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'''[[日本]]において[[警察官]]'''とは、[[警察法]]の定めにより[[警察庁]]、[[都道府県警察]]に置かれる'''[[公安職]]'''の警察[[職員]]をいう（[[警察法]]第34条第1項、第55条第1項）。警察官は、[[個人]]の[[生命]]、[[身体]]及び[[財産]]の保護、[[犯罪]]の予防、[[治安|公安]]の維持並びに他の[[法令]]の執行等の職権職務を忠実に遂行すること等を任務とする（[[警察官職務執行法]]第1条第1項、第8条）。
[[旧警察法]]においては、公安職の警察職員のうち[[国家公務員]]である者を「警察官」、[[地方公務員]]である者を「警察[[吏員]]」と呼び区別していたが、現警察法においては「警察官」の名称に統一されている。なお、都道府県警察の警察官のうち[[警視正]]以上の者は国家公務員とされ「[[地方警務官]]」と呼ぶのに対し、それ以外の警察官その他の職員は「地方警察職員」と総称される（警察法第56条第1項、第2項）。
 
戦前の[[皇宮警察 (宮内省)|宮内省皇宮警察]]では[[皇宮警察官]]と称したが、[[皇宮警察本部|現在の皇宮警察]]に置かれる公安職の職員は[[皇宮護衛官]]という。
[[File:Tokyo Marathon 2018 Runner (39581029445).jpg|thumb|250px|東京マラソンの[[ランニングポリス]]]]
[[File:Policeman at Tokyo.jpg|thumb|250px|交通取り締まり中の警察官]]
'''[[日本]]'''において'''[[警察官]]'''（けいさつかん、{{lang-en-short|Police Officer}}）とは、[[警察法]]2条1項において規定されている[[個人]]の[[生命]]、[[身体]]および[[財産]]の保護、[[犯罪]]の予防、鎮圧および[[捜査]]、[[被疑者]]の[[逮捕]]、[[交通]]の取締りその他[[公共]]の[[安全]]と[[社会秩序|秩序]]の維持を職務とする[[公安職]][[公務員]]である<ref>{{コトバンク|警察官}}</ref>。
 
== 権限と義務概要 ==
[[警察法]]の定めにより[[警察庁]]、[[警察本部|都道府県警察]]に置かれる[[公安職]][[公務員]]である（[[警察法]]34条1項、55条1項）。警察官は、[[個人]]の[[生命]]、[[身体]]及び[[財産]]の保護、[[犯罪]]の予防、[[治安|公安]]の維持並びに他の[[法令]]の執行等の職権職務を遂行することを任務とする（[[警察官職務執行法]]1条1項、8条）。[[警察法#旧警察法の制定|旧警察法]]においては、公安職の[[警察職員]]のうち[[国家公務員]]である者を「警察官」、[[地方公務員]]である者を「警察[[吏員]]」と呼び区別していたが、現警察法においては「警察官」の名称に統一されている。なお、都道府県警察の警察官のうち[[警視正]]以上の者は国家公務員とされ「[[地方警務官]]」と呼ぶのに対し、それ以外の警察官その他の職員は「地方警察職員」と総称される（警察法56条1項、2項）。
=== 権限 ===
<!--犯罪を捜査したり予防・静止したりするために法令に基づいて人に指示をしたり措置を取ったりすることができる「権限（職権）」と、職務上行うべきものとされている「任務」を分けて編集したほうがいいかもしれません。[[利用者:JunK]]-->
法令上、警察官は主に下記のような[[権限]]を有している<ref>[https://archive.fo/JCfF1 資料2 警察と消防の比較 - 総務省消防庁]</ref>。
 
戦前の[[皇宮警察 (宮内省)|宮内省皇宮警察]]では[[皇宮警察官]]と称していたが、[[皇宮警察本部|現在の皇宮警察]]に置かれる公安職の職員は[[皇宮護衛官]]という。
* [[職務質問]]をする権限（[[警察官職務執行法]]第2条第1項）
* [[武器]]を使用する権限（警察官職務執行法第7条）
* [[被疑者]]への[[任意同行|出頭]]要請及び[[事情聴取|取調]]権（[[刑事訴訟法]]第198条）
* [[逮捕 (日本法)|逮捕]]権（刑事訴訟法第199条）
* [[犯罪]][[捜査]]のための[[捜索#刑事訴訟法|捜索]]・[[差押#刑事手続|差押]]・[[検証#刑事訴訟法における検証|検証]]（刑事訴訟法第218条）等
* [[パトロールカー|緊急自動車]]の優先通行権（[[道路交通法]]第39条等）
* 特定区域への通行制限権（道路交通法第6条第4項）
* 災害時の通行禁止区域における車両その他の物件の移動命令や破損の権限（[[災害対策基本法]]第76条の3）
* 現場における一般人に対する協力命令権（警察官職務執行法第4条第1項）
* 他人の家屋、土地に立ち入る権限（警察官職務執行法第6条第1項）
 
=== 義務権限 ===
法令上、警察官は主に下記のような[[権限]]を有している。
==== 憲法擁護義務 ====
* [[犯罪]]の[[捜査]]及び[[被疑者]]の[[取調|取調べ]]を行うこと（[[刑事訴訟法]]第189条、第197条、第198条、[[犯罪捜査規範]]第3章）。
[[日本の公務員|公務員]]として[[日本国憲法第99条]]に基づき、憲法尊重擁護の[[義務]]を負う。犯罪捜査を行う場合については、[[刑事訴訟法]]の規定に基づき、[[司法警察員]]又は[[司法巡査]]として、[[検察官]]の指揮を受ける。
* [[令状|逮捕状]]を請求し（[[司法警察員]]のみ）、発せられた逮捕状に基づき[[被疑者]]を[[逮捕 (日本法)|逮捕]]すること（刑事訴訟法第199条、犯罪捜査規範第5章）。
* 警察官は、緊急の必要があれば[[令状]]なしで敷地、建物に立入して[[犯人]]を取り押さえることができる。また侵入するために扉または、その他を破壊して侵入することができる（[[警察官職務執行法]]第6条）。
* 犯人の制圧のため、または自己もしくは他人の防護などのため必要な限度で[[武器]]を使用すること（警察官職務執行法第7条）。ただし、所持が可能な武器は[[小型武器]]に限られ（警察法第67条）、[[海上保安官]]（[[海上保安庁法]]第19条・第20条）や[[自衛官]]（[[自衛隊法]]第87条、第89条、第90条）と異なり、小型武器ではない武器を所持することはできない。
* 犯罪を犯し、犯そうとし、または行われた犯罪について知っていると認められる者を呼び止めて[[職務質問|質問]]を行うこと（警察官職務執行法第2条）
* [[都道府県]]警察の警察官は、原則として当該都道府県警察の[[管轄]]区域内において職権を行うが、[[現行犯]]逮捕についてはいかなる地域においても職権を行使できる（警察法第64条、第65条）。
* 警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生じるおそれがある場合に、危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度で歩行者または車両等の通行を禁止し、または制限することができる（[[道路交通法]]第6条第4項）。
*[[市町村長]]が避難のための立退きもしくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、または市町村長から要求があったときは、警察官は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きまたは緊急安全確保措置を指示することができる（[[災害対策基本法]]第61条）。
*災害が発生し、まさに発生しようとしている場合において、市町村長もしくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行う[[市町村]]の職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったとき、警察官は、市町村長の職権を行うことができる（災害対策基本法第63条）。
* 警察官は、車両その他の物件が[[緊急車両|緊急通行車両]]の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することを命じ、やむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる（災害対策基本法第76条の3）。
* 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず[[警察署]]、[[病院]]、[[救護施設]]等の適当な場所において、これを保護しなければならない。この措置をとった場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、その者の家族、知人その他の関係者にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。責任ある家族、知人等が見つからないときは、すみやかにその事件を適当な[[公衆衛生|公衆保健]]もしくは[[公共福祉]]のための機関またはこの種の者の処置について法令により責任を負う他の公の機関に、その事件を引き継がなければならない（警察官職務執行法第3条）。
* 警察官は、人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれがある場合においては、その場に居合わせた者その他関係者に必要な警告を発し、危害を避けるために必要な限度でこれを引き留め、もしくは避難させ、またはその場に居合わせた者その他関係者に対し、危害防止のため必要と認められる措置をとることを命じ、または自らその措置をとることができる（警察官職務執行法第4条第1項）。
* 警察官は、[[精神障害]]のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を最寄りの[[保健所|保健所長]]を経て都道府県知事に通報しなければならない（[[精神保健福祉法]]第23条）。
*警察官は、[[虞犯少年]]について、直接これを[[家庭裁判所]]に送致し、または通告するよりも、まず[[児童福祉法]]による措置にゆだねるのが適当であると認めるときは、その少年を直接[[児童相談所]]に通告することができる（[[少年法]]第6条第2項）。
*警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、[[触法少年]]であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があるときは、事件について調査をすることができる（少年法第6条の2）。
*警察官は、調査をするについて必要があるときは、[[少年]]、[[保護者]]または[[参考人]]を呼び出し、強制にわたらない範囲で質問することができ、[[公務所]]または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる（少年法第6条の4）。
*警察官は、触法少年に係る事件の調査をするについて必要があるときは、[[押収]]、[[捜索]]、[[検証]]または[[鑑定]]の嘱託をすることができる（少年法第6条の5）。
*警察官は、調査の結果、触法少年に係る事件について、当該調査に係る書類とともに事件を児童相談所長に送致しなければならない（少年法第6条の6）。
*[[司法警察員]]は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない（少年法第41条）。
 
=== 警察以外の機関からの派遣・派出要請等に基づく権限 ===
==== 守秘義務 ====
警察官は、職務上知り得た[[秘密]]を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする（[[地方公務員法]]第34条第1項）。[[守秘義務]]違反は[[懲戒処分]]の対象となる。
 
秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する[[不作為犯|不作為]]も含まれる。法令による[[証人]]、[[鑑定人]]等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、[[任命権者]]の許可を受けなければならない（同法第34条第2項、第3項）。
 
==== 保護義務 ====
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、[[病院]]、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない（警察官職務執行法第3条）。
 
* 精神錯乱又は[[トラ箱|泥酔]]のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者
* 迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められる者（本人がこれを拒んだ場合を除く。）
 
この措置をとった場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、その者の家族、知人その他の関係者にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。責任ある家族、知人等が見つからないときは、すみやかにその事件を適当な公衆保健若しくは公共福祉のための機関又はこの種の者の処置について法令により責任を負う他の公の機関に、その事件を引き継がなければならない。
 
また警察官は、[[精神障害]]のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を最寄りの[[保健所|保健所長]]を経て都道府県知事に通報しなければならない（[[精神保健福祉法]]第23条）。
{{Seealso|日本の精神保健}}
 
=== 警察以外の機関からの派遣・派出要請等 ===
{{節スタブ}}
* [[検察官]]は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、[[司法警察職員]]（警察官等）を指揮して捜査の補助をさせることができる（[[刑事訴訟法]]第193条ほか）。
* [[自衛官]]のうち[[警務官]]が犯罪捜査のために、警察官の要請をおこなうことができる。
* [[衆議院議長]]または[[参議院議長]]が[[衛視]]だけでは[[国会議事堂|国会]]内の秩序維持ができないと判断した場合、[[派出警察官|警察官の派出要請]]をおこなうことができる（[[議院警察権]]、[[国会法]]第115条）。
* [[入国警備官]]が[[不法滞在|不法入国]]摘発その他の取締りを行うため警察官を要請する場合がある。
* [[税関職員]]が、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官・海上保安官の援助を求めることができる([[関税法]]第130条第1項）
* [[麻薬取締官]]または[[麻薬取締員]]が警察官に人員の要請をおこなうことができる。
* [[船員労務官]]が労務捜査のために警察官・[[海上保安官]]を要請する場合がある。
* [[刑務官]]から[[脱獄|脱走]]者捜索のために[[矯正施設]]外を捜索するために、警察官を要請する場合がある（[[逃走の罪]]）。
* [[労働基準監督官]]が[[労働災害|労働基準災害]]捜査のため警察官を要請する場合がある。
* [[裁判官]]は[[法廷]]の秩序を維持するために警察官の派出を要求することができる（[[裁判所法]]第71条の2）。
* [[執行官]]は[[民事執行#強制執行|執行]]に際して抵抗を排除するために警察官の援助を要請することができる（[[民事執行法]]第6条）。
* [[漁業監督官]]または[[漁業監督吏員]]が[[密漁]]を阻止する場合に[[海上保安官]]または警察官を要請することができる。
* [[鉱務監督官]]が捜査取締りをおこなう際に警察官を要請する場合がある。
* [[森林管理局]]員が[[密猟]]取締りのために警察官に要請する場合がある。
* [[船長]]等が[[船員]]の[[暴動]]または犯罪行為に海上保安官および警察官を要請する場合がある。
 
