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{{出典の明記|date=2023-08}}
'''太字文'''{{複数の問題
|観点 = 2023-08
|宣伝 = 2023-08
|独自研究 = 2023-08
|言葉を濁さない = 2023-08
}}
'''電位治療器'''（でんいちりょうき）は、交流電界または直流電界の中に人体を置き、または{{要説明範囲|絶縁状態にある人体に対して一定の電位を与える|date=2023年9月}}ことで治療を行う[[医療機器]]<ref name="tebiki">{{Cite book |和書 |author=日本医療機器産業連合会 |year=2010 |title=医療機器製造販売申請の手引 |pages=55-56 }}</ref>。医家向け（業務用）と家庭用が存在する。
 
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2010年4月、それまではアナログ式の電位治療器しか市販されていなかったが、埼玉県の｢メディカル電子工業｣（販売代理店の日本セルフメディカル傘下）がデジタル式の高圧電位治療器の開発に成功し、医療機器業界で唯一の製造特許を取得している<ref>http://www.self-medical.com/lineup/medic.html</ref>。
 
アナログ式とデジタル式いずれも薬機法では｢電位治療器｣としての認証しか受けていないため、方式に関係なく効果・効能の認証範囲が広がるわけではない{{要出典|date=2023-10}}。
 
同社は特許を保有しているデジタル電位治療器と従来型のアナログ電位治療器を子会社が製造しているが、それ以外の製造メーカーはアナログ式の電位治療器しか製造していない{{要出典|date=2023-10}}。
 
== 原理 ==
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記憶力の向上などは新たな治療器の開発が必要であり、現行の電位治療器に効果があるわけではない<ref>毎日新聞2008年5月2日付</ref>。
 
また、仮骨形成を促進<ref>交流強電場負荷の仮骨形成に及ぼす影響に関する実験的研究（京府医大誌 1975；84：89-108 橋本猛）</ref>したり、肉芽形成・コラーゲン合成を促進するという研究がある<ref>交流3000V電位負荷及び杜仲葉併用による肉芽形成とコラーゲンの合成促進効果の研究（埼玉医大誌 第31巻第2号別頁 2004年4月 古賀義久）</ref>。これは、強電場がカルシウムレセプターを介して細胞内カルシウム動態を変化させた結果、ストレス応答に関連した内分泌系及び代謝系に影響してストレス軽減が疼痛改善を示すと報告している<ref>60Hz electric field upregulates cytosolic Ca+ level in mouse splenocytos stimulated by lection（Bioelectomagnetics 25(3):204-210 2004 Harakawa S）john Wiley &Sons Inc </ref>。ELF電界のヒト体毛に働く電気力の影響が感覚受容器を刺激する<ref>Study on biological effects of ELF electric field exposure : Effects of electric force exerted on body hair 清水久恵、北海道工業大学（医療環境工学）</ref>という研究があり、これが血流に影響するという説があるが、電界は熱を加えるものではないので論理に無理がある。
 
電場への暴露についての定量評価は可能になっており、大学等での研究が継続して行われているという。漢方医学の伝統がある中国の大学（中医学）や病院で臨床試験や研究を行う企業、団体もあるが、日本の基準に適合するものではない。作用機序を解明する論文等は見当たらない。
 
電位治療器はあくまで医療機器としての臨床データが積み重ねられてきているが、患部だけではなく全身を診て原因をさぐり治療法を判断する[[東洋医学]]に精通した医師を除き、病気やケガの治療を目的として仮説設定による証明（[[エビデンス]]）の基づく[[西洋医学]]の世界では知名度が低い。
 
[[Good Laboratory Practice|GLP]]が策定される以前にも、各種の動物実験や[[臨床研究]]が行われている。
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中でも特筆されるのは、1968年に行われた[[モントリオール大学]]実験医学研究所の[[ハンス・セリエ]]研究室から派遣されたパク・ウンス（[[朴応秀]])研究員と開発メーカーとの共同研究で、7800匹にのぼるマウス・ラットを用い、人工的な心筋硬化症を起こして（高電場への暴露ではなく）直接通電をした場合としなかった場合の比較観察した研究がある<ref>1968쥐를 사용한 심근경화증상과 헬스트론 효과의 실험（[http://hakuju.co.kr/new/hakujuhealth/hh_ht_06.php 주식회사 하꾸주코리아 홈페이지]）{{ko icon}}</ref>。
 
その結果についての文献やその後の同様な動物実験・追試を行ったという文献は公開されていないと思われる。生殖機能や妊娠についての研究については、電界によってオスのマウスの生殖活動が盛んになるという研究が公表されている<ref>Stress-Reducing Effect of a 50 Hz Electric Field in Mice after Repeated Immobilizations, Electric Field Shields, and Polarization of the Electrodes　帯広畜産大学　</ref>。医薬品医療機器の国際ハーモナイゼーション時代においては<ref>ICH:International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use、GHTF:Global Harmonization Task Force</ref>、西欧や北米の基準による安全性・有効性の検証や評価の必要性も重要であると言われている。近年のドイツでは、建築生物学（バウビオロギー）において、電界（低周波電界を含む）の生体への悪影響が指摘されている<ref>https://www.emf110.com/electromagneticWaveInfo/21.html</ref>。電界の生体への影響について欧米と日本の研究者の見解が異なっており。今後国際研究交流により統一した見解が求められる。
 
