国外では[[1997年]]夏の[[アジア通貨危機]]や[[1998年]]夏の[[ロシア財政危機]]などの事件が起こっていた。

;[['''1998年]]秋 - [[2000年]]'''

:*円安が底打ちすると急激に巻き返し、1998年10月に[[日本長期信用銀行]]が破綻するまでに1ドル=120円台を突破した。1999年2月にゼロ金利を導入するとしばらくは円は下がり続けたが、同年後半からは再び急激に円高に動き、2000年初頭までに103円台まで値を上げた。

:*一方で、対ユーロでは2000年10月26日に1ユーロ=88.87円とユーロ誕生の1999年1月以降では歴代最高値を記録した。

;[['''2001年]] - [[2004年]]'''

:*2001年の[[アメリカ同時多発テロ事件]]で[[金融市場]]は大混乱し、ドルと米株の暴落に連動して円相場も急落、[[2002年]]初頭までには1ドル = 130円台まで値を下げた。その後、国内ではいざなぎ越えの景気が始まるとともに円相場も持ち直し、2002年下半期までには120円前後まで上昇・推移した。[[2003年]]5月に[[りそなグループ]]が公的支援を決定すると一気に円は買われ急上昇、2004年初夏には100円近くまで値を上げた。

;[['''2004年]] - [[2007年]]夏'''

:*2004年以降は円安傾向に移行した。ことに、1999年以降導入されていた[[ゼロ金利政策]]がより拍車をかけ、[[円キャリートレード]]の傾向が円売りを加速させた結果、2007年7月には数年ぶりに1ドル = 124円台を記録した。円が実体経済以上に安くなったことから国内では外需依存型の円安バブルが中規模ながら発生し景気回復の一助となった。

;[['''2007年]]秋 円高時代の再来'''

:*円安から円高に移行した。夏にアメリカの[[サブプライムローン問題]]が明るみに出ると一気にドル売りが進行し、8月上旬には1ドル=112円台と1日に5円前後も値を上げることもあった。その後もドルに連動しながら時に乱高下を繰り返しながらも上昇は止まらず、2008年3月にはついに約13年ぶりに1ドル=2ケタ台を記録、3月17日には95円台を記録した。

:*その後、再び100円台に巻き返したが、10月に発生した世界同時株安によって円キャリートレードは巻き戻された結果、消去法で日本円が買われ再度2ケタ台に。その後90円を突破して[[12月18日]]は1ドル=87円台まで上昇した。

:*一方で、対ユーロでは2008年7月23日に1ユーロ=169.93円とユーロ誕生の1999年1月以降では歴代最安値を記録した。