== 義務 ==
=== 憲法擁護義務 ===
[[日本の公務員|公務員]]として[[日本国憲法第99条]]に基づき、憲法尊重擁護の[[義務]]を負う。
 
=== 守秘義務 ===
警察官は、職務上知り得た[[秘密]]を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする（[[地方公務員法]]第34条第1項）。[[守秘義務]]違反は[[懲戒処分]]の対象となる。
 
秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する[[不作為犯|不作為]]も含まれる。法令による[[証人]]、[[鑑定人]]等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、[[任命権者]]の許可を受けなければならない（同法第34条第2項、第3項）。
 
== 歴史 ==
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[[平安時代]]の[[弘仁]]7年（[[816年]]）頃に警察組織として[[検非違使]]が設置され、主に[[京都]]の警備にあたった。
 
[[江戸時代]]には、[[日本の警察|警察]]に相当する組織として[[町奉行]]や[[勘定奉行]]などがあった。江戸市中は町奉行所が扱い、[[天領|幕府直轄領]]については勘定奉行が扱った。例えば[[江戸]]には南北の町奉行が、諸国には地名を冠した[[遠国奉行]]があり、その職員である[[与力]]、[[同心]]が現在の警察官に相当した。ただし、与力、同心の数は人口に対して非常に少なく、[[江戸の人口]]100万人（当時の日本はまだ[[身分制度|身分制]]の社会で、城下町の人々は武家方・寺社方・町方（など）に分類され<ref>[https://kotobank.jp/word/%E7%94%BA%E6%96%B9-162080 ]</ref>、町奉行の活動の対象となる町方（＝[[町人]]）の人口は半分の約50万人）に対し、警察業務を執行する[[三廻|廻り方]]同心は南北合わせて30人にも満たなかった。この人数で江戸の治安を維持することは困難であったため、同心は私的に[[岡っ引]]と呼ばれる手先を雇い、警察業務の末端を担わせていた。江戸の岡っ引は約500人、その手下の下っ引を含めて3,000人ぐらいいたという。また、重罪であった[[放火]]、[[強盗|押し込み強盗]]などを取り締まる[[火付盗賊改方]]も設置された。
 
[[明治維新]]によって[[江戸幕府]]が崩壊し、新たに[[薩長土肥]]が主導する明治政府が誕生すると、諸[[藩]]の[[兵士|兵]]（'''藩兵'''）が治安維持に当たった。しかし、藩兵は純然たる[[兵士]]であり、警察官ではなかった。[[1871年]]、[[東京府]]に'''邏卒'''（らそつ）3,000人が設置されたことが近代国家警察の始まりとなった。邏卒には[[薩摩藩]]、[[長州藩]]、[[会津藩]]、[[越前藩]]、旧[[幕臣]]出身の[[士族]]が採用されたが<ref>福地重孝 『士族と士族意識―近代日本を興せるもの・亡ぼすもの』 [[春秋社]] p.333</ref>、その内訳は薩摩藩出身者が2,000人、他が1,000人であり、日本警察に薩摩閥が形成される契機となった<ref>警察政策学会 『警察政策』 第20巻（2018） [[立花書房]] p.274</ref>。同年、[[司法省 (日本)|司法省]][[警保寮]]が創設されると警察権は同省に一括され、東京府邏卒も同省へ移管された。
87 ⟶ 79行目:
薩摩藩出身の[[川路利良]]は、[[天皇]]を中心とする[[中央集権国家]]にふさわしい警察制度研究のため渡欧し、[[フランスの警察]]に倣った制度改革を建議した。司法省警保寮は[[内務省 (日本)|内務省]]に移され、[[1874年]]に[[首都警察]]としての[[警視庁 (内務省)|東京警視庁]]が設立された。
 
以後の警察は、国家主導体制のもと、管轄する[[日本の行政機関|中央省庁]]の権限委任も多く行われたが、最終的に[[内務省 (日本)|内務省]]に警察権が委任され、内務省方の国家警察・国家直属の首都警察としての[[警視庁 (内務省)|警視庁]]と、各[[都道府県知事|道府県知事]]が直接管理下に置く[[府県警察部|地方警察]]の体制に落ち着いた<ref name="hakusho">{{Cite book|和書|title= 平成16年 警察白書|origdate= 2004-09|url= http://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/index.html
|accessdate= 2010-02-22|publisher= [[警察庁]]|chapter= (1) 戦前の警察制度|chapterurl= http://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F2101010.html }}</ref>。
 
[[1933年]]に[[大阪市]]の[[天六]]交差点で起きた[[ゴーストップ事件]]（天六事件）にて、[[大阪市電|市電]]を目がけて[[信号無視|赤信号を無視]]して交差点を横断した[[大日本帝国陸軍|陸軍]][[第4師団 (日本軍)|第4師団]][[歩兵第8連隊]]第6[[中隊]][[一等兵]]と[[交通整理]]中であった[[大阪府警察部]][[曽根崎警察署]][[交通部|交通係]][[巡査]]との大規模な衝突が起こり、その後、現役[[軍人]]に対する行政措置は警察官ではなく[[憲兵 (日本軍)|憲兵]]が行うこととなり、[[軍部]]が[[政軍関係]]を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけの一つとなった。
 
[[第二次世界大戦]]後は、[[連合国軍最高司令官総司令部]] (GHQ) により、それまでの[[中央集権]]的な警察組織が廃止され、[[1948年]]に[[警察法#旧警察法の制定|旧警察法]]が定められる。旧法では[[地方分権]]色の強い[[国家地方警察]]と[[自治体警察 (旧警察法)|自治体警察]]の二本立ての運営で行われるが<ref>{{Cite book|和書|title= 平成16年 警察白書|origdate= 2004-09|url= http://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/index.html
|accessdate= 2010-02-22|publisher= 警察庁|chapter= (2) 旧警察法の制定|chapterurl= http://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F2101020.html }}</ref>、[[1954年]]には現・[[警察法]]に改正され、国家行政組織の[[警察庁]]と地方組織の[[警視庁]]・[[警察本部|道府県警察]]に統一されて今日に至っている<ref>{{Cite book|和書|title= 平成16年 警察白書|origdate= 2004-09|url= http://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/index.html
|accessdate= 2010-02-22|publisher= 警察庁|chapter= 2 新警察法の制定…市町村警察から都道府県警察へ|chapterurl= http://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F2102000.html }}</ref>。
 
なお、[[1938年]]に[[厚生省]]が[[内務省 (日本)|内務省]]から分立し、警察官の業務のうち[[衛生]]業務は[[保健所]]に移管された<ref name="hakusho"/>。[[日本の消防|消防]]業務に関しては、[[1948年]]に国家行政組織として[[消防庁]]が設置され、消防業務は警察官の業務から独立し、[[消防本部|自治体消防]]制度が発足した。
 
== 採用 ==
なお、この間、[[1938年]]に[[厚生省]]が[[内務省 (日本)|内務省]]から分立し、警察官の業務のうち[[衛生]]業務は[[保健所]]に移管された<ref name="hakusho"/>。[[日本の消防|消防]]業務に関しては、[[1948年]]に国家行政組織として[[消防庁]]が設置され、消防業務は警察官の業務から独立し、[[消防本部|自治体消防]]制度が発足した。
警察官採用試験は、[[知能]]、[[知識]]、[[一般常識]]、[[文章|文章作成能力]]や[[読解力]]、[[身体能力]]、[[適性]]の有無など、あらゆる角度から受験者を検証する試験である。警察官採用試験は、基本的な[[学力]]だけでなく、職務遂行上不可欠な身体能力や警察官になる上での適性が厳しく判定される<ref>コンデクックス情報研究所『公務員をめざす人の本 '23年版』[[成美堂出版]]、2021年11月10日、P.117、ISBN 978-4-415-23373-4。</ref>。警察官採用試験は、各都道府県によって呼称は異なるものの、[[大学]]卒業程度の警察官I類・警察官A、[[短期大学]]、[[高等学校]]等卒業程度の警察官II類・III類・警察官Bといった採用区分ごとに実施される<ref name="試験" />。警察官の多くは、都道府県ごとに実施されている警察官採用試験を受験し、地方公務員として都道府県に採用されることになる<ref name="WILL">WILLこども知育研究所『警察官の一日 暮らしを支える仕事見る知るシリーズ 』[[保育社]]、2019年6月27日、P.50-52。ISBN 978-4586086047。</ref>。採用試験には、大卒程度のⅠ類、短大卒程度のⅡ類、高卒程度のⅢ類といった区分が設けられている<ref name="careergarden">[https://careergarden.jp/keisatsukan/exam/ 警察官採用試験の合格率・倍率]</ref>。自治体によっては、大卒程度をA区分あるいは警察官Aと称し、高卒程度をB区分あるいは警察官Bと称しているところもある<ref name="試験">[https://www.jitsumu.co.jp/gokaku_navi/guide/kei_syou_d/ 警察官・消防官［大卒］2021年度 - 公務員試験ガイド - 実務教育出版]</ref>。受験資格は自治体によって異なるが、受験年齢下限は18歳、上限は28～35歳とされている。この他に職務の特性から身体基準が設けられている。自治体によって、採用試験の時期や回数は異なっており、1年に1回という自治体が多いが、おおよそ3割の自治体が採用時期を分けて1年に2、3回実施している<ref>[https://www.jitsumu.co.jp/gokaku_navi/guide/kei_syou_k/　実務教育出版 公務員試験ガイド 警察官・消防官［高卒・短大卒］2019年度]</ref>。試験は、各都道府県別、男性・女性別、またⅠ類・Ⅱ類・Ⅲ類といった区分別に、年に複数回実施されることが一般的であるが、採用までの一連の流れは共通している<ref name="careergarden"/>。毎年度、おおむね4月・8月・12月頃に、1週間〜10日前後の試験申し込み期間が設けられ、願書などの必要書類を提出する。その約1か月後に一次試験が行われ、教養試験や論作文試験などの筆記試験に加えて、資格経歴の評定、身体検査、適性検査などが実施される。その2週間ほど後に合否が発表され、合格者は数週間後に行われる二次試験に進み、面接試験や体力検査を受けることになる。最終合格者については「警察官採用候補者名簿」に名前が記載され、翌年度の4月1日以降、順次「[[巡査]]」として採用されることになる<ref name="careergarden"/>。警察庁の警察官採用試験は、都道府県の警察官採用試験とは別で実施されており、国家公務員として採用され、いわゆる「[[キャリア (国家公務員)|警察官僚]]」と呼ばれている。採用は毎年20人ほどの極めて狭き門である<ref name="WILL"/>。警察官の新規採用は、基本的には退職者数の補充という観点で採用数が決まるため、例えば[[団塊の世代|団塊世代]]の退職時期など退職者数の多い年には大量の警察官を採用することになる。また、国で増員が認められることもある。警察官の定員については、[[警察法]]第57条で「条例で定める」としており、その定数は[[政令]]で定める基準に従わなければならない。政令定数は国が定めるもので、条例定数は都道府県が定めるものである。警察では政令定数は治安維持上必要最低限の定員を定めているため下限の基準であるとの立場をとっているが、[[地方財政|県財政当局]]は人件費の財政上の抑制的観点から上限の基準であるとの立場をとり、政令定数を超える条例定数での増員を強く抑制している。警察法施行令第3条では、[[補助金#地方財政法|国庫補助経費]]について「警察官数、警察署数、犯罪の発生件数その他の事項を基準として所要額を算出しその十分の五を補助する」としているため、都道府県警察の予算に占める人件費の割合が8割超という実態も踏まえ県当局からは警察官数が政令を超えることを抑制して新規採用するよう強く求められているが、最終的には[[知事]]が政令定数を超える分の人件費をすべて負担してでも警察官の増員を認める必要があるのかの判断によって採用数が決まる<ref name="石橋吾朗"/>。
 