== 効果・効能 ==
管理医療機器である｢電位治療器｣の認証基準に適合する製品に対して、[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]の認証内容として、[[頭痛]]・[[肩こり]]・[[不眠症]]・慢性[[便秘]]の緩解が効果・効能として認められている<ref name="若返る、糖尿病治る…パワーヘルス信じたワケ">[https://web.archive.org/web/20131112153554/http://www.asahi.com/articles/TKY201311120319.html "若返る、糖尿病治る…パワーヘルス信じたワケ" 朝日新聞 (2013年11月12日21時06分)] インターネットアーカイブ (2013年11月12日)</ref>。このため、製造元や代理店が体験や販売の場となる体験会場などで薬機法の認証内容を超える効果・効能が得られることを[[消費者]]側に説明することは[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]で禁止されている。
緩解とは全治とまでは言えないが、1時的に病状が治まっておだやかであること。、症状が一時的または継続的に好転または消失することである。
 
== 付加機能 ==
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== 使用上の注意 ==
{{出典の明記|date=2023-10|section=1}}
医療上の注意事項については、業界団体の[[日本ホームヘルス機器協会]]の公式サイト{{要文献特定詳細情報|date=2023-10}}で「家庭用電位治療器の禁忌事項の自主基準」として掲載公表されている。
* 「危険」とする[[禁忌事項]]として
: ペースメーカ、植込み型細動器などの電磁障害の影響を受けやすい体内植込み型医用電気機器。
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== 消費者への流通 ==
=== 体験会場 ===
{{節stub|date=2023-10}}
[[File:Powerhealth Kaijo 01.JPG|thumb|パワーヘルス]]
<!-- 国民生活センターによれば、相談者や国民生活センターの相談員を脅す悪質な販売業者もあり、参考事例として紹介されている<ref>[http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200906_2.html 高齢者を集め「がんが治る」などと宣伝していた電位治療器の販売業者] 2009年6月30日掲載</ref>。
* スーパーマーケットの催事場など、商業施設に開設された体験会場において、1ヶ月程度体験したあと「[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]で認められていない範囲の効果」を感じた体験者が購入を希望するなど、事業者側から見ると[[消費者]]が購入を申し出てくる構図のため悪質な営業である「押し売り」は無いとしている。
 
* 一部の体験会場は来場者が多ければ期間を延長する仕組みのため、一部の代理店企業は体験会場の運営場所や期間をいっさい公表していない。かつては、このように催事型の体験会場が業界の主流だった時代があったが、現在では常設の店舗型での販売ノウハウが確立しており、今後は常設店舗型のマーケティングが主流となると思われる。常設店舗型では、すべての店舗で住所も電話番号や定休日、営業時間などをホームページやSNSで公開している企業もある。
* 常設店舗においては、店長は、法令上の有資格者である管理医療機器の「販売管理者」である。販売管理者は、「従業者の監督をする」と定められているので、法律は1人ではなく複数人での店舗運営を想定している。薬剤師などの資格がなく医療機器（家庭用電気治療器）の管理者（店長）として販売をする場合は、採用後1年間、店舗または営業所において医療機器の販売を経験し資格講習の受講と試験に合格し、販売管理者の資格を取得して、初めて店舗の店長（販売管理者）になれる。ドラッグストアや薬局内で販売する場合は、提携先企業の薬剤師を販売管理者にすることは可能である。薬剤師は、必ずしも医療機器の知識があるわけではないので、販売する医療機器についての教育研修をすることが望ましい。
* 催事型、常設店舗型に関わらず健康食品などの関連商品を併売している企業がほとんどであるが、特に常設店舗型を展開する企業は、売上の30％から50％が健康食品や生活用品や飲料などが占めると言われている。こうすることで店舗の継続維持が可能になり、時間とともに地域に浸透する。ITCによる顧客の組織化や囲い込みができ、イベントなどを開催することで関連ビジネスへの展開も可能になる。電位治療器の販売については、長い休業日を設けたり顧客情報システムによる機器ユーザーの活用など工夫がこらされている。法律は、店長（販売管理者）は、苦情処理をすると定められているが、常設店舗にすることでクレームは少なくなるし、[[製造販売後安全対策]]もしやすくなる。常設店舗型では、スーパーなどの商業施設内への出店する企業もあるが、スーパーへ出店するには契約方法にもよるが売上の15％から20%を払うと言われており、スーパーも店舗の予算管理があり、店長や部門責任者から業績を問われることもある。過去の流通革命の名残りがあり、スーパー各社の本部の商品部門や催事部門は、メーカーに対して高圧的とも言われている。電位治療器は、メーカ希望価格（定価）で販売しているが、小売店の価格政策と合わない場合があり、電位治療器の特異性や法令、販売システムを理解させる必要がある。それでも、商業施設の集客力と社会的信用が魅力なのであろう。
* 常設型店舗の来店客数は、1日100人から200人ぐらいといわれているが、小型スーパーの1日の来店客数は1,500人から2,000人なので、それに比較しても人数はとても少なく、顧客とのコミュニケションがあるとはいえ地域や社会への影響力はそれほどない。ある地方で販売代理店が10年以上にわたって営業活動をし多数の電位治療器を販売した地域があるが、現在ではまったく痕跡がない。高齢者が中心なので、死亡したり衰弱して病気になったりしてブランドとともに消滅したものと思われる。強引なセールスをやったとされる地域であるが、住民は何も覚えてないし興味を示さない。電位治療器は、地域で営業活動を続けなければ企業ブランドととともに消滅してしまう性格のもであるとをものがったている。
* 体験時間は、20分にしている企業が多い。20分に医学的な根拠があるわけではない。先発企業でかつてデパートでの体験販売を企画する際に、20分であれば椅子の数と通電客の回転がうまくいくだろうと決めたのが始まりである。現在のメーカは、先発企業の販売代理店がメーカに転換した企業が多い。販売員の企業間の移動もあり、この過程で20分という通電時間が後発企業へも広まった結果である。クリニックや整骨院、福祉センターも20分にしているところが多いが、販売会場の運営ノウハウが元になっている。本来は20分の医学的根拠、エビデンスを示すことが望ましい。
* 電位治療器は、電圧が高くなるほど価格が高くなる価格設定をしているが、認められた効能効果は同じである。電圧が高くなると効果がよく効くとか、短時間の通電で効果がでるとか説明している企業もあるが、その根拠となる論文は見当たらない。体験型ショールームや体験会場では、セールス員や営業社員の経験の蓄積、顧客の体験で成り立っているところ大きい。本来は、これだけ電圧で価格差をつけている以上は、統計的手法により電圧と効果の相関を示す必要がある。対面によるコミュニケションがないネット通販が増えている現状では、エビデンス（医学的根拠）を用意しておくことがトラブルや行政からの指摘に対応するためにも必要である。
* 催事型から常設店舗型の電位治療器のマーケティングを展開するには、いくつかの課題があるが、一つは健康食品や生活用品などの品ぞろえを強化する必要がある。特に重要なのは、日銭が得られる低価格の飲料である。催事型の企業の健康食品などは、健康食品メーカなどからのOEM供給がほとんどであり、自社開発商品はほとんど見られない。OEM供給であっても社内に応用化学や食品工学などの専門家がいることが望ましい。人件費がかかるので躊躇する企業も多いであろう。しかし定年退職した経験豊富な技術系のシニア層を採用ターゲットにすれば問題は解決する。このシニアの技術専門家を中国企業などの外国企業が狙っているといわれ、大企業は関連会社へ異動させ再雇用する対策をとっているようである。
 
