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{{暴力的}}
{{観点|date=2019年3月}}
'''南京事件'''(ナンキンじけん)は、[[日中戦争]]初頭の[[1937年]]([[昭和]]12年/[[民国紀元|民国]]26年)12月、[[日本軍|大日本帝国軍]]が[[中華民国]]の[[南京市]]を[[占領]]した際、約2カ月にわたって千から二十万人[[中華民国国軍|中華民国軍]]の[[捕虜]]、敗残兵、[[便衣兵]]および一般[[市民]]を[[殺害]]<ref name="原2002-78">[[原剛 (軍事史家)|原剛]]「南京虐殺事件」[[秦郁彦]]・[[佐瀬昌盛]]・[[常石敬一]]編『世界戦争犯罪事典』[[文藝春秋]]、2002年8月10日 第1刷、ISBN 4-16-358560-5、78頁。</ref><ref name=":1">{{Cite web |url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html |title=アジア 歴史問題Q&A |access-date=2022-10-17 |publisher=[[外務省]] |date=2021-07-13 |quote=問6 「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。}}</ref>、[[略奪]]<ref name=":1"></ref>、[[強姦]]、[[放火]]したとされる事件<ref>[[重村達郎]]「南京事件」『現代アジア事典』[[文眞堂]]、2009年7月20日 第1版第1刷発行、ISBN 978-4-8309-4649-3、866頁。</ref>{{refnest|group="注釈"|[[原剛 (軍事史家)|原剛]]によると、不法殺害事件が「南京虐殺事件」で、「単に『南京事件』という場合、不法殺害のほか掠奪・強姦などの不祥事を含めた全体を意味しているようである。」という<ref name="原2002-78"/>。}}{{refnest|group="注釈"|[[笠原十九司]]によると、「南京事件」は「南京大虐殺事件」の略称である、という<ref>[[笠原十九司]]「南京事件」[[吉田裕 (歴史学者)|吉田裕]]・[[森武麿]]・[[伊香俊哉]]・[[高岡裕之]]編『アジア・太平洋戦争辞典』[[吉川弘文館]]、二〇一五年 (平成二十七) 十一月十日 第一版第一刷発行、ISBN 978-4-642-01473-1、488頁。</ref>。}}。この事件の呼称は「南京事件」「南京大虐殺」以外にも、様々な呼称がある([[#名称の種類と変遷|後述]])。
 
[[第二次世界大戦]]の[[終戦]]後、この事件の存在は[[極東国際軍事裁判]](東京裁判)で認定され<ref>扶桑社 中学 社会 新しい歴史教科書 平成13年3月30日 301ページ {{要高次出典|title=学校教科書より専門書|date=2023年2月28日}}</ref>、事件に関する責任が[[南京軍事法廷]]や極東国際軍事裁判で裁かれた<ref>{{Cite web|title=HyperWar: International Military Tribunal for the Far East [Chapter 8]|url=http://www.ibiblio.org/hyperwar/PTO/IMTFE/IMTFE-8.html|website=www.ibiblio.org|accessdate=2019-07-16}}</ref>。
 