警察官試験の教養試験は、同日に実施される市役所試験と共通問題が出題されており、警察官試験では50問出題されることから、市役所試験の問題に10問多く追加されている。なお、[[警視庁]]の場合は独自の問題が出題されている<ref name="a">{{Cite book|和書|author=実務教育出版|authorlink=実務教育出版|title=別冊受験ジャーナル 高卒程度公務員 3年度 直前必勝ゼミ|publisher=|year=2021-06-20|page=5|isbn=978-4-7889-5594-3}}</ref><ref>{{Cite book|和書|author=資格試験研究会|authorlink=|title=2022年度版 高校卒で受けられる公務員試験 早わかりブック|publisher=|year=2021-04-20|page=71|isbn=978-4-7889-7483-8}}</ref>。警察官の[[公務員試験#教養試験（一次試験）|一次試験（教養試験）]]は、県職や市町村職と同様に[[人事院]]の[[外郭団体]]である[[財団法人]]日本人事試験研究センターが[[wikt:作問|作問]]・[[採点]]しているため<ref>[https://web.archive.org/web/20220508214636/http://koumuin.info/guide/shichoson.html 市町村職・一部事務組合職・広域連合職 試験ガイド － koumuin.info by 公務員ゼミナール]</ref>、同日に実施される警察官と市役所試験では問題は同一となっている。[[公務員試験#地方公務員試験|地方公務員試験]]の教養試験は、事務職だけでなく消防官・警察官も含めて、日本人事試験研究センターで作問されているため出題内容・傾向にほとんど差はなく、警察官は同一日に実施される市役所などの[[行政職|事務職試験]]とほぼ同一問題となっている<ref>[https://web.archive.org/web/20141129093002/http://kouzemi.ac.jp/faq/kotae.html よくある質問(FAQ) 消防官や警察官といった職種別コースはないのでしょうか 公務員ゼミナール]</ref>。教養試験は、警察官として必要な一般的知能および教養について、[[マークシート|択一式による筆記試験]]が行われる。筆記試験の難易度は、一流企業の[[就職試験|入社試験]]や[[国家公務員|初級国家公務員採用試験]]に比べると少し程度が易しめである<ref name="試験問題">公務員試験問題研究会『2011年版 高卒程度 警察官試験 公務員・就職試験高校用シリーズ 6』[[弘文社]]、P.14-19、2010年1月、ISBN 978-4-7703-0762-0。</ref><ref name="資格試験1"/>。教養試験は、[[社会科学]]・[[人文科学]]・[[自然科学]]で構成される知識分野と、[[読解|文章理解]]・[[数学|判断推理・数的推理・資料解釈]]で構成される知能分野から各25題の計50問出題されており、試験時間は120〜150分で実施される場合が多い。また、択一式試験のほかに漢字試験を課しているところもある<ref name="資格試験1">資格試験研究会編 『2021年版 高卒警察官・教養試験 過去問350』 実務教育出版、P.5、2020年4月20日、ISBN 978-4-7889-6420-4。</ref><ref name ="資格試験2">資格試験研究会編 『2018年版 高卒警察官・教養試験 過去問350』 実務教育出版、P.5、2017年4月20日、ISBN 978-4-7889-6433-4。</ref>。最近は多くの都道府県警察が資格加点制度を取り入れているため、[[柔道]]もしくは[[剣道]]が初段以上、[[英語検定|英検]]準2級以上、[[国際コミュニケーション英語能力テスト|TOEIC]]470点以上、[[中国語検定]]2級以上、[[日商簿記検定]]2級以上、[[情報処理検定|情報処理資格各種]]等の有資格者には一定点が加点される。[[語学力]]などは、将来的に[[日本の在外公館の一覧|在外公館]]への出向を希望している受験者であれば必須条件となる。柔道・剣道の高段者や大会での成績優秀者は武道採用区分等で別枠の試験採用となり、[[術科特別訓練|術科特別訓練員]]に指定され、訓練期間中は配属された所属の業務より武道訓練を優先して取り組む。こうした武道採用であっても、一般採用の警察官と同様に警察学校等での初任教養を受講することになる。武道採用以外にも[[租税|税務]]・[[会計]]の知識技能、[[システムエンジニア]]、[[パイロット (航空)|ヘリコプターパイロット]]・[[航空運航整備士|整備士]]等の専門的な資格、知識、技能を有する者を選考採用する場合もある。また、一般採用された警察官を税務・会計、IT、パイロット等に養成する場合もある。税務・会計の知識・技能を持った者の採用は、[[詐欺罪|詐欺]]、[[横領罪|横領]]等で[[会計帳簿]]を精査するために必要とされ、[[ITエンジニア|IT技術者]]は[[サイバー犯罪]]の解析や、警察内のIT化や[[サイバーセキュリティ]]対策のためにその専門的な能力が不可欠となる。[[警察航空隊]]のパイロットは、[[遭難#山岳遭難|山岳遭難]]や[[水難救助]]等かなり厳しい気象や気流、崖等制限地での操縦を行うため、高度な知識・技能を必要とされる。選考採用の警察官であるヘリコプターのパイロット、[[警視庁特別捜査官#種別|財務捜査官、ハイテク犯罪捜査官]]等についても警察官として必要な術科、法的・実務的知識、点検・礼式を備えていなければならないことから、採用の条件の中で警察官として必要な健康や体力面の基準を満たさなければならず、一般採用の警察官と同様の期間・内容の初任教養を受けることになる<ref name="石橋吾朗"/>。
== 採用・昇任 ==
警察官の採用には、[[警察庁]]警察官の採用試験として[[人事院]]の実施する[[国家公務員]]採用試験と、各[[都道府県]]の警察官の採用試験として各都道府県[[人事委員会]]（都道府県警察に業務が委託されている場合もある）の実施する[[地方公務員]]採用試験がある。なお、警察官採用数の上位30校はすべて私立大学が占めている<ref>{{Cite web|title=警察官の採用に強い大学ランキング あの大学の天下が続く理由 〈dot.〉|url=https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2017080700068.html|website=AERA dot. (アエラドット)|date=20170810T070000+0900|accessdate=2019-12-20|language=ja}}</ref>。
 
警察官試験の[[難易度]]は、市役所試験とほぼ同程度である<ref name ="レベル1">[http://koumuin-lab.com/media/test_type/a85 警察官採用試験の特徴・レベル｜公務員試験ラボ｜公務員・就職試験対策の専門機関 上野法律セミナー]</ref><ref name="レベル2">{{Cite book|和書|author=久保博司|authorlink=|title=警察官の世間|publisher=|year=2009-08-20|page=24-25|isbn=978-4-7966-7351-8}}</ref>。ただし、警察官は[[市町村]]単位ではなく[[都道府県]]単位での採用となるため必然的に採用数が多くなることから、[[行政職|市役所]]や[[日本の消防|消防]]等に比べ[[倍率]]は下がるが<ref>[https://koumuin-lab.com/media/pass_strategy/a43 消防官に合格するためには｜公務員試験ラボ]</ref><ref>[https://koumuin-lab.com/media/pass_strategy/a89 消防官の採用試験のレベル、問題の特徴｜公務員試験ラボ ]</ref>、市役所試験と異なり身辺調査も行われ、身辺調査では近隣住民に聞き込みを行い、本人やその家族の状況 ([[犯罪|犯罪者]]がいないか等) なども調べ、警察官に適さない人物と判断されれば筆記・体力・面接のすべてが上位合格でも最終不合格となる。このように体力試験と人物試験で大量不合格とするため最終倍率では県職を上回る場合も多い。特に[[女性警察官]]は採用数が男性に比べ極端に少なく難関の試験とされ、競争率が高くなる傾向にある<ref>[https://web.archive.org/web/20220508214632/http://koumuin.info/guide/keisatsu.html 警察官　試験ガイド － koumuin.info by 公務員ゼミナール]</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20220508214643/http://koumuin.info/guide/kenseirei.html 県庁･政令指定市役所　試験ガイド － koumuin.info by 公務員ゼミナール]</ref>。警察官試験の[[倍率]]は、おおむね5〜10倍と言われている<ref>[https://xn--q9jbbq2l186ygoa0352a.jp/nanido.html 警察官採用試験の難易度・合格率は？倍率は？｜警察官になるには]</ref>。
国家公務員として警察庁（本庁）に採用された場合、国家公務員総合職採用者（旧Ⅰ種、旧三級職、有資格者、いわゆる[[キャリア (国家公務員)#警察庁（国家公安委員会）|キャリア]]）は[[警部補]]の[[階級 (公務員)|階級]]を初任とし、国家公務員一般職（大卒）採用者（旧Ⅱ種、旧二級職、いわゆる[[準キャリア]]）は[[巡査部長]]の階級を初任とする。これら警察庁採用の警察官は昇任試験を課せられることなく、選考により昇任する。
 
論作文試験は、「警察官にふさわしい人物像」「過去の失敗から学んだことを警察官としてどう活かすか」「あなたが目指す警察官像」「警察官に求められる倫理観」「警察官にとっての強さと優しさ」等およそ警察官のあるべき姿を求めるものと、治安情勢の具体的事件、事故、災害等にふれ、その対策を求めるものの大きく2種類に分かれている<ref name="石橋吾朗"/>。警察官には調書作成のために客観的かつ論理的な文章力を要求されることから、警察官にとって書類作成能力は必要度が高い能力である。警察官が作成する[[司法警察員面前調書|供述調書]]や[[文書|捜査書類]]は[[公判|裁判]]の[[証拠|資料]]となることから<ref>‎大貫啓行『元警察人事が教える! ホントの警察官論文対策』[[実務教育出版]]〈資格試験研究会〉、2019年6月19日、P.8-16、978-4-788-94619-4。</ref>、警察官の仕事内容は膨大な[[事務|書類作成作業]]がおよそ8割を占めている<ref>[https://allabout.co.jp/gm/gc/441811/ 資格取得後の独立体験記 第25回 警察への道［行政書士試験］All About]</ref>。さらに、他の[[地方公共団体|自治体]]等との連携や人事交流が増えるなかで、企画書作成の機会も増えている。自治体に出向すれば[[生活安全条例|安全・安心まちづくり条例]]などの[[法制執務|策定]]に関わることもあるため、論作文試験によって、こうした論理的な文章作成能力と課題解決能力が問われている<ref>[https://www.kiu.ac.jp/2014/05/20/%E6%B3%95%E5%AD%A6%E9%83%A8%E3%80%80%E4%B9%9D%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E5%87%BA%E8%BA%AB%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AE%98%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF/ ［法学部］ 九国大出身警察官インタビュー-リスクマネジメントコース特別企画- 九州国際大学]</ref>。体力試験は、[[握力]]、[[腹筋運動|上体起こし]]、[[体前屈測定|長座体前屈]]、[[立ち幅跳び]]、[[腕立て伏せ]]等の種目が実施される。これらには基準が設けられており、一つでも基準を満たさなければ不合格となる<ref name="石橋吾朗">石橋吾朗 『元警察署長が教えるお巡りさんの上手な使い方』 [[双葉社]]、2016年2月21日、ISBN 978-4-575-30997-3。</ref>。身体検査は主に[[身長|身長測定]]、[[色覚検査]]、[[聴力検査]]、[[視力検査]]、[[体重|体重測定]]、[[X線撮影|レントゲン検査]]、[[運動器|運動機能検査]]、[[血液検査]]、[[尿検査]]などが行われる。また、合否の参考に[[適性検査]]を行う自治体も多い<ref name="D">[https://careergarden.jp/keisatsukan/exam/#2019%E5%B9%B4%E5%BA%A6_%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AE%98%E6%8E%A1%E7%94%A8%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81 警察官採用試験の受験資格]</ref>。
地方公務員として[[都道府県]]に採用された場合は、採用枠や学歴に関係なく原則として[[巡査]]（旧1級職、国家III種採用相当、高卒程度）の階級を初任とする。その後は一定の経験年数を受験資格とする、[[巡査部長]]、[[警部補]]、[[警部]]と3段階の試験を通じて昇任の道が開ける。いずれも倍率の高い試験である。[[警視]]以上へは試験ではなく個別の選考により昇任する。警察制度上、巡査部長は初級幹部、警部補は中級幹部と位置づけられる。地方公務員として採用された者であっても、[[警視正]]の階級に至ると国家公務員に[[身分]]が切り替わり、[[任命権者]]も[[本部長#警察本部長|警察本部長]]から[[国家公安委員会]]になる（[[地方警務官]]）。[[俸給]]その他手当についても[[国庫]]がその支弁を行うようになる（警察法[[s:警察法#37|37条]]1項1号、警察法施行令2条1項）。また、巡査と巡査部長の間に一種の名誉職として巡査長がある。巡査を一定期間経験し、勤務成績優秀と認められた場合に任じられる(任命制度、基準は警察本部により異なる)。
 
