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== 国際労働組合連合組織 ==
最古の国際的組合には、1945年に設立された[[国際労働組合総連合]](ITUC)がある<ref>{{cite web |title=WFTU » History |url=http://www.wftucentral.org/history/ |access-date=202201-25 |language=en-US}}</ref>。世界最大のものは、2006年に設立された[[世界労働組合連盟]](WFTU)であり、ブリュッセルに本部を持ち、156の国と地域に約309の関連組織があり、加入者数は総計1億6600万人であった。
== 構成形態 ==
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一般に中小零細企業では使用者の権力が強く、企業別組合さえ組織しえない場合が多い。1955年(昭和30年)の[[日本労働組合総評議会|総評]]大会では、このような中小零細企業における組織化を方針として掲げ、それ以来合同労働組合の結成が推進されてきた<ref name="nisi2"/>。
== ショップ制 ==
労働組合と使用者との労使関係には、様々な形態がある。ここで言う「ショップ」とは、労使間で様々な約束事や取り決め事を交わす「協定」の意である。
[[日本]]では、その事業所で組織される労働組合が同事業所の労働者総数の過半数を代表する場合において、その組合の組合員であることを雇用条件とする[[労働協約]]を締結することができる([[労働組合法]]第7条第1号但書)。
[[イギリス|英国]]では[[欧州連合|EU]]指令が出される以前に、1980年代の[[マーガレット・サッチャー|サッチャー政権]]によってクローズドショップ制とユニオンショップ制が規制された。
=== オープンショップ制 ===
使用者が労働者を雇い入れるに際し、特に組合員であることを雇用条件としていないものである。基本的に組合員とそうでない者との[[労働条件]]等の処遇の違いは無い。
日本では、[[国家公務員]]・[[地方公務員]]の「[[職員団体]]」(民間企業の労働組合に相当)については、オープンショップでなければならないとされている([[国家公務員法]]第108条の5第2項、[[地方公務員法]]第55条第2項)。
=== クローズドショップ制 ===
使用者が労働者を雇い入れるに際し、組合員から雇用しなければならないとする制度である。労働者が組合員である資格を失った時は使用者はその労働者を[[解雇]]しなければならない。この制度は[[産業別労働組合]]が存在する国々に見られるが、日本では見られない<ref group="注">旧[[労働省]]はクローズドショップ制を「「既に一定の労働組合に加入している労働者でなければ採用せず、且つ当該組合を脱退した時は解雇する」という協定である。」と定義している(昭和22年10月13日鳥取県教育民生部長あて労働省労政局労政課長通知)。もっとも当時においても「今日かかる協定が純粋に締結されている実例は日本では皆無であり外国においても、土建業における[[大工]]、[[左官]]等の職業別組合の一部に存するのみである。」としていて、当初から極めて例外的な形態であると認識されていた。</ref>。
[[アメリカ合衆国]]では、[[全国労働関係法|タフト・ハートレー法]]によってクローズドショップ制を禁止している。
=== ユニオンショップ制 ===
{{See also|ユニオン・ショップ}}
使用者が労働者を雇い入れるに際しては、組合員であってもそうでなくても構わないが、労働者は入社後、組合[[規則|規約]]で定めた期間内に組合員にならなければならないとする制度である。期間内に組合員にならなかったり、あるいは後に組合員たる資格を失った時は、使用者はその労働者を解雇しなければならない。日本の[[大企業|大手企業]]に存在する主な組合に見られる。通常は当該組合を労働者の唯一の交渉代表として承認する「唯一交渉団体条項」と一緒に締結されることが多い(これにより、当該組合は使用者によって、全労働者が当然に加入する当該企業で唯一の組合としての地位を認められる)<ref group="注">[https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-27gaiyou02-5.pdf 平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況][[厚生労働省]]の調査によれば、[[労働協約]]を締結している企業のうち約31.5%が唯一交渉団体条項を結んでいる。ただし、唯一交渉団体条項には法的効力はないので、別組合ができた場合、条項を盾にその別組合との団体交渉を拒否することはできない。</ref>。但し、実際はいわゆる「尻抜けユニオン」という体制が敷かれていることが多く、組合員である資格を失っても雇用については別途労使間で協議し、決定することが多い。従って、組合を脱退したからと言って必ずしも[[退職]]しなければならないことはない。