<!--健康食品は、創薬ではないので、それほど高度の科学技術知識は必要ない。公募で採用するよりも専門の人材紹介会社があるので利用できる。安い人件費で雇用することが可能である。雇用形態も契約社員など様々なものがある。肉体労働ではないので業務に耐えられると思われる。健康食品や飲料などは、単に並べればいいというものではなく、それぞれの企業の健康哲学・健康理念が必要であるが、それをクリエイトしてくれるマーケーティング会社がいっぱいあるので、依頼することができる。出入りの広告代理店から紹介してもらってもいい。経営者の考えや思想などの情報を伝えクリエイターに考えさせればいい。健康哲学や健康概論、健康法は、先行企業のものを必ずしも模倣する必要はない。医師や学者、栄養士、薬剤師などと協力して独自のものを開発することができる。情報収集がなければアイデアは浮かばない。健康博覧会や食品産業展、業界紙、他企業の会場などで情報収集はかかせない。社員に行かせるのもいいが、できれば経営者自ら視察することが望ましい。どうしても、先発企業の健康哲学や健康法を模倣したいのであれば、ビジネスモデル特許があるわけではないし、思想や学問は自由なので、それも可能である。先発企業の健康法の一つの特徴は、電位治療と3つの健康分野（食生活、適度な運動、ゆとりある精神）で構成されている。食生活分野では、健康食品、飲料、サプリメントなどの提供販売、栄養セミナーなどでである。運動分野では、スポーツの奨励、体操やダンスの指導などである。この2分野は工夫して模倣できる。精神分野では、自社ビルに音楽ホールを設置してクラシック音楽を楽しめるようにしている。顧客にも音楽を通じてゆとりある精神を持とうと呼びかけている。この3分野の協力体勢は電位治療の効果を高めるために必要であるというのが、先発企業の創業者であり発明者の思想であり、この思想を基盤として商品を開発している。後発企業が音楽ホールを持つことは費用もかかるしノウハウも必要なので難しい。しかしクラシック音楽による音楽療法は効果が認められ、施設内でピアノなど演奏会を開く病院もあるので、そういった病院と連携してもいい。また、自社ホールがなくても公共の音楽ホールは多数あるので演奏家と企画力があれば後発企業でも可能である。クラシック音楽には、[[被暗示性亢進]]が高まり心身によい影響を与えることがわかっている。[[被暗示性亢進]]は、人の批判力を低下させ、企業の健康哲学や健康法を受け入れやすくなる。ブルガリアの[[ゲオルギー・ロザノフ]][[ Georgi Lozanov]]によって開発された[[サジェストペディア]]と呼ばれる学習理論および学習教授法においてもクラシック音楽が重要な構成要素になっている。<ref>"Front-Line Story - The language of Suggestion and Desuggestion on The Front line in Italy (1943-1945)" (Dougal, Sonia. Gotthard Media (Gotthad AG) CH-6424 Lauerz, Switzerland, 2001) ISBN 3909438008</ref><ref>高速学習法</ref>サジェストペディアでは催眠を排除しているが、[[加速学習法]]では、被暗示性亢進、すなわち軽度の催眠状態への移行も重視しており、その要素のひとつとして同様にクラシック音楽を聴くことを推奨している。音楽は苦手ならば[[アロマテラピー]]なども精神をリラックスさせる方法である。アロマテラピーであれば、講習を受ける必要あるがそれほど費用はかからない。アロマ関連商品を販売できる。臭覚は直接に[[本能脳]]に働きかけることがわかっており、リラックスや不眠症、記憶の回復などにも効果がある場合がある。健康法とそれに基づく商品開発にはリサーチがかかせない。国内だけではなく近隣のアジア諸国でリサーチするのもいい。韓国や上海、台北ならば2泊3日以内で出張できる。上海には多くの日本人が住んでおり、女子中学生が1人で上海から東京の学習塾に通うケースさえある。上海国際博覧中心という大きな国際展示場があり、健康食品やバイオ関連の展示会をよく行っている。英語が必要であるが、苦手なら通訳をつけることもできる。通訳費用はそれほど高くない。リサーチには、遊びの感覚も必要である。夜遊びや観光をして現地の雰囲気を楽しむことも必要である。オフィス街のコーヒショップの店員の対応一つとってみてもビジネス文化の違いがわかる。事前に調べておく必要があるが、台北などではデパートで電位治療器などの体験販売をやっているので体験できる。意外な国の製品を見る可能性もある。出張を命じられた社員は、普通は上司や経営者へ詳細な報告書を作るが、単なるリサーチの報告書ではなく、リサーチの結果から提案や企画を添えるべきである。ただの見学にならないように注意しないといけない。医療機器であるメガネの大手企業のジンズ社の創業者は、韓国へぶらりと旅行し、ショッピングをした時に韓国ではメガネが安く販売していることに気づき、帰国後メガネのビジネスに興味をいだき、メガネの製造と流通過程を研究し低価格でメガネを販売するビジネスモデルを作ることに成功し、現在では日本国内460店舗、中国170店舗、ほかに台湾、フィリピン、アメリカに展開する大企業に成長させた。最近では慶応義塾大学と連携して本格的な医療機器分野に参入している。この社長は、韓国に観光旅行に行って買い物をしただけである。しかし、ただの観光旅行に終わらせませんでした。韓国でのメガネの価格を見逃さなかった。また、自己研鑽という側面もあるので、有給休暇を取得し私費でリサーチするのも方法である。ただ、有給休暇中や休日にに従業員が労働をしたことがわかった場合は、法的は会社は賃金を払わないといけない。名刺交換なども商行為も労働にあたる。しかし、正社員は期限なく雇用されており会社と運命共同体といってもよく、上司や経営者に報告と了解をもらっておけば問題になることは、常識的にはないだろう。
先発企業は、神奈川県の山中や北海道に自生しているクマザサに着目し商品化している。こういった自然の中や地域の特産品の中にも有力な材料が見つかることがある。たとえば伊豆諸島に自生している明日葉に着目し商品化している健康食品企業もある。<ref>https://youryokuso-co-jp.secure-web.jp/corp_info.htm</ref>アメリカの製薬会社は、アマゾンの熱帯雨林に着目し、科学者を熱帯雨林の中へ送り、医薬品の材料となる植物を探している。いくつかの新しい医薬品が開発された。ここまでの探査は難しいが、北海道では自生や栽培されているヘンプに着目して、ヘンプを使った地域振興をはかる動きがある。<ref>北海道ヘンプ協会http://hokkaido-hemp.net/</ref>
ヘンプは、大麻草のことで、マリファナの原料でもあるが、部位を限定して合法的にヘンプ製品を産業化しようとする動きである。大学の薬学部も協力している。ただ、厚生労働省は注意喚起をしており、難しい部分もある。
*こういったリサーチは、販売を直接に担当する従業員は、いろんな情報が入ることによって、販売に集中できなくなり販売成績に影響がでるので好ましくない側面もある。しかし、その上に立つマネージャー、営業幹部や企画や商品開発、経営の補佐を担当する社員や経営者などは、市場や技術革新の動向などにたえず目をくばるべきである。ただ、組織の一員であることを自覚し、上司や経営者への報告は必須である。
*ある企業でオフィスで仕事をするスタッフ職のインターネットの閲覧履歴、閲覧時間などをサーバー上から調査したところ、業務時間の相当時間が社員の趣味などのネットサーフィン、私的な通販購入などに使われていたことが判明したことがある。ネットからの情報収集、特に一次情報の収集や、AIによる文書作成も重要であり、あまり厳しくのも問題であるが、度を超している場合は注意しなければならない。パソコンを見ながら椅子に座っているのを外からみると仕事をしているように見えるので、経営者や管理職は気がつかない場合も多い。すべて経費がかかっており、スタッフ職の生産性向上も課題である。
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*平均顧客年齢は、55才から65才ぐらいと言われているので高齢者というのは先入観であり、実際の年齢はもっと若い。不定愁訴や病気がでてくるのはどうしても中高年なので、販売にむすびつけるためには、どうしても比較的裕福な中高年層がマーケティングターゲットとなる。裕福と言ってもゆわゆる富裕層は店舗や体験会場にはあまり来ないので、裕福と言っても一般庶民階層である。富裕層は、人にもよるが社会階層意識があり、庶民や大衆と交わることを嫌がる傾向にある。富裕層は百貨店などの外商部門を利用する消費傾向があるので、外商部門で扱ってもらえれば富裕層への販売が広がる可能性がある。例えば東京の渋谷地区は東急百貨店は閉店したが、外商部門は残っており周辺に高級住宅街が広がり、富裕層の顧客をたくさん抱えている。ただ販売管理者をどうするかという問題があるが百貨店には薬剤師の有資格者を抱える企業もあるので、薬剤師を販売管理者とすることもできる。あるいは有資格者の社員を百貨店へ出向または転籍させることなども考えられる。取引・提携契約による。妊娠率が高くなるという研究もあり、また、店舗や体験会場の雰囲気を活性化するために若年層を呼び込むことも必要であるが、生殖機能の向上や妊娠率についての研究は公開されてないと思われ、論文はあまり見られないが、電界によってオスのマウスの生殖活動が盛んになるという研究論文が公表されている。<ref>Stress-Reducing Effect of a 50 Hz Electric Field in Mice after Repeated Immobilizations, Electric Field Shields, and Polarization of the Electrodes　帯広畜産大学</ref>　ただ、電位治療器に認められた効能効果を逸脱するので、効能効果として説明することはできない。若年層はお金の余裕がないので、高額商品である電位治療器の購入につなげるのはなかなかむずかしいと言われている。
 