警察官の職務は多岐にわたり、体力・知力ともに高いものが要求される仕事である。例えば[[逮捕 (日本法)|逮捕状]]は[[裁判官]]による審査を通過しなければ発付されないことから、逮捕状を請求する警察官は法律に精通している必要があり、被疑者を逮捕する法的な根拠について裁判官に説明しなければならない。さらに一課が扱う[[捜査本部|特別捜査本部事件]]では、被疑者が否認したとしても確実に[[起訴]]できるようにするため、逮捕状を請求する際には[[地方検察庁]]にも法的な根拠について説明し、事前に[[検察官|検事]]の同意を得なければならないことからも警察官には被疑者を逮捕する法的な根拠について説明できるだけの知識が必要とされる<ref>[[久保正行]] 『警察官という生き方』[[イースト・プレス]]、2019年3月20日、P.104-105、ISBN 978-4-7816-8055-2。</ref>。採用後の[[警察学校]]では、[[刑法 (日本)|刑法]]ほか警察官として必要な学術を学ばなければならず、入校中は試験もあるため、卒業まで行けずに退職する者も多い。卒業後も[[#昇任|昇任試験]]があり、[[巡査部長]]、[[警部補]]、[[警部]]へと昇任するには必ず合格する必要がある<ref>『警察組織のすべて』[[宝島社]]〈[[別冊宝島]]〉、2014年5月13日、P.38-39、P.110-113。ISBN 978-4-8002-2330-2。</ref>。採用されると、全員が警察学校初任科に入校して、法学や警察実務を学ぶ。このほか術科として、[[基本教練#礼式|警察礼式]]、[[基本教練|点検教練]]、[[柔道|柔]][[剣道]]、[[逮捕術]]、[[射撃|けん銃操法]]、[[心肺蘇生法|救急法]]等を学ぶ。[[法学]]では、[[日本国憲法|憲法]]、[[警察法]]、[[警察官職務執行法]]、[[法律|法学概論]]、[[行政法]]、[[民法 (日本)|民法]]、[[刑法 (日本)|刑法]]、[[刑事訴訟法|刑訴法]]等について学ぶ。警察官が実際に現場で職務を執行する際に関係してくる法律、規則は、手続き面であれば警察官職務執行法、刑訴法、[[少年法]]、[[犯罪捜査規範]]等であり、犯罪に対して適用する法律であれば、刑法をはじめ[[覚醒剤取締法|覚せい剤取締法]]、[[銃砲刀剣類所持等取締法|銃刀法]]、[[道路交通法]]等の[[特別刑法|特別法]]、[[迷惑防止条例]]等の[[都道府県]][[条例]]である。こうした実務関係の法律については、警察実務で学ぶ。科目としては、[[刑事部|犯罪捜査]]、[[地域部|地域警察]]、[[生活安全部|生活安全警察]]、[[交通部|交通警察]]、[[警備警察]]等がある。こうした科目では、法律だけでなく、法律を執行するための細部の規則や通達についても学ぶ。初任課程は、4年制大卒者が6ヵ月間、それ以外の高卒者等が10ヵ月間となっている。初任科を卒業した新任警察官は地域課の[[交番]]勤務に配置されることになる<ref>[[原田宏二]] 『警察捜査の正体』 [[講談社]]、2016年、P.66-69。ISBN 978-4-0628-8352-8。</ref>。
都道府県の場合、専門性を必要とされる職種については経験者または有資格者を採用しており、学歴に関係なく経験や能力によって階級が定められている。主に財務捜査、サイバー捜査において専門採用枠があり、採用時の階級は巡査部長であることが多い。
 
== 昇任 ==
少子高齢化により受験者数が減少していることから、退職した元警察官の採用要件を緩和し即戦力として雇用する「再採用」が全国で行われている<ref>{{Cite web |title=４１歳ママ、再び警察官に 「即戦力」期待、広がる再採用 栃木 |url=https://www.sankei.com/article/20160624-S6T66BBWDRJ65BBLTOWSUDEOIU/ |website=産経ニュース |date=2016-06-24 |access-date=2022-07-10 |language=ja |first=SANKEI DIGITAL |last=INC}}</ref>。
国家公務員として警察庁（本庁）に採用された場合、[[国家公務員]][[総合職]]採用者（旧I種、旧三級職、有資格者、いわゆる[[キャリア (国家公務員)#警察庁（国家公安委員会）|キャリア]]）は[[警部補]]の[[階級 (公務員)|階級]]を初任とし、[[一般職|国家公務員一般職]]（大卒）採用者（旧II種、旧二級職、いわゆる[[準キャリア]]）は[[巡査部長]]の階級を初任とする。これら警察庁採用の警察官は昇任試験を課せられることなく、選考により昇任する。
 
地方公務員として[[都道府県]]に採用された場合は、採用枠や学歴に関係なく原則として[[巡査]]（旧1級職、国家III種採用相当、高卒程度）の階級を初任とする。その後は一定の経験年数を受験資格とし、[[巡査部長]]、[[警部補]]、[[警部]]と3段階の試験を通じて昇任の道が開ける。いずれも倍率の高い試験である。[[刑事訴訟法]]や[[刑法 (日本)|刑法]]、[[日本国憲法|憲法]]、[[行政法]]などの法律知識、[[刑事部|刑事]]、[[交通警察|交通]]、[[生活安全部|生活安全]]などの実務問題、社会常識問題について選択式の[[筆記|筆記試験]]が課される。この筆記試験に合格すると、[[論文試験]]があり、さらに[[面接試験]]や[[基本教練|教練]]などの術科試験にも合格しなければ、民間企業と異なり業務上の成果がいくら優秀でも昇任することはできない<ref>『警察のすべて』宝島社〈[[別冊宝島]]〉、2015年7月31日、P.68。ISBN 978-4-8002-4376-8。</ref>。なお、[[警視]]以上へは試験ではなく個別の選考により昇任する。警察制度上、巡査部長は初級幹部、警部補は中級幹部と位置づけられる。地方公務員として採用された者であっても、[[警視正]]の階級に至ると国家公務員に[[身分]]が切り替わり、[[任命権者]]も[[本部長#警察本部長|警察本部長]]から[[国家公安委員会]]になる（[[地方警務官]]）。[[俸給]]その他手当についても[[国庫制度|国庫]]がその支弁を行うようになる（警察法[[s:警察法#37|37条]]1項1号、警察法施行令2条1項）。ノンキャリア採用で[[警視長]]まで昇任できるのは、[[警視庁]]など大規模警察本部のみであり、巡査採用の一般的な最上級ポストは警視正と言える。警察法施行令第6条で、警視正以上の地方警務官の定員は都道府県を通じて628人と規定されている。このうち警察本部長、[[警務部|警務部長]]はすべて[[警察庁]][[官僚]]が配置されているため、これを差し引くとノンキャリア採用で警視正まで昇任できるのは一握りである。また、ノンキャリア採用でも、各都道府県警察官のうち警部や警視の階級にある幹部から選別され、一定の基準を満たした者が警察庁へ出向することもある。それぞれ各県で専門部門を経験した幹部が当該専門部門の警察庁各部局に配置され各都道府県に必要な指示を出したり、[[法律]]等の策定、[[国会 (日本)|国会]]対応等の官僚の補佐が主な仕事となる。警察庁への出向のほか、[[外交官|海外駐在官]]としての希望調査があり各都道府県の希望者の中から[[在外公館警備対策官|警備対策官]]として一旦警察庁に出向し、さらに[[外務省]]に出向して海外の[[在外公館]]に駐在する。キャリア警察官の多くは[[大使館]]に[[外交官#種類|一等書記官]]等の身分で赴任するが、県から出向する者は多くが警部の階級で警備対策官として勤務する。警視正に昇任するにはこうした警察庁への出向経験等が条件となっている<ref name="石橋吾朗"/>。専門性を必要とされる職種については経験者または有資格者を採用しており、主に[[警視庁特別捜査官#財務捜査官|財務捜査]]、[[サイバー犯罪対策室|サイバー捜査]]において[[警視庁特別捜査官#サイバー犯罪捜査官|専門採用枠]]があり、採用時の階級は巡査部長であることが多い。
1960年代には人手不足から採用試験は毎月のように行われており、当時大学生で就職活動が上手くいっていなかった[[若本規夫]]は11月に警視庁へ願書を出し、採用試験では身体検査、筆記試験、面接が1日で終了、当日に合否判定が下され、2月の身上調査で正式合格、4月に警察学校へ入校したという<!--{{R|WASEDA-WEEKLY}}--><ref name=":0">{{Cite web |title=「要するに、センスがないんだな」すべらない話の声優・若本規夫17歳の人生を救った恩師の言葉 |url=https://bunshun.jp/articles/-/53544 |website=文春オンライン |access-date=2022-04-24 |first=若本 |last=規夫}}</ref>。
 
== 階級・階級的職位 ==
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警察庁の長たる[[警察庁長官]]は日本の警察官の最高位の官職名・職位であるが、階級を有しない警察官である（警察法第34条第3項、第62条）。警視監以下の警察官は[[制服]]着用時に「[[階級章]]」を着装するが、長官は特別に規定された「警察庁長官章」（金色の5連[[旭日章 (警察章)|日章]]）を両肩[[肩章]]に着装する（警察官の服制に関する規則第4条第1項）。警視総監も警視監までに規定されている階級章ではなく、両肩に4連日章を着装する。
 
警視総監は、最高の階級として[[東京都]]を管轄する[[警視庁]]に1名のみ置かれ、その職名と階級が一致する。全国の道府県[[警察本部長]]長が警視監ないし警視長なのに対して、[[日本の首都|首都]]の[[治安]]維持を指揮する警視総監は、階級においても特別な地位である。もっとも、長官も警視総監も、制服を着用する事は自身が直接指揮を執る場合や式典の場合以外ではなく、通常の勤務は[[背広]]・[[ネクタイ]]姿である。
 
その他の公務員でも同様であるが、[[殉職]]した場合は殉職の態様により二階級、あるいは一階級特進等の形で特別に昇任する場合があり、その場合には、（遺族への）[[退職金]]支払い・[[叙勲]]・その他の保障も特進した階級に基づきなされる。
 
1990年代に、職務の高度化及び専門化に鑑み、警視、警部、警部補の人員割合を増やすという、階級構成の是正化が行われている<ref>[https://www.npa.go.jp/hakusyo/h04/h040900.html 平成4年警察白書]</ref>。
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| 4
| [[警視正]]
| 警察庁内部部局室長・[[理事官]]、管区警察局部長・主要課長・管区警察学校部長、警察大学校主任教授、警視庁参事官・主要所属長、方面本部長、警察本部部長・主要参事官・主要課長・首席[[監察官]]、[[市警察部]]長、大規模[[警察署長]]
|-
| 5
| [[警視]]
| 警察庁内部部局[[課長補佐]]・課付、管区警察局課長・調査官・管区警察学校教授、警察本部参事官・所属長・[[管理事官]]・係長[[管理官]]、[[警察署長]]・副署長・主要警察署管理官・課長
|-
| 6
| [[警部]]
| 警察庁内部部局[[係長]]、管区警察局課長補佐・係長、主要警察本部視庁係長、警察本部課長補佐、警察署・副署長・次長・課長・課長代理、[[執行隊]][[中隊]]長
|-
| 7
| [[警部補]]
| 警察庁内部部局係長心得、警視庁主任、警察本部係長・[[主任]]、警察署課長代理・係長・係長代理、班長、執行隊[[小隊]]長
|-
| 8
| [[巡査部長]]
| 警察本部主任、警察署主任、[[班長]]、執行隊[[分隊]]長
|-
| -
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=== 官名と職名 ===
次の3つに分類することができる。上2つは国家公務員、3つ目は地方公務員である（カッコ内は例）。
* 警察庁警察官（[[官名]]＝警察庁巡査部長、警察庁警部補、職名＝官房審議官、中国四国管区警察学校教務部長兼教授）
* 地方警務官（官名＝警視正、警視長、職名＝警視庁副総監、神奈川県警察本部交通部参事官兼運転免許本部長）
* 警視以下の都道府県警察官（官名＝巡査長沖縄県大阪府巡査、北海道警部視、職名＝大阪府福岡県警察本部刑事部捜査第一課長、○○警察署地域課長）
 
== 装備 ==
{{Seealso|日本の警察#装備}}
警察庁の警察官は、[[警察法]][[政令|施行令]]第9条で制服のほかに階級章、識別章、[[警察手帳]]、[[手錠]]、[[ホイッスル|警笛]]、[[特殊警棒|警棒]]、[[拳銃]]、帯革、けん銃吊り紐を貸与されることとが定められている<ref>{{Cite web|author= |date=2019-4-1|url=https://elaws.e-gov.go.jp/documentsearch/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawidlawId=329CO0000000151|title=警察法施行令|accessdate=2020-1-8 }}</ref>。各都道府県警察でも、これに準じた装備が貸与されている。
 
=== 服制 ===
[[明治|明治時代]]から[[第二次世界大戦]]中までの[[制服]]は[[詰襟]]であったが、[[日本の降伏|戦後]]は[[背広]]型となった。イメージは[[軍服]]に負い皮付き帯革を締めたスタイルであった姿。
 