{{Infobox 民間人の攻撃
事件の真相には不明な点があり、各史料に食い違いが多いため<ref name="長谷川2009-866">[[長谷川啓之]]「南京」『現代アジア事典』文眞堂、2009年7月20日 第1版第1刷発行、ISBN 978-4-8309-4649-3、866頁。</ref>、事件の規模、虐殺の存否、[[戦時国際法]]違反か否かをめぐる[[南京事件論争|論争]]や、犠牲者数をめぐる[[南京事件の被害者数|論争]]が存在しており、この事件の実否は確定していない{{efn|真偽をめぐる論争としては、南京事件が発生したとされる時期の人口が20万人とされる<ref name="reiwashoseki">令和書籍 令和3年度文部科学省検定不合格教科書 令和四年五月十五日 360ページ</ref>、南京事件が発生したとされる後に人口が25万人に増加している<ref name="reiwashoseki"></ref>という主張や、中国側の軍人の多くが民間人に扮して便衣兵と呼ばれるゲリラ兵となって民間人を人質にして立て籠もり、敵対行為をする<ref name="reiwashoseki"></ref>などの国際法違反をしたためそれを逮捕・処刑したのを「虐殺」として数えている<ref name="reiwashoseki"></ref>と疑う見方がある。最近では産経新聞により「城内に遺体はなかった」という証言が報じられる<ref>[https://www.sankei.com/article/20150327-WBFXX3E65FNRPE4UGUSZPNAF5Y/ 「南京大虐殺30万人説」 日本にも歴史〝ねじ曲げ〟放置した重い責任 元兵士証言から浮かぶ歴史の真実]産経新聞</ref>など、南京事件の真偽をめぐる論争は続いている。}}。[[日本国政府]]は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数は諸説あり認定できない」と主張している<ref name=":1" />。
| 名称 = 南京事件(南京大虐殺)
| 画像 = [[File:Nanking bodies 1937.jpg|border|300px]]
| 脚注 = [[秦淮河]]のほとりで市民の遺体とともに映る日本兵
| 場所 = [[南京市]]
| 地図 =
| 緯度度 = |緯度分 = |緯度秒 = |N(北緯)及びS(南緯) =
| 経度度 = |経度分 = |経度秒 = |E(東経)及びW(西経) =
| 日付 = 1937年12月13日から6週間
| 時間 =
| 開始時刻 =
| 終了時刻 =
| 時間帯 =
| 標的 =
| 手段 = 大量殺人、強姦、略奪、放火
| 兵器 =
| 武器・凶器 =
| 死亡 = 数千人から20万人以上
| 負傷 =
| 行方不明 =
| 被害者 =
| 損害 =
| 犯人 =
| 容疑 =
| 動機 =
| 攻撃側人数 =
| 対処 =
}}
 
国際的には南京事件は事実とされている<ref name="UNESCO DOCS">{{cite web|url = https://en.unesco.org/sites/default/files/china_nanjing_en.pdf|title = International Memory of the World Register Documents of Nanjing Massacre|website = UNESCO|access-date = 23 March 2022}}</ref>一方、事件の真相には不明な点があり各史料に食い違いが多い<ref name="長谷川2009-866">[[長谷川啓之]]「南京」『現代アジア事典』文眞堂、2009年7月20日 第1版第1刷発行、ISBN 978-4-8309-4649-3、866頁。</ref>ため、事件の規模、虐殺の存否、[[戦時国際法]]違反か否かをめぐる[[南京事件論争|論争]]や、犠牲者数をめぐる[[南京事件の被害者数|論争]]が続いている。ほとんどの日本の歴史学者は、日本軍によって比較的短期間に大量の中国人が殺害・強姦されたことに同意している<ref name=Askew >{{cite journal |journal=Electronic Journal of Contemporary Japanese Studies |date=2002-04-04 |title=The Nanjing Incident - Recent Research and Trends |first=David |last=Askew |access-date=2023-05-14 |url=http://www.japanesestudies.org.uk/articles/Askew.html}}</ref>一方、犠牲者数の推定は難しく数千人から20万まで様々である<ref name=Askew >{{cite journal |journal=Electronic Journal of Contemporary Japanese Studies |date=2002-04-04 |title=The Nanjing Incident - Recent Research and Trends |first=David |last=Askew |access-date=2023-05-14 |url=http://www.japanesestudies.org.uk/articles/Askew.html}}</ref>。[[日本国政府]]は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数は諸説あり認定できない」と主張している<ref name=":1" />。
 