* 電位治療器の販売員は、中途採用で契約社員や委託業務契約販売員が多い。しかし、企業によっては正社員として採用し、中には新卒を採用する企業もある。質の高い人材をいかに集め離職率を減らすことが企業と業界の課題でもある。管理医療機器の[[販売管理者]]の資格を取得するまで1年間を要するため、有資格者の離職は、企業にとって営業継続上の大きな問題である。一般的に新卒は、販売に不向きであり、人生経験豊富な中途採用者が販売には必要と言われている。大学新卒者は、販売は経験するが将来の企業の中枢要員であり、営業管理職やジョブローテンションと社内教育によって経理や人事といった管理部門や海外事業部門、企画部門、あるいは能力と貢献によって執行役員や取締役などの経営層になるのが、いままでの人事政策であったが、家庭用電位治療器などの健康産業企業についても、売上低迷や財務状況の悪化、企業環境の変化、事業継続の不確実性などにより余裕のない企業はそれができなくなっているようである。
* ある企業では、かつて営業系正社員が、販売員や販売店の高収入に魅了され、正社員をやめ販売店になるケースがみられたが、ほとんどは失敗して家族離散、行方不明になるケースも多かった。家庭用電位治療器の販売は、外からみているほど甘くないということである。
* 管理医療機器[[販売管理者]]の資格取得には、1年間の医療機器の販売業務経験が必要であるが、管理部門や企画部門、後方支援部門、などでの業務経験や経営者としての経験が販売に該当するかどうかであるが、販売を単なるセールスとしてとらえるか、マーケティング上の対市場活動としてとらえるかによって変わってくる。マーケティングは、販売におけるすべての対市場活動として定義<ref>アメリカマーケティング協会　Marketing is the activity, set of institutions, and processes for creating, communicating, delivering, and
exchanging offerings that have value for customers, clients, partners, and society at large.　</ref>されるので、販売とは広報や営業管理、商品開発、経営管理、管理部門、文化活動、流通、ロジスティックスなども含まれると解釈できるが、厚生労働省当局による解釈判断は不明である。
 