[[1994年]]から採用されている形式の制服は、旧制服よりもさらに市民への威圧感を軽減し、男女ともに機能性・活動性に特化したデザインであると同時に、警察官として相応しいりり凛々しさと見た目にも美しさを兼ね備えたデザインを取り入れている。
 
同年より[[女性警察官]]の制服には[[スカート]]の他に[[ズボン]]も配布された。が、ズボンは当初、正装とは見なされなかったが、のち近年では一部の都道府県警察の訓令でスカート・ズボンどちらも着用していいこととなった。特に指定のない場合の公式正装では下衣はスカート着用とされている。ズボン配布は、制服のスカート丈が短いので内勤は良いが外勤の際は冬場では寒いという意見が多かったので、外勤の活動服として取り入れられたことによる。
 
最近の警察官は個人の標準装備に、[[ポーチ|ベルトポーチ]]（ウエストバッグではない）など自前購入した様々なオプションを付け加えることが容認されているようである（[[巻尺]]を着けている警察官もいる）。制服に関しては1994年以降変更されていない。
 
右上腕部のそでにある[[エンブレム]]を除き{{refnest|group=注釈|逆三角形のような形で、上部は警察庁または警視庁あるいは道府県名の文字と警察庁または都道府県ごとに異なるシンボルが入る。下は[[帽章]]と同一の徽章が中央に配されている。}}、全国的に統一されたデザインの物が着用されている。これは全ての警察官が同じ制服を着用していることによる一体意識を持たせること、複数の都道府県警察の警察官が合同で業務を行う際の混乱を防ぐこと等の理由があると考えられる。エンブレムが右腕に着くのは、交通[[検問]]の際に質問者が[[警備員]]ではなく警察官であると直ちに認識させるため（[[日本車]]は運転席が右側にあるので、[[運転手]]からは相手の右上腕が最初に目に入る。もっとも、警備員が"[[検問]]"をすることは法律上できない）。
 
なお、民間[[警備会社]]の警備員の制服は、色彩・形式・記章（ワッペン）等により警察官と明確に識別できるものでなくてはならない（[[警備業法]]第16条、警備業法施行規則第27条）とされている。これは警備員が警察官と誤認されたり、[[民間企業]]の[[従業員]]である警備員の行う警備業務が警察官等の行う[[行政警察活動]]としての警備と混同されたり、警備員に特別な[[権限]]があるかのような誤解を招くことがないようにとの主旨によるものである。警備会社では対応としてシャツに太いラインを入れたり、灰色など異なるカラーリングを採用するなどしている。
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ファイル:Uniform change for Japanese police in 1946.jpg|[[日本の降伏|戦後]]まもなくの制服改正。左が新制服（[[背広]]型）、右が旧制服（[[詰襟]]）。
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==== 活動服 ====
[[File:白バイCB1300 SUPER BOL D'OR.jpg|thumb|240px|[[白バイ隊員]]]]
活動服は、上衣が4つボタンの[[ブルゾン]]（フランス語で[[ジャンパー (衣服)|ジャンパー]]）型で丈が短く、腰部分にシャーリング（ゴム紐を入れた絞り）が入っているため非常に動きやすくなっている。[[地域部|地域警察]]官や[[留置場]]勤務の[[総務部 (警察)|総務警察]]官や[[道路標識]]などの管理業務中の[[交通警察]]官が着ているのが「活動服」であり、「冬服」・「合服」を着ているのは[[警察署|署内勤務]]員（各種申請・届出を受け付けたりする総務警察官）や交通警察官（[[交通整理]]を街中で立ち、行うためにスーツたる背広を着用）や[[幹部]]クラスの警察官などである。まれに「冬服」・「合服」を着ている地域警察官を見かけることがあるが、活動服が使用不可能な状態（破損や汚損など）な場合が多い。ただし飽、あくまでも略装であり、常用は厳しく制限している本部もある。当初は[[自動車警ら隊]]等のパトカー乗務員にのみ支給されていたが、現場の意見から広く採用されることとなった。
 
街中頭で[[パトロール]]や取締りをする[[交通機動隊]]・[[高速道路交通警察隊]]に属する警察官の制服は他部署（[[自動車警ら隊]]員や地域警察官など）とは異なっており、交通乗車服という特殊服（ダブルボタンのライダースジャケットに、[[サスペンダー]]付きで丈が胸の下まであるズボン。色は共に[[空色]]で、ズボンには[[白]]の側章線が入る。履物は乗車用[[ブーツ]]）を着用する。また常に必ず[[ヘルメット]]を被ってパトロールに従事するよう定められている。
 
他にも[[パトロールカー#覆面パトカー|覆面パトカー]]で街頭をパトロールする[[刑事警察]]の[[機動捜査隊]]に属する警察官（[[刑事]]）の場合（[[パトロールカー#覆面パトカー|覆面パトカー]]に乗務）、制服ではなく「私服警察官」として、一般人と同様の[[背広]]などを着てパトロール等に従事するため、警察官と気づかれることなく挙動不審人物に[[職務質問]]することが可能となり犯人を取り逃がす可能性が低くなる。
 
==== 冬服・合服 ====
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帯革（たいかく{{refnest|group=注釈|中型国語辞典には出ていない。本来は「おびかわ」で警察や警備業でのみ使われる読み。}}）をズボンのベルトに専用金具で固定する。帯革には、[[拳銃]][[ホルスター]]、[[警察無線|無線機]]、[[特殊警棒|警棒（伸縮式警棒）]]、拳銃吊り紐、[[手錠]]ケースなどがつけられる。拳銃ホルスターや無線機は上衣の外に出ていないといけないため、上衣腰ポケット蓋下に切られているスロットからベロを引き出しそれに付ける。つまり一般の上着と違い、腰ポケット蓋はダミーで、腰ポケットに物は入れられない構造である。拳銃吊り紐はカールコード式で、端は帯革に留める。
 
合服（[[4月1日]]から[[5月31日]]まで及び[[10月1日]]から[[11月30日]]まで着用。[[沖縄県警察]]では合服の期間が短いほか、警視庁[[小笠原警察署]]では通年夏服のため着用しない）は、上衣、ズボン共に[[紺色]]とする。制式は冬服と同様。生地に[[麻 (繊維)|麻]]が混じっているため、色や艶が冬服とはやや異なる。上着の下には夏服そっくりの肩章付のワイシャツ（長袖で色は白）を着用している。上着を脱いでワイシャツのみでの着用も認められており、その際は腕まくりも許可されている。
 
旧制式と比較して、次の点などが変更されている（[[1968年]]と[[1994年]]式制服の比較）。
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* [[警棒]]が全長60センチの木製から[[アルミニウム合金|アルミ合金]]の[[特殊警棒]]に統一された（捜査員や[[白バイ隊員]]は従来から特殊警棒）。
* [[階級章]]のデザインを変更（警察庁長官章と警視総監の階級章を除く）し装着位置を両襟（盛夏服は右胸）から左胸に変更。
* 右上腕部にエンブレムが付いた。
* 右上腕部にエンブレムが付いた（これは[[交通整理|交通取締]]時に運転手へ警察官と証明し、[[交通警察]]活動を認識させるため。警備員のワッペンは逆に左腕や、[[アメリカ合衆国の警察|アメリカの法執行官]]同様の両腕である）。エンブレムはシリコン製となっている。
 
==== 夏服 ====
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=== 階級章 ===
[[階級章]]は巡査から〜警視監まで同じ型で、左胸に付ける。[[金色]]の部分が多いほど階級が上になる（。警視総監の階級章および警察庁長官の長官章のみであり、1968年当時から変わらず[[肩章]]。これは両方とも一人しかいなっていため）る。
 
[[2002年]][[10月]]、続発した[[警察不祥事]]への対策の為、IDを示す半月状の識別章（書式は英字2字に3桁の数字。英字が所属警察本部または警察署、数字が個人番号を表す。裏側には警察本部名だけが書かれていて、従事する個人を特定されると職務遂行に支障が生じる強制捜索の場合など、必要に応じて反転させられる構造）が取り付けられるようになった<ref group="注釈">消防職員も自衛官も勤務中は制式名札の着用を義務付けられており、存在しないのは警察官のみだった</ref>。色は巡査部長まで全て[[銀色]]、警部補以上は縁が金色になる。
 
巡査部長は冬服・合服の袖に銀のライン、警部補・警部は金のライン、警視以上は金に加え紺のライン一条または二条が入る。また、[[制帽]]の帯章には警部補は紺、警部以上は金のラインが入る。
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大戦前には、[[ヘルメット#警察用ヘルメット|特殊帽]]や[[ボディアーマー|防火・防弾具]]については地方長官が内務大臣の認可を得て制定することとされており、[[府県制|府県]]ごとに相違していたと思われるが、[[1941年]]には[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]長通牒により[[防空]]警備に従事する警察官の特殊制帽の様式が示され、これにより各[[府県警察部]]は防空警備時には[[日本軍|軍用品]]に類似の[[略帽]]および[[戦闘用ヘルメット|鉄帽]]（いずれも[[徽章]]は[[旭日章 (警察章)|旭日章]]）を使用できることとなった。鉄帽については当初白色と指定されていたが、大戦末期の鉄帽着用警察官の写真ではいずれも暗い色調となっている。
 
現在では、服制改正以降、薄型の[[防刃ベスト|防刃衣]]が導入され、外勤警察官の多くが着用するようになった。また、この頃から、銃器による犯罪の捜査現場や[[暴力団]][[抗争事件]]の現場警備などで、[[特殊捜査班|突入捜査班]]・機動隊など以外の警察官も[[自衛隊]]の[[88式鉄帽]]類似の[[戦闘用ヘルメット]]や[[セラミックプレート]]入り防弾衣（旧型の金属板入りタイプも残存）を着用して捜査・警戒にあた従事する姿が報道などを通じてみられるようになっている。また[[交通機動隊]]の[[白バイ隊員]]は[[反射材|夜光チョッキ]]と一体化した防護衣を着装している。
<gallery widths="200px" heights="150px">
File:東京大空襲 警視庁正面玄関.jpg|[[東京大空襲]][[空襲警報]]発令中の[[警視庁 (内務省)|警視庁]]正面玄関。鉄帽を被っている
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* [[1950年]]（昭和25年）[[1月10日]] - 服制一部改正。帯革および帯革止を新設。
* [[1956年]]（昭和31年） - 警察官の服制及び服装に関する規則（昭和31年[[国家公安委員会]][[規則]]第4号）が制定される。
* [[1963年]]（昭和38年）[[4月1日]] - 服制一部改正。題名を「警察官の服制および服装に関する規則」に改正し、冬服上衣・冬帽子・外とうの材質に合成繊維（夏服上衣・夏帽子にはそれに加え麻・綿）使用できるようになり、「警部・警部補の階級章が巡査部長・巡査の階級章と見分けがつきにくい」との現場の意見を反映し警部・警部補の階級章を金線の太さを2ミリメートルから4ミリメートル（飾りみぞ付き）にし金線の両縁に1.5ミリメートルの黒線を付したものに変更。
* [[1964年]]（昭和39年）[[9月10日]] - 服制一部改正。雨衣の色を従来の濃紺または黒に加え白（各色頭きんに無色透明）を用いることができるようになり、従来の雨衣を雨衣第1種に変更、「6分コート」＋「ズボン」の雨衣第2種を追加。
* [[1967年]]（昭和42年）[[7月1日]] - 巡査長制度開始に伴い巡査長を示す章を追加。制式については警察庁次長訓令「巡査長制度の趣旨および運用の方針ならびに巡査長を示す章の制式および着用について」（昭和42年6月3日警察庁乙官発第9号、警察庁乙務発第20号）により長さ30ミリメートル幅3ミリメートル高さ3ミリメートルの金色金属製とし、着用位置を階級章の外側（盛夏ワイシャツ着用時は階級章の下側）とした。
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** 夏帽子のまち部をトリコット・メッシュ編式のナイロン製を用いることができるようになった。
** 婦人警察官の服制を全国統一化。従来からある舟形の略帽に加えドゴール式の制帽を追加。
* [[1994年]]（[[平成]]6年））4月1日 - 警察官の服制及び服装に関する規則（昭和31年国家公安委員会規則第4号）が改正される。題名を「警察官の服制に関する規則」に改正。活動服などが定められた。階級章が両衿から機動隊の出動服同様の左胸1箇所のみになり、また拳銃吊り紐の留め位置が右肩から帯革に変わる。外とうを防寒服に改称。
 