日本においては、過去の判例で、ユニオンショップ協定下において組合から脱退した場合において、労働者の組合選択の自由及び他の組合の[[団結権]]を侵害する場合には、使用者の解雇義務は[[公序良俗]]に反し無効とされ、他の組合に加入した労働者は解雇されない<ref>「三井倉庫港運事件」最高裁判所第1小法廷1989年12月14日判決 労働判例552号6頁</ref>。また、過去に組合を辞めない旨を特に合意していた場合でも「組合員は脱退の自由を有する」とされている<ref name="名前なし-1">「東芝労働組合小向支部事件」 最高裁判所第2小法廷2007年2月2日判決 労働判例933号5頁</ref>。したがって組合の内部抗争において執行部派が解雇をちらつかせて反執行部派を抑え込むことは、事実上できなくなっている。
アメリカ合衆国では、州によっては労働権利法(Right-to-work law)を適用し、ユニオンショップ制を禁止している。
=== エイジェンシーショップ制 ===
労働組合への加入は労働者の意志によるが、組合員でない者でも、団体交渉にかかる経費と苦情処理にかかる経費を会費として支払わなければならない。ただし、組合員でない者はそれ以外の経費([[ロビー活動]]にかかる経費や、組合員のみに与えられる特権の経費など)を支払う必要はない。
== 各国の状況 ==
=== 日本 ===
{{Main|日本の労働組合}}
日本における組合加入率は16.8%(2019年)であった<ref name=ICTWSS>{{Cite report|publisher=OECD |title=OECD/AIAS ICTWSS database |at=Country-Japan |date=2021-02 |url=https://www.oecd.org/employment/ictwss-database.htm}}</ref>。団体交渉は、主に地方または会社レベルで行われている<ref name=ICTWSS />。
=== アメリカ合衆国
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[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[マクロ経済学]]者[[ミルトン・フリードマン]]は「労働組合は不要である」として「''労働組合が組合員に対して獲得する賃上げは、主として組合の外にいる他の労働者の犠牲においてである''」<ref>{{cite book|last=Friedman|first=Milton|title=Price theory|year=2007|publisher=Transaction Publishers|location=New Brunswick, NJ|isbn=978-0-202-30969-9|url=https://books.google.co.jp/books?id=EhcI5-D9wREC&pg=PA164&redir_esc=y&hl=ja|edition=[New ed.], 3rd printing}}</ref><ref>{{Cite journal|和書|journal=東洋経済 |url=http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/591f3a90c8d5657db0047a520e631cc7/page/3/ |title=給料はなぜ上がらない−−6つの仮説を読み解く【下】 |date=2008年03月30日}}{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>という言葉を残している。ある職種・産業において労働組合が賃上げに成功すると、その分野での[[雇用]]は減ることになり、結果としてその分の雇用が市場に放出されることで、他の産業・労働者の[[賃金]]が押し下げられる。結果として高賃金労働者の賃金は上昇し低賃金労働者の賃金は下落することで、賃金格差を拡大させるという<ref>{{Cite |和書|author=ミルトン・フリードマン |title=資本主義と自由 |date=2008 |publisher=日経BP社 |publisher2=日経BP出版センター |isbn=9784822246419 |series=Nikkei BP classics |pages=234-235}}</ref>。
=== 中華人民共和国 ===
{{節スタブ}}
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{{Wiktionary}}
* [[ギルド]]
* [[国際労働機関]] / [[結社の自由]]
* [[剰余価値]] / [[搾取]] / [[工場制大工業]] / [[階級闘争]]
* [[労働運動]] / [[春闘]] / [[労働者福祉]]
* [[労働基本権]] / [[労働権]] / [[ワグナー法]] / [[タフト・ハートレー法]] / [[労働災害]] / [[労働争議]] / [[チェックオフ]] / [[山猫スト]]
* [[紅色組合]] / [[御用組合]] / [[労働金庫]] / [[ナショナルセンター (労働組合)]] / [[檄布]] / [[スクラム預金]]
*{{仮リンク|雇用者団体|en|Employers' organization|preserve=1}}
*{{仮リンク|雇用者団体の一覧|en|List of employer associations|preserve=1}}
*[[業界団体]]
*[[事業者団体]]
*[[職能団体]]
*[[アドボカシー]]
== 外部リンク ==
{{Commonscat|Trade unionism}}
* {{Kotobank}}
{{就業}}
{{Normdaten}}
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