* 電位治療器として認証を受けた家庭用の医療機器であるため、法令上は「[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]」が電位治療器に認めた効果や効能しか謳えないが、好転反応の存在、血液がきれいになる等、[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]が認めていない範囲の効果や効能を体験会場で医療機器の使用と結びつけて案内する事業者も見受けられる。（後述の行政指導など）病気やケガを直接治すために、仮説設定による証明（[[エビデンス]]）を重視する[[西洋医学]]ではなく、患部だけではなく全体をみて原因を探し治療法を判断する[[東洋医学]]においても使用効果は万人に効果が発現するものではなく、[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]に触れた医学的根拠の無いセールストークを信じて購入した[[消費者]]からは苦情の対象となりやすい。それぞれの事業者も「体験者が何らかの効果を実感して、体験者から購入を希望してくる」というシナリオを立てて会場を運営しているため、効果を実感していない限りは購入に至らず苦情の発生も起こらないとしている。国民生活センターによれば、相談者や国民生活センターの相談員を脅す悪質な販売業者もあり、参考事例として紹介されている<ref>[http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200906_2.html 高齢者を集め「がんが治る」などと宣伝していた電位治療器の販売業者] 2009年6月30日掲載</ref>。催事場の体験会場が基本である電位治療器業界において、管理者の設置義務など[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]の改正を招いている。
 
* 体験場および店舗では、効能効果の作用機序として「血液をきれいにします」「好転反応が起こる場合がある」「（[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]に明記がない内容として）体験者の声として様々な諸症状が良くなった人がいます」等、誇大広告や[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]違反に当たるセールストークが事業者によってはあるが、仮に事実であったとしても[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]が認める行為ではない。
 
* 業界では不特定多数が閲覧できるホームページにおいて「[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]」に触れる記載をしている事業者はほとんど見られないが、一部では「[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]の認めていない効果や効能」を顧客の声として、電位治療器の使用効果と結びつけて公開していた事業者もある<ref>https://archive.ph/ElUxy</ref>。執拗にこういった広告をすると[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]（66条、誇大広告）や[[医薬品等適正広告基準]]に抵触し、体験会場に営業許可を出した地域の保健所から行政指導を受ける場合もある。これら違法行為を未然に防ごうと、業界団体の日本ホームヘルス機器協会はガイドラインとして「家庭向け医療機器等適正広告・表示II（P36-37）」に不適切な参考例を記述し、加盟する事業者に注意喚起している。
 