=== 武装 ===
==== 刀剣・警棒・警杖 ====
明治最初期の警察組織においては、[[警部]]以上の幹部警察官は[[武官]]と同様に制約を受けずに帯刀していたのに対し、[[廃刀令]]や治安の改善を受けて邏卒の帯刀は禁止されており、3尺の[[棍棒|手棒]]を携行していた。その後、1874年8月の太政官達によって1等巡査（後の[[警部補]]）にも帯刀が解禁された。当初は特に制限はなかったが、得意満面で帯刀して闊歩するものが多く、2ヶ月後には勤務時のみに制限されるようになってしまった。その後、[[西南戦争]]での[[抜刀隊]]の活躍や、欧州各国の警官が[[サーベル|洋刀]]を佩用していること考慮して、帯刀の解禁が検討されるようになり、1882年12月2日の太政官達第63号をもって、1883年5月24日より、全国一斉に帯刀が開始された<ref name="SPP1974-684">{{harvnb|埼玉県警察史編さん委員会|1974|pp=684-690}}</ref><ref>{{harvnb|警視庁史編さん委員会|1959|pp=92-93}}</ref>。
 
佩刀としては基本的には[[サーベル]]が用いられていたが<ref>[http://blogs.yahoo.co.jp/mononofu_hayate/23358564.html 巡査サーベル]</ref>、[[幹部]]などは刀身が[[日本刀]]の場合もあり、外装も高級であった<ref>[http://blogs.yahoo.co.jp/mononofu_hayate/11147245.html 警察佩刀（筑前國住　左 安廣）]</ref>。また[[消防吏員|消防]]・[[水上警察]]および自動車勤務者はサーベルに代えて[[短刀|短剣]]を佩用しており、1923年以降は[[交通警察|交通取り締まり勤務者]]やその他庁府県長官が指定するものにも拡大された。なお、正当な理由なく抜剣して傷害を与えた場合は罪に問われるなど、サーベル等の使用には現在の日本の警察官における拳銃と同等以上の厳しい制限が加えられていた<ref name="SPP1974-684"/>。
 
サーベル・短剣は、[[連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）]]の指示に基づき、[[1946年]][[3月12日]]に公布した「警察官及消防官服制、巡査服制及判任官待遇消防手服制臨時特例」（昭和21年勅令第133号）により佩用禁止となり、[[警棒]]・[[警杖]]の使用が定められた。警視庁では、同年7月20日に佩刀返納式が挙式された<ref name="TMPD1978-p323"/>。しかしながら、物資不足から警棒・警杖の支給が遅れる地域も多く、また、後に拳銃の常時携行が定められてからも拳銃の不足が続いたため、それらの代替として暫定的にサーベル・短剣の禁止が緩和され、しばらく部分的に使用が続いた<ref>{{harvnb|埼玉県警察史編さん委員会|1977|pp=864-869}}</ref>。
 
このとき使用が始まった[[木]]製警棒は後のものと比較すると長さが短く（450mm）、[[白]]色に塗られ、先端部に向かって太くなる形状であるなどの相違が見られる。警棒の様式はその後改められ、木製[[ワニス|ニス]]塗りで長さ600mm、握り部分から先端まで同一径のものが長期にわたって使用されることとなった。[[1994年]]の服制改正時に、警棒については、携行性改善の観点からそれまでの木製ニス塗り一体型を廃し、三段伸縮式[[アルミニウム合金|アルミ合金]]製のいわゆる[[特殊警棒]]に変更された。更に[[2006年]]には、長さを延長するなどの規格改正が行われている。
<gallery>
ファイル:Japanese Policeman at the Meijicirca era1875.jpgJPG|明治初期の警察官。[[サーベル]]を帯剣している[[1872年]]<ref>[http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesa4903.htm#meiji5 写真でみる神奈川県警察の歴史　ら卒課当時の警察官（明治５年）]</ref>
ファイル:Keishitai2.jpg|[[西南戦争]]に従軍した[[警視隊]]。[[1877年]]
ファイル:Tanto ww2 police.JPG|警察[[短刀|短剣]]
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===== 内務省時代 =====
[[ファイル:SpecialForces TMPD (1938).png|thumb|[[FN ブローニングM1910]]を装備した[[警視庁 (内務省)|警視庁]][[特別警備隊 (警視庁)|特別警備隊]]]]
[[日本の警察での]]における拳銃装備の起源については、不明な部分が多い。例えば1884年の[[秩父事件]]のさいには、現地で陣頭指揮にあたっていた[[埼玉県警察部]]長が拳銃配備を指令した記録があり、この時点で埼玉県警察本署に[[拳銃]]が配備されていたと推測されるが、[[埼玉県警察]]では、これは制度的なものではなかったと分析している<ref name="SPP1974-701">{{harvnb|埼玉県警察史編さん委員会|1974|pp=701-705}}</ref>。
 
その後、[[第一次世界大戦]]後の[[戦後恐慌#1920年の戦後恐慌|不況]]に伴い凶悪犯が頻発、警官の装備不十分が指摘されるようになった。折からの[[関東大震災]]後の治安悪化もあって、直後の[[1923年]]10月20日の勅令第450号および451号をもって、警察官吏の拳銃携帯が解禁された。これを受けて、1925年3月には警察官吏武器使用規定（大正14年内務省訓令第9号）および警察官吏拳銃携帯に関する件（警第7号）が通達され、運用規定が整備された<ref name="SPP1974-701"/>。採用された拳銃は、携行性などの面から比較的小型の[[拳銃#自動式拳銃|自動式拳銃]]が主体であり、具体的には警保局長よりの通達により「コルト式又はブローニング式大型けん銃」および「（同）小型けん銃」と指定され、前者を主として制服警察官用、後者を私服警察官など用として使用していた。前者は'''[[コルトM1903]]'''または'''[[FN ブローニングM1910]]'''を、後者は'''[[コルト・ベスト・ポケット]]'''または'''[[FN ポケット・モデル M1906]]'''を指すものと推測される。例えば警視庁では、1924年2月18日より、コルト大型拳銃250丁と小型150丁を、各署約3丁あて配備した<ref>{{harvnb|警視庁史編さん委員会|1960|pp=213-214}}</ref>。また全国的にみると、1930年12月の時点で1,322丁の拳銃が配備されていた<ref name="ChibaHis"/>。
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その後、1932年9月1日の通達（昭和7年内務省発警第107号）によって、銃種制限が撤廃された<ref name="SPP1977-350">{{harvnb|埼玉県警察史編さん委員会|1977|pp=350-351}}</ref>。
 
この結果、[[福岡県警察部]]などでは[[モーゼル]]M1910<ref>{{Citation|和書|url=http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_A05032023700|editor= [[アジア歴史資料センター]]||id =Ref.A05032023700|title=内務大臣決裁書類・昭和６年（下）|publisher=[[国立公文書館]]|year=1931}}</ref>、[[茨城県警察部]]では「米国製　三十二番方　五連発　中折」（スミスアンドウェッソンまたはハーリントンアンドリチャードソン、あるいはアイバージョンソンの32口径[[中折式]]5連発リボルバー）などの使用認可申請もされている（拳銃装備に際しては[[地方長官]]は[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]の認可を得る必要があった）。
 
なお、これらの通常装備とは別に、最初期には、有事に備えた兵器も装備されていた。これは[[士族反乱]]などに備えた措置として、1874年2月10日の[[川路利良]]大警視の上申を受けて、陸軍省から小銃7,000挺を借り受けたのを端緒としており、当初は陸軍から派遣された教官により訓練がなされていたが、同年10月4日には、訓練および警備編制の統括機関として警備編制所が設置された。有事には、警部を小隊長として81個小隊が編成される計画となっていた。また[[西南戦争]]に派遣された[[警視隊]]は、同所の修了者が多く、活躍したとされている<ref>{{harvnb|警視庁史編さん委員会|1959|pp=80-83}}</ref>。その後、1881年の[[憲兵 (日本軍)|憲兵]]制度の発足を受けて警備掛は廃止され、旧警視局所管の兵器は全て[[陸軍省]]に納付された<ref name="obinata">{{Cite book|和書|author=[[大日方純夫|authorlink=大日方純夫]]|year=1992|title=日本近代国家の成立と警察|pp=135-136|publisher=校倉書房|isbn=978-4751722206}}</ref>。しかしその後も、[[日本統治時代の朝鮮|朝鮮]]などの[[外地]]では、武装勢力との戦闘に備えて[[小銃]]や[[野砲]]などの[[兵器|軍用武器]]を保有している場合もあった。
 
日本では1871年から新しい郵便制度を発足させたが、[[現金書留]]を狙った強盗被害や山中で[[ニホンオオカミ]]と遭遇する事態が多かったことから、1873年に郵便配達員に拳銃（[[拳銃#拳銃の所持規制|郵便保護銃]]）の携帯を許可している（[[郵便物保護銃規則]]も参照）。
 
===== 旧警察法時代 =====
[[File:Smith-et-Wesson-1917-p1030108.jpg|thumb|200px|[[M1917リボルバー|S&W M1917]]]]
拳銃については、終戦直後は日米双方が混乱しており、[[アメリカ合衆国政府|アメリカ]]側が警官の非武装化を志向したと解釈された時期もあった。しかし1946年1月16日、[[連合国軍最高司令官総司令部]]より[[SCAPIN]]-605として「日本警察官の武装に関する覚書」が発出され、拳銃により武装できることが明文化された<ref name="GHQ">{{Cite book|和書|author=竹前栄治|coauthor=中村隆英, 天川晃|year=2000|title=GHQ日本占領史 (15)|publisher=日本図書センター|isbn=978-4820565376|page=58}}</ref>。当初は、[[FN ブローニングM1910]]や[[コルトM1903]]のように戦前の警察組織から引き継がれた武装のほか、GHQの指令を受けた旧[[日本軍]]の[[武装#非武装化|武装解除]]や民間からの回収によって入手された[[十四年式拳銃]]や[[九四式拳銃]]などが用いられていた。しかし、当時は日本全体が非武装化されつつあり拳銃の入手が難しく、充足率は低かった。例えば、比較的装備充実していた警視庁ですら、1946年3月の時点では、[[関東大震災]]直後に調達した572挺を保有するのみで、警察官25人に1挺にも満たない程度であった。その後、同年6月に旧軍の装備品4,189挺の獲得に成功し、およそ3人に1挺の割合となった<ref name="TMPD1978-p323">{{harvnb|警視庁史編さん委員会|1978|pp=323-325}}</ref>。
 
1949年の時点では全国平均として6人に1挺程度保有していたものの、地域によって差が大きく、[[警視庁 (旧警察法)|警視庁]]や[[青森県]]、[[三重県]]のようにほぼ全員分を確保していた地域がある一方<ref name="杉浦2015"/>、例えば[[平市警察]]の場合、同年に発生した[[平事件]]を受けた事後調査において、30名の定員に対して2挺しか保有していなかったことが指摘されている<ref>{{Cite web|author=[[国立国会図書館]]|date=1949-09-13|url=httpshttp://kokkai.ndl.go.jp/#SENTAKU/detail?minId=100504267X03619490913syugiin/005/1294/00509131294036a.html|title=衆議院会議録情報　第００５回国会　考査特別委員会　第３６号|accessdate=2016-02-25 }}</ref>。配備されている拳銃にも老朽品が多かったほか、多種多様な銃が混在して配備されており、様式は実に170種以上に及んでいた<ref name="ChibaHis">{{harvnb|千葉県警察史編さん委員会|1981}}</ref><ref>{{harvnb|警察庁警察史編さん委員会|1977|p=308}}</ref>。
 
1949年夏よりこれらの拳銃はGHQに回収され、かわって[[アメリカ軍]]の装備が貸与されることとなった<ref>{{Cite web|author=国立国会図書館|date=1949-07-27|url=httpshttp://kokkai.ndl.go.jp/#SENTAKU/detail?minId=100814629X00719500727sangiin/008/0284/00807270284007c.html|title=第００８回国会　大蔵委員会　第７号|accessdate=2016-02-25 }}</ref>。同年7月1日、GHQ参謀第二部公安課から[[日本政府]]に手交された覚書により、当時の日本警察125,000名に対して、各人に拳銃1挺および実包100発あての貸与が通達された<ref name="YamagataHis">{{harvnb|山形県警察史編さん委員会|1967|p=1530}}</ref>。[[S&W M10|S&W ミリタリー&ポリス]]（戦時型のビクトリー含む）や[[コルト・オフィシャルポリス]]（戦時型のコマンド含む）など、[[.38スペシャル弾]]仕様の[[回転式拳銃]]のほか、[[.45ACP弾]]仕様の[[M1911|コルト・ガバメント]]や[[M1917リボルバー]]も多数含まれていた。例えば警視庁は全員がS&W M1917<ref name="TMPD1978"/>、[[大阪市警視庁]]は全員がコルトM1917、[[埼玉県]]では、[[国家地方警察埼玉県本部|国家地方警察]]はコルト・コマンド、[[自治体警察 (旧警察法)|自治体警察]]はコルト・ガバメントが配置された<ref name="SPP1977-869">{{harvnb|埼玉県警察史編さん委員会|1977|pp=869-874}}</ref>。このように貸与拳銃はいずれも大・中型拳銃であったことから、1951年、国家地方警察本部と警視庁、複数の自治体警察の共同購入として、[[商社]]を介して[[S&W M36|S&Wチーフスペシャル]]や[[コルト・ディテクティブスペシャル]]といった小型拳銃を輸入し、[[女性警察官]]や[[刑事|私服勤務員]]に配備した<ref name="TMPD1978">{{harvnb|警視庁史編さん委員会|1978|pp=326-328}}</ref><ref>{{harvnb|愛知県警察史編集委員会|1975}}</ref>。また私服勤務員や[[セキュリティポリス|警護課員]]（SP）などでは、戦前と同様、[[FN ブローニングM1910]]や[[コルト・ベスト・ポケット]]、[[FN ポケット・モデル M1906]]といった小型の自動拳銃も用いられていた<ref>{{Cite journal|和書|author=Turk Takano|year=2015|month=9|title=日本警察の.45口径と.25口径拳銃|journal=Gun Professionals|pages=54-69|publisher=ホビージャパン|naid=}}</ref>。
 