日本において南京事件の存在を否定する[[歴史修正主義]]は根強く、ウィキペディアの日本語版記事が修正主義的であるとの批判がある<ref>{{Cite book |last=Schneider |first=Florian |url=https://books.google.com/books?id=DXBoDwAAQBAJ |title=China's Digital Nationalism |date=2018-08-16 |publisher=Oxford University Press |isbn=978-0-19-087681-4 |pages=123–124 |language=en}}</ref><ref>{{Cite journal |last=Gustafsson |first=Karl |date=2019-07-18 |title=International reconciliation on the Internet? Ontological security, attribution and the construction of war memory narratives in Wikipedia |journal=International Relations |language=en |volume=34 |issue=1 |pages=3–24 |doi=10.1177/0047117819864410 |s2cid=200020669 |issn=0047-1178|doi-access=free }}</ref><ref>{{Cite web |last=Sato |first=Yumiko |date=2021-03-19 |title=Non-English Editions of Wikipedia Have a Misinformation Problem |url=https://slate.com/technology/2021/03/japanese-wikipedia-misinformation-non-english-editions.html |access-date=2021-08-23 |website=[[Slate (magazine)|Slate]] |publisher=The Slate Group}}</ref><ref>{{Cite web |last=Sato |first=Yumiko |date=2021-01-09 |title=日本語版ウィキペディアで「歴史修正主義」が広がる理由と解決策 |url=https://yumikosato.com/2021/01/09/japanese-wikipedia/ |access-date=2021-08-23 |website=Yumiko Sato's Music Therapy Journal |language=Japanese}}</ref>。最近では産経新聞により「城内に遺体はなかった」という証言が報じられる<ref>[https://www.sankei.com/article/20150327-WBFXX3E65FNRPE4UGUSZPNAF5Y/ 「南京大虐殺30万人説」 日本にも歴史〝ねじ曲げ〟放置した重い責任 元兵士証言から浮かぶ歴史の真実]産経新聞</ref>など、南京事件の真偽をめぐる論争は続いている。
 
なお、歴史上「南京事件」と称される出来事は[[1913年]]9月([[南京事件 (1913年)|1913年の南京事件]])、[[1927年]]3月([[南京事件 (1927年)|1927年の南京事件]])にも存在したが、単に「南京事件」というと一般には1937年の本事件を指す<ref>原 (2002)、78~79頁。</ref>。
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産経新聞は、2021年3月に[[阿羅健一]]が外務省に南京事件の根拠となった資料の公開を求めたところ、2022年1月に「該当文書を確認できなかったため、不開示(不存在)とした」との通知があったと述べていると報じた{{Efn|産経新聞の報道によると、阿羅は「明確な根拠がないまま政府見解がつくられた点は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と酷似している」とも述べている<ref name=fukaiji></ref>。}}<ref name=fukaiji>[https://web.archive.org/web/20221214080934/https://www.sankei.com/article/20221213-ZUENY7ZAIJKRVIWCIUZYGVG73M/ 近現代史研究家 阿羅健一氏 根拠なき政府見解は撤回を]産経新聞</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20230417044846/https://www.sankei.com/article/20230417-M3OZKP25EZFJTBICVTUQWQS6H4/?outputType=theme_monthly-seiron 根拠がないのに外務省HPが認める南京事件 阿羅健一]産経新聞 月刊正論オンライン</ref>。
 
2023年4月3日の[[参議院]][[決算委員会]]において、南京事件における根拠となる文書は外務省内には存在しない、という初の国会答弁が出た<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121114103X00220230403 第211回国会 参議院 決算委員会 第2号 令和5年4月3日 045 和田政宗]国会会議録検索システム</ref>。質問者の[[和田政宗]]によると、答弁にあった『戦史叢書 支那事変陸軍作戦』で一般住民を日本軍が意図的に殺害したとの明確な記述はこれらの資料からは得られず、「南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とはいいがたい」と明記されている。と述べている<ref>[https://web.archive.org/web/20230429222950/https://hanada-plus.jp/articles/1259 国会史上初の答弁! 南京事件「省内に根拠となる文書は存在しない」と林外相|和田政宗]Hanadaプラス</ref>。
 
 
== 歴史上の「南京大虐殺」 ==