* パワーヘルスを株式会社ヘルス（以下ヘルス社）においては、体験会場において社員が薬機法が認めていない「高血圧や糖尿病に効果がある」と説明したり、体験者の「[[弱視]]や[[肝硬変]]、半身まひが治った」とする「お客様の声」を根拠にした小冊子を配布したり、パワーヘルス使用者の体験発表会のDVDを視聴させる例があった<ref>https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/400/170949.html</ref>。ヘルス社は[[消費者庁]]の要求した根拠を提出せず、2013年10月17日に[[消費者]]庁から[[景品表示法]]違反（優良誤認）による措置命令を受けた<ref>[http://www.caa.go.jp/representation/pdf/131017premiums.pdf "株式会社ヘルスに対する景品表示法に基づく措置命令について" 消費者庁]</ref><ref>[http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310170709.html ヘルス社に措置命令　「高血圧治る」誇大表現　消費者庁] 朝日新聞デジタル 2013年10月18日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17049_X11C13A0CR8000/ 医療機器「高血圧治る」、口頭売り込みに措置命令　消費者庁] 日本経済新聞2013年10月17日</ref>。2013年10月16日付の朝日新聞による近く措置命令を受けるというスクープ<ref>[http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY201310160177.html 「パワーヘルスで高血圧治る」　誇大表現で措置命令へ] 朝日新聞2013年10月16日</ref>に対し、ヘルス社は当初「そのような事実はない」と反論していた<ref>[https://web.archive.org/web/20131017204814/http://www.power-health.co.jp/popup.cgi 本日の一部報道について 平成25年10月16日]　インターネットアーカイブ (2013年10月17日)</ref>。-->
* [[薬事法|平成14年改正薬事法]]（平成17年4月全面実施）により、管理医療機器販売事業所・店舗に「販売管理者」を設置することが義務付けられた（薬事法施行規則第175条）。販売管理者は医師、薬剤師などの有資格者のほか、1年以上の医療機器の販売業務経験と資格取得講習会を修了した者、一定の学歴要件を満たす者が資格要件となっている。
* 販売管理者は、販売事業所・店舗において従業者の監督、苦情処理、設備・機器の管理、管理に関する帳簿の保管等についての義務と管理責任が課せられる。1年以上の医療機器の販売業務経験があれば1日程度の講習会で資格が取得できるなど医薬品の[[登録販売者]]と比較してもまだ緩やかな規制となっている。
* 中国・台湾・韓国・マレーシア・タイ・香港・インドネシアなどでも、日系および現地資本の企業により販売されているが、一部で苦情やトラブルが発生している。台湾では日系メーカーの体験場での販売トークにより、適正な治療を受ける機会が逸させられたため、購入者の死亡につながったとして遺族が訴え、事件となった<ref>[[大紀元時報]]台湾版 2008年3月6日付[http://www.epochtimes.com/b5/8/3/6/n2034010.htm 誤信「電椅」療效 婦拒洗腎枉死] ) この事件では6人が起訴されたが、2010年1月台湾の第一審裁判所は無罪の判決を下している（[[聯合報]]2010年1月5日、[http://www.udn.com/2010/1/5/NEWS/SOCIETY/SOC6/5346874.shtml 買療具停洗腎 婦人死亡] Taiwan News 2010年1月4日</ref><ref>[http://www.etaiwannews.com/etn/news_content.php?id=1147191&lang=tc_news&cate_img=262.jpg&cate_rss=JD 疑誇大療效誤病情 醫療器材老闆判無罪]
</ref>。
 
=== その他流通方法 ===
常設店舗型や催事型の体験販売のほかにネット通販での流通も目立ってきている。台湾などの外国企業が安価でネット販売しているケースが見られるが、クラスIIの管理医療機器であり製造販売後安全対策が十分機能しているとは言えない。最近は、報告が見られないが、かつては不適切な設置などにより高圧線からの放電による火事、顧客による機器の勝手な改造などによる不適切使用なども見られた。安易なネット販売では、[[製造販売後安全対策]]を十分行うことはできないと言える。法律上義務付けられている品質や副作用についての情報収集もできない。電位治療器の作用機序や生体への影響については、まだ研究途上にあるので効果や副作用についての情報収集は法律にも義務付けされているように必須である。状況次第では、販売業者や製造販売業（メーカー）への行政指導や法的規制が必要になるかもしれない。ネット通販を販売チャネルにしている製造販売業（メーカー）に対して効果や副作用についての情報収集ができているかどうか行政は立ち入り調査する必要がある。
 
=== 海外での流通 ===
中国、韓国、台湾、香港、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムなどアジア諸国でも日系または現地資本の企業によって流通しているが、日本の体験販売マーケティングの方法とられている。デパートでの催事や薬局などで体験販売が行われているほか、ネット販売もみうけられる。かつて日本で主流であった短期催事型から常設店舗型に移行するケースもみうけられる。ある日系企業は、常設店舗を韓国、中国へ展開している。店舗は現地法人のホームページで公開しているが、日本の検索エンジンでは検索できない。韓国であれば、韓国の検索エンジン（NAVERなど）などで検索する必要があるし、台湾であれば台湾の検索エンジン（YAHOO TAIWANなど）が必要になる。
 