これらの施策によって充足率は急激に向上し、例えば警視庁では、1950年1月10日に全警察官に拳銃を貸与し、翌1951年6月1日には私服警察官に小型拳銃を貸与した<ref>{{Cite book|和書|editor=警視庁機動隊創設50周年記念行事実行委員会|year=1999|title=警視庁機動隊50年の軌跡|pages=32-35}}</ref>。全国的にみても、1951年には全ての警察官への支給が完了したとされている<ref name="GHQ"/>。
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===== 新警察法時代 =====
[[File:Uniformed police officers with firearms in Japan.jpg|thumb|300px|[[金沢西警察署|石川県金沢西警察署]]での通常点検。]]
1954年の新[[警察法]]施行時点で、警察組織が保有する拳銃約124,000挺のうち87.3パーセントが[[アメリカ合衆国陸軍|米軍]]からの貸与品であった<ref name="ChibaHis"/>。また1955年6月1日付で、これらは譲渡に切り替えられた<ref name="npa1977">{{harvnb|警察庁警察史編さん委員会|1977|pp=520-522}}</ref>。
 
上記のような経緯の結果、'''1955年の時点で'''、警視庁が使用していた拳銃は下記の通りであった<ref name="杉浦2015"/>。
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</div>
{{Clearleft}}
その後、警察官の増員に伴い、[[1959年|昭和34年]]度以降は輸入も再開された<ref name="npa1977"/>。[[1960年|昭和35年]]度、国産の[[ニューナンブM60]]が採用され、[[1968年|昭和43年]]度以降の調達はこちらに一本化された<ref name="ChibaHis"/>。当時、供与拳銃のうち多数を占める45口径拳銃、特にM1917リボルバーについては、[[第一次世界大戦]]以来の老朽品であり、耐用年数を過ぎて動作不良や精度低下を来していたほか、警察用としては威力過大であり、大きく重いために常時携帯の負担が大きいという不具合も指摘されていた<ref name="杉浦2015">{{harvnb|杉浦久也|2015}}</ref>。上記の新規購入の進展に伴い、[[1965年|昭和40年]]度より、これらの老朽銃の更新が開始された<ref name="npa1977"/>。また1970年代には220挺程度の[[ワルサーPPK]]が輸入されて、[[セキュリティポリス|警護課員]]（SP）の警護官や[[皇宮護衛官]]を中心に配備されたと言われている<ref>{{Cite journal|和書|author=Toshi|year=2015|month=9|title=Walther PPK|journal=Gun Professionals|pages=86-101|publisher=ホビージャパン|naid=}}</ref>。しかしそれでも、[[1974年|昭和49年]]度末の時点で、警察組織が保有する拳銃約193,000挺のうちおよそ半数にあたる約95,000挺を譲渡品が占めていた<ref name="npa1977"/>。
 
ニューナンブM60は、外国製と比して射撃精度に優れ、また日本人の体格に合っていたこともあって好評であったが、[[1990年代]]にその生産が終了すると、再度輸入が開始された。1997年には[[S&W M37|S&W M37エアーウェイト]]が大量発注され<ref name="Matsuo2015">{{Cite journal|和書|author=Satoshi Matsuo|year=2015|month=9|title=New Nambu M60|journal=[[Gun Professionals]]|pages=80-85|publisher=[[ホビージャパン]]|naid=}}</ref>、また[[2003年]]に5,344丁<ref>{{Cite web|author=|date=|url=http://www.pmddtc.state.gov/reports/congnotices/108/CN084-03.pdf|title=US Department of State|format=PDF|language=英語|accessdate=2012-02-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20111016225346/https://pmddtc.state.gov/reports/congnotices/108/CN084-03.pdf|archivedate=2011年10月16日|deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>、[[2005年]]にも5,519丁が購入されている<ref>{{Cite web|author=|date=|url=http://www.pmddtc.state.gov/reports/congnotices/109/CN034_05.pdf|title=US Department of State|format=PDF|language=英語|accessdate=2012-02-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20111016205449/https://pmddtc.state.gov/reports/congnotices/109/CN034_05.pdf|archivedate=2011年10月16日|deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。また2006年にエアーウェイトの販売が終了すると、やはりS&W社の拳銃に所定の改正を加えた[[S&W M360#SAKURA_M360J|サクラM360J]]の調達が開始された<ref>{{Cite news |title=警察拳銃に不具合２００丁、全国に回収指示|newspaper=[[時事通信]]|date=2011-01-13|author= |url=http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011011300888|accessdate=2011-01-13 }}</ref><ref name="Yano2015">{{Cite journal|和書|author=Terry Yano|year=2015|month=9|title=Smith & Wesson Model 360J|journal=Gun Professionals|pages=34-41|publisher=ホビージャパン|naid=}}</ref>。エアーウェイトの採用以降は警察官の装備軽量化のため、調達する回転式拳銃は2インチ銃身と定められている。
 
またこの時期には、自動拳銃の調達も開始された。1990年代に行われたトライアルでは、[[ベレッタM92]]、[[グロック17]]、[[H&K P7]]M8、[[SIG SAUER P230]]、ミネベア社の国産試作銃が候補とされた<ref name="大塚2009">{{harvnb|大塚正諭|2009}}</ref>。最終的に[[.32ACP弾]]仕様のP230が採択され、マニュアルセフティやランヤードリングの追加など所定の改正を加えた[[SIG SAUER P230#バリエーション|P230JP]]が発注された。ニューナンブ生産終了後に調達の主力をこちらに移すことも検討されたものの、これは実現しなかった<ref name="Morohoshi2015">{{Cite journal|和書|author=E. Morohoshi|year=2015|month=9|title=SIG SAUER P230JP & FNBrowning M1910|journal=Gun Professionals|pages=42-53|publisher=ホビージャパン|naid=}}</ref>。
 
装備品の拳銃が盗まれた記録として、1966年（昭和41年）から1974年（昭和49年）7月までの9年間で6件7丁というものがある。拳銃を盗まれた当事者の警官は、いずれも[[懲戒免職]]や[[停職]]など厳しい処分を受けている。この期間に盗まれた拳銃のうち4丁が未回収であるが、このうちの2丁は韓国で[[文世光事件|大統領暗殺未遂事件]]に使用されて韓国当局に押収されている<ref>「ほとんどが仮眠中の事件」『朝日新聞』昭和49年（1974年）7月18日夕刊、3版、11面</ref><ref>「ピストル盗難 文が単独で犯行」『朝日新聞』昭和49年（1974年）10月3日朝刊、13版、23面</ref>。
 
==== 特殊けん銃 ====
[[9x19mmパラベラム弾]]のように強力な実包を使用する自動拳銃は、上記のような回転式拳銃や小口径の自動拳銃とは区別され、警察部内では特殊けん銃と通称されている。主に[[警備警察|警備]]・[[公安警察]]、また[[刑事部|刑事警察]]で[[特殊事件捜査係|特殊犯]]や[[暴力団|組織犯罪]]に対処する部門などを中心に配備されており、下記のような多彩な拳銃が調達・配備された<ref name="Takano2015">{{Cite journal|和書|author=Turk Takano|year=2015|month=9|title=警視庁の特殊拳銃|journal=Gun Professionals|pages=70-71|publisher=ホビージャパン|naid=}}</ref>。
 
* [[S&W M39|S&W M3913]] - 当初は[[組織犯罪対策部]]向けに調達されたといわれていたが、のちに[[銃器対策部隊]]<ref group="注釈">2005年に北海道で行われた自衛隊と警察の公開合同訓練で銃器対策部隊が装備。2010年頃より静岡県警察、愛知県警察、広島県警察、[[埼玉県警察RATS]]等にも配備。</ref> を含む[[機動隊]]や、更に[[地域部]]での配備も確認されている<ref name="大塚2009"/>。
[[9x19mmパラベラム弾]]のように強力な実包を使用する自動拳銃は、上記のような回転式拳銃や小口径の自動拳銃とは区別され、警察部内では特殊けん銃と通称されているといわれている。主に[[警備警察|警備]]・[[公安警察]]、また[[刑事警察]]で特殊犯や[[組織犯罪]]に対処する部門などを中心に配備されており、下記のような多彩な拳銃が調達・配備された<ref name="Takano2015">{{Cite journal|和書|author=Turk Takano|year=2015|month=9|title=警視庁の特殊拳銃|journal=Gun Professionals|pages=70-71|publisher=ホビージャパン|naid=}}</ref>。
* [[S&W M39|S&W M3913]] - 当初は[[組織犯罪対策部]]向けに調達されたといわれていたが、のちに[[銃器対策部隊]]<ref group="注釈">2005年に北海道で行われた自衛隊と警察の公開合同訓練で銃器対策部隊が装備。2010年頃より静岡県警察、愛知県警察、広島県警察、[[埼玉県警察RATS]]等にも配備。</ref>を含む[[機動隊]]や、更に[[地域部]]での配備も確認されている<ref name="大塚2009"/>。
* [[SIG SAUER P220]] - [[警視庁警備部]]などで、P225とともに配備されているといわれている<ref name="Takano2015"/>。
* [[SIG SAUER P226]] - [[2014年|平成26年]]度予算で整備用工具キットの調達が確認されている<ref>{{Cite web|author=警察庁|date=2015-07-31|url=https://www.npa.go.jp/chotatu/chotatsu/kaikeigyoumu_kentoukai/270731_kentoukai_itiran.xlsx|title=契約一覧表（H26下半期） - 警察庁|accessdate=2016-03-04}}</ref>。
* [[ベレッタ92#派生型|ベレッタ92 Vertec]] - 2000年代に入って、[[刑事部]]の[[特殊事件捜査係|特殊犯捜査係]]での配備が確認された<ref name="大塚2009"/><ref group="注釈">[[町田市立てこもり事件 (2007年)]]の際に出動した[[特殊捜査班]]の隊員が装備。2008年に訓練が報道公開された際にも装備していた。</ref>。近年では[[福岡県警察]]の銃器対策部隊でも使用が確認されている。
* [[ベレッタ90-Two]] - 2015年に[[栃木県警察]]の[[特殊事件捜査係|特殊犯捜査係]]（TSIT）での配備が確認された<ref name="Yano2015Beretta">{{Cite journal|和書|author=Terry Yano|year=2015|month=9|title=Beretta 90-two|journal=Gun Professionals|pages=26-33|publisher=ホビージャパン|naid=}}</ref>。
* [[グロック17]] - [[セキュリティポリス|SP]]の警護官への配備が確認されている<ref group="注釈">[http://www.youtube.com/watch?v=83Ql9rAQygc 2010年4月26日にパシフィコ横浜で行われた公開訓練] で[[セキュリティポリス|SP]]が使用しており、[http://www.youtube.com/watch?v=W1sPqzYErmU&feature=plcp 2012年に公開されたグロック社PRトレーラー] に警視庁のロゴが登場している</ref>。またSATでグロック19が使用されているという情報もある<ref name="Takano2015"/>。
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* [[H&K USP]] - [[特殊急襲部隊|SAT]]の主力けん銃といわれているほか、[[警視庁公安部]]などでも使用されているといわれている<ref name="大塚2009"/><ref name="Takano2015"/>。
* [[H&K P2000]] - SPの警護官に配備されているといわれている<ref name="Takano2015"/>{{refnest|group=注釈|2010年5月6日に、日本テレビ系ニュース番組内の特集である「密着！警視庁SP要人警護の舞台裏」の中で、SPがP2000の実弾を使用した訓練を行っている。}}。[[埼玉県警察RATS]]では[[ダットサイト]]とフラッシュライトを取り付けて運用している。
* [[H&K VP9|H&K SFP9]] - [[ドイツ]]の新聞によると、[[2020年東京オリンピック]]を控えて約2,000丁を調達したと報じられている<ref>{{Cite news|author1=Cornelius Eyckeler|author2=Carsten Hoffmann|title=Bundeswehr kehrt Heckler&Koch Rücken|date=2020-09-14|url=https://www.schwarzwaelder-bote.de/inhalt.oberndorf-a-n-paukenschlag-bundeswehr-kehrt-hk-ruecken.c5a94795-95ca-4022-a606-0605256b5c74.html|newspaper= [[:en:Schwarzwälder Bote|Schwarzwälder Bote]]|accessdate=2021-05-28|lang=de}}</ref>。
 
