「子ども手当」の版間の差分
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== 制度の問題点・欠陥 ==
▲====欠陥を認めた上での在日外国人の海外在住子女への支給・自民党の批判・謝罪と改正 ====
厚生労働省児童手当管理室によると、[[保護者]]が[[日本]]に[[居住]]していれば子供の物理的位置（居住地）に関係なく支給対象となる。
そのため、自民党は抜け穴だらけだった子ども手当法案を強行採決する際に反対し、丸川珠代議員は[[鳩山政権]]に対し、「'''1つだけ条件を加えればいい'''。『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給しない』というものです。これで海外へのバラマキは防ぐことができます」 と説得しようとした。しかし、鳩山民主党政権は修正することなく同法案を可決した。そのため、丸川は「いくらでもズルして海外にお金を持って行けるのですから。民主党は財政がひっ迫しているというのに、なんてバカなことをする政府なのか！」と批判している<ref name=":0">[https://archive.is/RlX9T 丸川珠代議員「愚か者！」子ども手当で怒る]「海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題がある。長妻大臣は法案作成の途中で『欠陥に気づいていた』と言いました。にもかかわらず何の修正もしなかった。」</ref>。それにも関わらず修正に応じずに同法案は3月25日に参院厚生労働委員会で強行採決されたため、丸川は「欠陥法案をそのまま実施するのか」「愚か者めが！」と批判した<ref name=":1">https://archive.md/wip/Ci0qT<nowiki/>「親が日本にいれば、海外でたくさん養子縁組した場合も支給されるので、〜この欠陥はのちに修正されますが、それまでに、海外在住の子ども7746人に10億円以上が支給されたことがわかっています」</ref><ref name=":0" />。
自民党は民主の強行採決を丸川の「愚か者」と批判するシャツを売ったが、朝日新聞によると売上は上々であった<ref>{{Cite web |title=asahi.com（朝日新聞社）：Ｔシャツに「この愚か者めが」 自民グッズ、人気上々 - 選挙 |url=http://www.asahi.com/senkyo/news/TKY201008180105.html |website=www.asahi.com |access-date=2023-02-12}}</ref>。丸川は海外に子供がいる在日外国人の場合でも受給できる問題があることを指摘すると、[[長妻昭]]大臣は法案作成の途中で『'''欠陥に気づいていた'''』と発言した、それにも関わわらず何の修正もしなかったことを批判さ、「100％参院選のためなんです」と指摘している。丸川氏の指摘通り、子ども手当は抜け穴だらけだったため、法案成立直後から埼玉県川口市役所や東京都荒川区役所に「おカネもらえる？」と中国人が殺到したり、怪しい養子縁組が増えたり、孤児院へ養子がほしいという問い合わせが増えている<ref name=":0" />。
* 2010年（平成22年）3月31日、[[厚生労働省]]は支給要件の確認を下記に示す通り厳格化<ref name="mhlw">{{Cite press release |date=2010-03-31|url=https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1q.pdf |format=PDF |title=「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて」のポイント |publisher=厚生労働省 |accessdate=2011-04-20}}</ref>。▼
#少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。▼
#親と子どもの間で生活費、学資金等の送金がおおむね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。▼
#来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書などにより確認すること。▼
#これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。▼
#日本国内に居住している翻訳者による[[日本語]]の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。▼
* [[2010年]]（[[平成]]22年）[[5月9日]]、[[枝野幸男]][[行政刷新会議|行政刷新相]]は[[日本の外国人|在日外国人]]が対象に含まれていることについて「率直に言って対応を間違っていた」と陳謝し、2011年度以降は対象から外す方向を示した<ref>{{cite news |title=子ども手当、居住要件見直し |newspaper=読売新聞 |date=2010-05-10 |url=http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100510-OYT8T00315.htm |accessdate=2011-04-20}}</ref>。▼
* [[自由民主党 (日本)|自民党]]の調査により、2010年度、日本在住の[[外国人]]が母国に残した子供7,746人に、子ども手当が支給されたことが分かった。その総額は10億円に上る。調査に未回答の[[市町村]]もあり、人数や金額はさらに増える可能性がある<ref name=":3">{{cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010080301001164.html |title=子ども手当、海外の7千人に支給 自民調査、外国人の子に |newspaper=中日新聞 |date=2010-08-03 |accessdate=2010-08-03}}</ref>。▼
*その結果、2011年8月30日に成立した「[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法]]」では、'''[[子供]]に対して日本国内居住用件が定められ'''、前述の出来事は解消された。▼
==== 両親が海外に居住している場合は不支給 ====▼
一方で、[[日本人]]であり、子ども本人が日本に居住していても、保護者が（単身赴任などにより）海外に居住しており、生計を維持する者が日本国内にいない場合は支給対象にはならないが、{{要出典範囲|実際父親が海外駐在となり、家族そろって日本に居住していないものの、母親・子供のみ日本に[[住民票]]を残し、子供を母親の扶養家族との形にし、子ども手当を受給している例は多い。|date=2013年12月}}▼