== 中古機器 ==
* [[医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令|製造販売後安全基準]](GVP)上の問題があると、ごく一部の製造販売業者は[[主張]]しているが、[[新品]]の[[製品]]が[[中古]]品になると危険という解釈であると、そもそも製品の製造過程に[[問題]]があると思料され、現[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]に従うと製造販売業者の製造[[許認可]]自体が、[[厚生労働省]]で定める基準に適合しないと判断し、製造許可の取り消しや[[厚生労働省]]、[[経済産業省]]、[[消費者庁]]へ問題のある機器を[[リコール (一般製品)|リコール]]（[[回収]]）しなければならない[[可能性]]を[[否定]]できない。直接的に[[中古]]業者の[[企業]]名を特定して「[[中古]]になると危険になる」とは言ってないが「製造販売業（[[メーカー]]）は、[[安全]]確保[[措置]]の実施をしなければならない」という[[理解]]のもと[[中古]]品への[[注意]][[喚起]]として[[消費者]]への[[不安]]を[[煽り]][[中古]]業者の[[信用]]を[[棄損]]し続けている。電流は微弱であるが高電圧を扱う機器であることを忘れてはならない。なので製造販売業（[[メーカー]]）は、部品の交換を一定期間ごとにお願いしているのは、このためである。主管官庁は、[[経済産業省]]や[[消費者庁]]ではなく[[厚生労働省]]である。これまで公式に電位治療器について[[リコール (一般製品)|リコール]]（[[回収]]）が実施された[[事実]]はないが、[[部品]]の[[交換]]が[[必要]]であれば自ら製造した[[製品]]を[[顧客]]へ[[回収]]（[[リコール (一般製品)|リコール]]）のお願いをするのが[[道理]]であり、[[製造物責任法]]によると電流は微弱であるが高電圧を扱う機器の[[欠陥]]によって、人の[[生命]]、[[身体]]に被害をもたらした場合や、[[欠陥]]のある製造物以外の[[財産]]に[[損害]]が発生したときについては、[[民法]]に基づく[[不法行為]][[責任]]、[[契約不適合]][[責任]]、[[債務不履行]][[責任]]等の[[要件]]を満たす場合、 製造販売業（[[メーカー]]） がそれぞれの[[責任]]を[[追及]]されることが[[予想]]される。自主[[回収]]による[[リコール (一般製品)|リコール]]の届け先は  [[厚生労働省]]であり、[[緊急]]性の高い[[問題]]がある[[医療機器]]について、[[厚生労働大臣]]又は[[都道府県知事]]は、当該製品の[[廃棄物|廃棄]]・[[回収]]・その他[[公衆衛生]]上の[[危険]]の[[発生]]を防止するに足りる[[措置]]を採るよう、[[医療機器]][[メーカー]]に命じることができる。部品の交換に[[回収]]など必要ないとされているが、一度製造販売業（[[メーカー]]）が[[点検]]後に[[供給]]することや、名義変更が必要などと[[条件]]をつけて、部品交換以外の手間を増やし、必要のない[[点検]]見積もりや、顧客側が専門的知識を持っていない事を奇貨として望んでいない[[修理]]や[[買い控え|買い替え]]を[[提案]]する。しかし単純に純正品を供給売することで顧客自ら交換できる。製造販売業（[[メーカー]]）は[[顧客]]管理を行っているところもあり、個人に[[所有権]]がある機器が製造販売業（[[メーカー]]）に[[所有権]]があるかの如く、機器の販行方を把握しようとしている。「機器の行方把握は[[法律]]で定めていることであり、[[所有権]]とは関係がない」と製造販売業([[メーカー]])は[[語意]]を強めるが[[所有権]]とは、特定の物を自由に[[使用]]・[[収益]]・[[処分]]できる[[権利]]のことである。これは[[民法]]で定義されている。[[民法]]と[[行政法]]である[[施行規則]]に基づく機器の行方把握は矛盾しないように解釈すべきである。[[企業]]によっては個人宛に交換の有料部品の交換案内を案内しているが、新品購入時には、交換する際に発生が予想される交換部品([[ランニングコスト]])の[[価格]]が[[不透明]]であり、[[特定商取引に関する法律|特定商取引]]違反が疑われる。多くの製造販売業（[[メーカー]]）は、交換部品の価格を明示している。製造販売業([[メーカー]])は「一方的な価格提示は[[消費者]]庁へ相談しても意味はない。」と[[主張]]しているが、お客様自身が[[消費者庁]]へ相談をして確認をとるという行為は[[消費者]]の自由であり[[権利]]でもある。また、[[中古]]業者へ直接的な部品の交換の提案はしていないし、[[中古]]業者から買った商品に部品売らない<ref>{{Cite web |title=サポート – ココロカ株式会社 |url=https://cocoroca.co.jp/support/ |website=cocoroca.co.jp |access-date=2023-09-28}}</ref>とまで言い切る[[不可解]]な企業もある。そのことは[[一般財団法人]]品質保証機構が認証した[[ISO 13485|ISO13485]](医療機器－品質マネジメントシステム認証制度)に適合することではなく、[[ISO 13485|ISO13485]]の取り消しを検討する必要がある。また、会場の雰囲気で[[催眠状態]]となった来場者へ部品交換の情報を伝えている。製造販売業([[メーカー]])は「事実をよく調べず虚偽の風説を流している。」と[[主張]]を続ける。そのことが事実であれば交換部品の価格を一般公表しているはずである。ウェブ等で価格を一般公表している[[企業]]もある。
* [[中古]]業者より通知を受けた製造販売業（[[メーカー]]）はどのような指示をしてもよいと誤った[[認識]]の製造販売業者（メーカー）は[[中古]]販売業者に対し[[独占禁止法]]上、[[私的独占]]、[[不当な取引制限]]、[[不当廉売]]、再販売価格の拘束、拘束条件付取引、[[優越的地位の濫用]]、競争者に対する取引妨害に該当し、[[違法行為]]と推察される。
* [[製造販売後安全対策]]は、製造販売業([[メーカー]]）の責任であり、[[中古]]業者は法令に従い販売に際しては、製造販売業（[[メーカー]]）に通知し、指示に従うのは当然であるというのが業界団体の結論である。製造販売業（[[メーカー]]）は、中古業者が販売した医療機器の行方把握が義務付けられており、[[中古]]業者による情報の通知が必要であるが、製造販売業（[[メーカー]]）はどのような指示をしてもよいということではない。[[日本国憲法第41条]]で使用される立法という用語は、法の中でも法規と呼ばれる法を制定することを意味している。法規でない法については、国会だけではなく、それ以外の組織、例えば行政機関でも制定できる。第41条では、立法権は国会が独占するという原則を掲げながらも、法律の制定に際しては、大枠だけを定め、細部については国の行政機関へ委任することを認め、さらにたとえ委任されていなくても、法律を実施するために必要不可欠な事項であれば、必要に応じて法規を制定することを認めている。<ref>法学総論　金井重寿奈良女子大学教授　大阪大学大学院法学研究科博士課程修了　法学博士著　ISBN4-7710-0872-8 C3032 </ref>との[[主張]]を法学の[[学識者|学識]]経験者の全員の[[解釈]]ではなく、業界団体の独自の[[理解]]で[[歪曲]]して伝えている。法解釈は、一般的に全員が一致するのではない。社会科学はいろいろな学説があるのが通常である。独自の[[理解]]や[[歪曲]]には当たらないと[[主張]]する声も聞こえる。
 