回転式、自動拳銃ともに専用のホルスターが支給されている。制服着用時は支給品の使用が義務付けられているが、[[刑事課]]員等の私服着用時は物理的な脱落防止機構（ストラップやフラップ等）が付いたものであれば市販の私物ホルスターなど私物の使用が認められている。
 
==== 特殊銃 ====
[[File:SAT_operator_holding_MP5.jpg|thumb|250px|[[シュアファイア]]M628ウェポンライトを装着したMP5を構えるSAT隊員。]]
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範では、警察官が所持する銃のうち、[[警察法]]第六十八条の規定により貸与されるもの（けん銃）以外のものを「特殊銃」と規定している<ref>{{Cite web|author=国家公安委員会|url=https://elaws.e-gov.go.jp/documentsearch/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawidlawId=414M60400000016|title=警察官等特殊銃使用及び取扱い規範（平成十四年国家公安委員会規則第十六号）|date=2019-05-24|accessdate=2019-10-17 }}</ref>。
 
1968年に発生した[[金嬉老事件]]を切掛きっかけとして、翌昭和44年度より[[狙撃銃]]の整備が開始され、昭和48年度までに全国都道府県に所定の配備が完了した<ref name="npa1977"/>。この[[狙撃手|狙撃班]]が、のちに銃器対策部隊の母体となった。導入当初は[[豊和ゴールデンベア]]が用いられており、その後、これをフルモデルチェンジした[[豊和M1500]]に更新した。またSATでは[[H&K PSG1]]や[[L96A1]]も用いられている<ref name="大塚2009"/>。
 
[[H&K MP5]][[短機関銃|機関けん銃（短機関銃）]]は、1977年に設置された[[特殊急襲部隊]]（SAT）の前身部隊の時代から配備されており、2002年からは[[銃器対策部隊]]への配備も開始された。また一部の都道府県警察では、刑事部の[[特殊犯捜査係]]にも、単発射撃のみ可能なMP5SFKが配備されている<ref name="大塚2009"/>。
 
またSATには[[自動小銃]]も配備されているほか<ref>{{Cite report|url=https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei/dai9/9siryou3.pdf|title=参考資料－警察のテロ対策について－|author=警察庁|date=2004年9月6日}}</ref>、[[パリ同時多発テロ事件]]を受け、[[大都市]]を抱える警察本部の銃器対策部隊にも配備されることが決まった<ref>{{Cite news|url= [http://www.yomiuri.co.jp/national/20151218-OYT1T50121.html |title?from=yrank_ycont 銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁 |newspaper= [[YOMIURI ONLINE]] {{webarchive|publisherurl= 読売新聞 |date= 2015-12-18 |accessdate= 2020-09-21 |archiveurl= https://web.archive.org/webis/2015121817033720151220073341/http://www.yomiuri.co.jp/national/20151218-OYT1T50121.html?from=yrank_ycont |archivedatedate=2015年12月20日 }}[[YOMIURI ONLINE]]2015-年12-月18 日19時39分配信（2015年12月20日閲覧）{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>。
{{Clearleft}}
 
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[[戦前#日本史における「戦前」|戦前]]は[[女性]]の警察官[[任官]]は禁止されており、警察官は全員[[男性]]であった。これは[[軍人]]も同じであり、また他の職業も大半は女性の社会進出を認めていなかった。
 
日本における女性警察官の採用は[[1946年]]（[[昭和]]21年）に始まった。これは日本の社会全体において[[女性差別|男尊女卑]]傾向が強かったこともあるが、警察・[[日本軍|軍隊]]はとりわけ男社会で、「軍人と警察官は女にはできない」という強い[[差別|差別思想]]が国家にあったためである。しかし戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)]] の指導もあり、各国では既に当然であった婦警制度を実現させた。
 
ただし、当初はあくまで少数枠のみの採用しかせず、非常に狭き門であった。また、も職場の花か[[広報]]としての役割のみで採用し、それ以外の職には一切就けない[[人事]]も横行したが、[[1955年|昭和30年]]代頃から女性の社会進出も増え始め、警察内の[[男女差別]]は弱まっていった。元々、婦人警察官というのは男性警察官の補助的役割という趣旨で導入され、同じ巡査であっても婦警巡査のほうが低い扱いであったが、これは現在では廃止されている。
 
[[2000年]]、[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]に伴い、名称が「女性警察官」へと変更された。通常はあえて女性の警察官のみを特定して呼称しない場合、「警察官」と統一して呼称される。
 
女性警察官は人事面での差別を一切受けないことになっており、男性警察官と同じく[[警務部|警務]]、[[総務部 (警察)|総務]]、[[地域部|地域]]、[[刑事部|刑事]]、[[生活安全部|生活安全]]、[[交通部|交通]]、[[警視庁警備部|警備]]、[[警視庁公安部|公安]]、[[組織犯罪対策部|組織犯罪対策]]各部に配属される。、[[機動隊に配属される場合もあるが]]や[[銃器対策部隊]]や[[特殊急襲部隊|特殊部隊 (SAT)]] には入隊す配属された例もあることができない。能力次第では、幹部警察官として[[管理官]]や[[警察署長]]、本部の課長（警視）や県警本部の各部長（警視正～警視監長）などの職務にあたることもある。警視庁では女性警視が第5機動隊副隊長として着任したケースや、[[岩手県警察]]では[[田中俊恵]]警視長が、女性警察官初の[[警察本部長|県警本部長]]に任命された。
 
== 呼称・俗称 ==
呼称としては下記のとおり多様な呼称が存在するが、[[通称|俗称]]としては「'''警官'''」、「'''お巡りさん'''」などが一般的である。これに加えて女性の場合は「婦警さん」なども呼ばれる。なお、「'''デカ'''」は警察官ではなく刑事を指す俗称。詳細は「[[刑事#俗称]]」を参照。
 
* 「'''警官'''」 - [[部隊]]活動にあた従事する警察官の集団を「警官隊」等という形で使用していた[[報道機関|マスコミ]]用語であり、正式な呼称ではない。
* 「'''サツ'''」 - [[ヤクザ|暴力団]]用語。また[[報道]]関係者を中心に「'''サツカン'''」と呼ばれる場合もある。蔑称のニュアンスがあるサツを避けてカンと略することもあるが、その場合、官憲とか公務員など意味が広がることもある。
* 「'''お巡りさん'''」 - 明治時代の婦女子が使った俗称が次第に一般化し、明治の中頃には辞書に採用されるようになった<ref name="Tajima">田島優『あて字の素性：常用漢字表「付表」の辞典』 風媒社 2019年 ISBN 978-4-8331-2105-7 pp.68-69.</ref>。「巡」は「迴」の当て字であり、 明治5年の太政官布告によって邏卒が巡査に改称された影響で「巡」があてられるようになり、戦後には[[常用漢字|常用漢字表]]に採用されている<ref name="Tajima"/>。
* 「'''マッポ'''」 - 警官に[[薩摩藩]]（[[鹿児島県]]）の出身者が多いことによる“薩摩っぽ”から（初代警視総監・[[川路利良]]も薩摩出身であった）。さらにはその他の藩の出身者を呼ぶ俗称もある。
* 「'''サツ'''」 - [[暴力団]]用語。また[[報道]]関係者を中心に「'''サツカン'''」と呼ばれる場合もある。
* 「'''マッポ'''」 - 警官に[[薩摩藩]]（[[鹿児島県]]）の出身者が多いことによる“薩摩っぽ”から（初代警視総監・[[川路利良]]も薩摩出身だった）。さらにはその他の藩の出身者呼ぶ俗称もある。
* 「'''ポリ'''」 - [[英語]]の“police”から。主に[[近畿地方|関西]]で[[侮蔑|蔑称]]的に使われる。「'''ポリさん'''」、「'''ポリ公'''」と呼ばれることもある。
* 「'''公僕'''」 - 「広く公衆、公共に奉仕する者」の意<ref>{{Cite web|title=「公僕」の意味とは？警察や政治家も公僕？例文や注意点も解説 {{!}} TRANS.Biz|url=https://biz.trans-suite.jp/38848|website=biz.trans-suite.jp|date=2020-01-30|accessdate=2020-03-11|language=ja }}</ref>。[[公務員]]全般に使われる。
* 「'''ガチャ'''」 - [[サーベル]]の音を立てて歩いていることから。
* 「'''オイコラ'''」 - 高圧的な警察官を意味するが、元来「おいこら」とは「おいそこの君」と人を注目させて呼び止めるいわゆる[[薩隅方言]]であって、本来は威圧する言葉ではない。このような風説が広まった背景として、[[千代丸健二]]によって「高圧的な警察官」の意味で作られた造語から発生している。千代丸は消費者運動に参加していた頃に企業と手を組んだ警察に[[誤認逮捕]]され、10年もの間裁判で争った関係から警察の内部事情に精通しており、オイコラ警察官対策という悪質な警察官の対策に関する書籍も出している。
* 「'''カンケン'''」 - “官憲”から。
*「'''デカ'''」 - [[刑事]]を指す俗称。詳細は「[[刑事#俗称]]」を参照。
* 「'''デコ助'''」 - 制帽の徽章がおでこのところにくることから付いた[[侮蔑|蔑称]]。暴力団やチンピラ関連の係者が言う事ことがある。「'''デコッパチ'''」とも。
* 「'''PM'''」 - 英語の'''P'''olice'''M'''an（ポリスマン、つまりは警察官）のスペルから。本来は[[警察無線|警察通信]]上の[[隠語]]だが、警察[[マニア]]や[[無線通信|無線]]マニアの間でも使われている。
* 「'''カンク'''」 - 「官狗」。昔、群馬県などで蔑称として陰で呼んでいたもの。いつの間にか元の意味を離れ、一般的呼称になっていたとも。
* 「'''ヒネ'''」 - 「ひっそりと狙う」ことから。関西以西で蔑称として使われることが多い。
* 女性警察官に対する俗称としては、「'''婦警さん'''」、「'''婦警'''」、「'''女警さん'''」、「'''女警'''」などがある。警察内組織では総称する場合は単に「'''警察官'''」と呼び職務上、区部隊行動上の理由で男女別に分けして呼ぶ名称を用いる必要性が多いのある場合で、その際には「'''女性男警察官'''」もしくは、「'''女子警察官'''」と呼ぶを用いる。
* 警察組織では職務上、部隊行動上の理由で男女別に分けて名称を用いる必要性が多いので、その際には「'''男警'''」、「'''女警'''」を用いる。
 
== 各国の警察官 ==
* [[アメリカ合衆国の警察]]
** [[連邦捜査局]] (FBI)
** [[州警察 (アメリカ合衆国)|州警察]] (state police)
** [[連邦保安官]] (USMS)
** [[保安官]] (sheriff)
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* [[交通巡視員]]
* [[交番相談員]]
* [[国家公安委員会]] / [[公安委員会|都道府県公安委員会]]
* [[警察署]] / [[交番]] / [[駐在所]]
* [[与力]] / [[同心]] / [[三廻]] / [[岡っ引]]
* [[逮捕術]]
* [[与力]] / [[同心]] / [[三廻]]
* [[弥生慰霊堂]]
* [[警察博物館]]
* [[皇宮警察 (宮内省)]]
* [[皇宮警察本部]]
* [[危険業務従事者叙勲]] / [[警察勲功章]] / [[警察功労章]] / [[警察功績章]]
* [[交通安全協会]]
* [[全国防犯協会連合会]]
* [[特別司法警察職員]]
* [[DJポリス]]
 
== 外部リンク ==
{{Commonscat|Police officers of Japan}}
* [https://www.npa.go.jp/about/recruitment/police/job/index.html 職種について｜都道府県警察官採用案内] 警察庁
* [https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/saiyo/index.html2020/type/ 職種紹介 | 令和3年度警視庁採用サイト] 警視庁
 
{{都道府県警察}}
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{{DEFAULTSORT:にほんのけいさつかん}}
[[Category:日本の警察官|*]]
[[Category:日本の行政官職]]
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