==== 成立前に自民党から指摘されていた在日外国人の不正の実例 ====
不審な申請と疑われる事案<!--←この「不審な申請と疑われる事案」という記述は、ノートでの議論に基づき、現在、準備中のコメント依頼が終了するまでの暫定的なものですので、独断での変更は、ご遠慮ください。-->がある<ref name="edano_comment">{{cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100519-OYT8T00459.htm |title=子ども手当、自治体に重い負担…埼玉 |newspaper=読売新聞 |date=2010-05-19 |accessdate=2011-04-20}}</ref>。2010年（平成22年）[[4月22日]]に[[兵庫県]][[尼崎市]]の[[市役所]]窓口で、[[韓国人]][[男性]]が[[配偶者|妻]]の母国である[[タイ王国]]に[[養子縁組]]した[[子供]]が554人居るとして、554人分の子ども手当（年間換算で 8642万4000円）の支給を申請しに来ている<ref name="20100424_asahi">{{cite news
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2010年2月、同じ手口で、出産育児一時金35万円と児童手当を年間6万円搾取したとして、日本人男と中国人女が逮捕された。このケースでは偽装認知の追及を逃れるため、子供は中国に出国していた。<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020902000188.html 「偽装出生」氷山の一角 大半が中国人 子どもは出国 東京新聞 2012年2月9日 夕刊 ]</ref>
====改正の流れ====
▲* 2010年（平成22年）3月31日、[[厚生労働省]]は支給要件の確認を下記に示す通り厳格化<ref name="mhlw">{{Cite press release |date=2010-03-31|url=https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1q.pdf |format=PDF |title=「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて」のポイント |publisher=厚生労働省 |accessdate=2011-04-20}}</ref>。
▲#少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
▲#親と子どもの間で生活費、学資金等の送金がおおむね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
▲#来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書などにより確認すること。
▲#これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
▲#日本国内に居住している翻訳者による[[日本語]]の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。
▲* [[2010年]]（[[平成]]22年）[[5月9日]]、[[枝野幸男]][[行政刷新会議|行政刷新相]]は[[日本の外国人|在日外国人]]が対象に含まれていることについて「率直に言って対応を間違っていた」と陳謝し、2011年度以降は対象から外す方向を示した<ref>{{cite news |title=子ども手当、居住要件見直し |newspaper=読売新聞 |date=2010-05-10 |url=http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20100510-OYT8T00315.htm |accessdate=2011-04-20}}</ref>。
▲* [[自由民主党 (日本)|自民党]]の調査により、2010年度、日本在住の[[外国人]]が母国に残した子供7,746人に、子ども手当が支給されたことが分かった。その総額は10億円に上る。調査に未回答の[[市町村]]もあり、人数や金額はさらに増える可能性がある<ref name=":3">{{cite news |url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010080301001164.html |title=子ども手当、海外の7千人に支給 自民調査、外国人の子に |newspaper=中日新聞 |date=2010-08-03 |accessdate=2010-08-03}}</ref>。
▲*その結果、2011年8月30日に成立した「[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法]]」では、'''[[子供]]に対して日本国内居住用件が定められ'''、前述の出来事は解消された。
▲一方で、[[日本人]]であり、子ども本人が日本に居住していても、保護者が（単身赴任などにより）海外に居住しており、生計を維持する者が日本国内にいない場合は支給対象にはならないが、{{要出典範囲|実際父親が海外駐在となり、家族そろって日本に居住していないものの、母親・子供のみ日本に[[住民票]]を残し、子供を母親の扶養家族との形にし、子ども手当を受給している例は多い。|date=2013年12月}}
=== 年齢と学歴の表記の混同 ===
子ども手当に関しては、「[[学齢]]期の者は全員、就学しており、かつ「年齢相当学年（「[[年齢主義と課程主義]]」を参照）」に在籍している」との前提で、下記のように党・報道機関・行政機関などが[[学歴]]と[[年齢]]を同一視している例が見られる（中学校の卒業者＝全員が高校に進学できるとは限らない）。
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扶養控除の見直しにより、2011年分からは15歳までの年少扶養親族に対する所得税の扶養控除（38万円）が廃止された<ref>[https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/047a.htm 扶養控除の見直しについて（22年度改正）] 財務省</ref>が、配偶者控除の廃止について[[岡田克也]]副総理は2012年11月7日、2013年度税制改正での実現は困難との見通しを示した<ref>[http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201211070513.html 配偶者控除の廃止見送り濃厚 岡田副総理が衆院委で答弁] 朝日新聞 2012年11月7日</ref>。
== 提言・批評 ==
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