* [[施行規則]]は、行政機関が制定した法である。一方、独占禁止法は、国会で制定された法規である。国会で制定された法規である独占禁止法と、行政機関が制定した[[施行規則]]はどちらも法であり、法体系上矛盾しないようになっているはずである。したがって、製造販売業（メーカ－）が[[中古]]業者に対して[[施行規則]]に基づき要求する行為は、[[独占禁止法]]に抵触しないように指示すべきであり、指示につきまして、[[独占禁止法]]違反に抵触しない範囲、保健衛生上問題ないように指示するという[[厚生労働省]]の意向である。
 
* 企業は、[[弁護士]]に頼むケースが多いようであるが、医療機器分野については、[[施行規則]]や局長通知や課長通知など行政令を把握する必要があり、弁護士はそこまで把握する時間はないとされ、大手渉外法律事務所のパートナー弁護士は、若い弁護士には任せられず、自ら担当するしかなく、一番知っているのは企業法務部であるので自社での法令把握をするように則し、その上で法律相談に応じるとしている。弁護士は法令を知らなくても法理論や法学により法律相談が可能であり、その上で訴訟対応などができると述べている。社内でもっと法令を[[勉強]]しなければならないということである。
 
* 異論があれば製造販売業（[[メーカー]]）から[[中古]]業者の代理人へ伝えるべきである。ここは、特定企業間の訴訟を取扱う法廷ではないが、[[中古]]業者が製造販売業（[[メーカー]]）へ通知することに、[[中古]]業者にとって何のデメリットもないはずであるが、[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]][[施行規則]]に基づく指示について、管理医療機器の[[中古]]販売自体が法律上禁止されていないことからすると、あくまで[[中古]]販売全体を[[阻害]]しない範囲での指示に限られると解されるところ、[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]を[[拡大解釈]]をした一部の製造販売業（[[メーカー]]）は[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]][[施行規則]]第170条第2項の指示に関して具体的な制限等が明記されていないこと<ref>{{Cite web |title=医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 {{!}} e-Gov法令検索 |url=https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336M50000100001 |website=elaws.e-gov.go.jp |access-date=2023-09-28}}</ref>を奇貨として[[中古]]販売の[[許認可]]を持っているかの如く未点検の中古は危ないと企業名を特定せず[[誹謗中傷]]を繰り返している。ネットの情報だけであるが、当該の製造販売業（[[メーカー]]）とその[[中古]]業者は、同じ健康哲学を共有する同じグループであったが、[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/233/011233_hanrei.pdf '''中古業社間との訴訟問題について、中古業社に敗訴した記録''']があり、その返報するため[[誹謗中傷]]を繰り返し自社の信用さえも毀損しているようであり、また中古業社とその製造販売業（[[メーカー]]）間で東京簡易裁判所で調停が申し立てる予定ではあったが、協議できないままになっている様である。また、その業界団体の理事へも長年世襲にて歴任しており、業界団体を私物化し、[[中古]]業社へ圧力をかけるため、[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイドライン(ご案内)]作成にあたり、自社に都合の良い様に都度、理事として容喙しているようである。会員企業の中には、同族経営の企業もあり、創業家が社長を継ぐ企業もあるが、業界団体の理事を世襲しているとはいえず、あくまで自社のことだけではなく、業界全体のことを考えている理事がほとんどであることを強く願い、業界団体所属の一部の理事による業界団体の私物化を止めるべきである。私物化をしている理事は一人もいない。そうでなければ業界団体は存続できない。業界団体は、公益性の高い団体であると[[主張]]を重ねるが、[[財団法人]]や[[公益法人]]ではなく監督官庁や[[許認可]]も不要な[[一般社団法人]]であるため利己的とみられる業界団体内の[[モラル]]と社会的[[モラル]]が異なる[[主張]]が垣間見える。
*業界団体は、[[法律]]に基づき医療機器の販売管理者の資格取得講習を実施しており、公益性がなければこういった法定[[資格]]の講習をすることはできないと主張するが[[国家資格]]ではない。[[国家資格]]ではないが、この資格は電位治療器の販売に必要なものである。営利を目的としておらず。[[カルテル]]ではないと[[主張]]したいが、業界団体の[https://www.hapi.or.jp/documentation/aboutus/r05_syuushi_yosansyo.pdf 収支予算内訳表]に販売管理者講習という科目があり、年間1億5千万円という巨額の売り上げ収入があり全収支の2億3千万円の66％を占める年間[[収益]]を上げており、その使途については主に[[役員 (会社)|役員]][[報酬]]、[[給料]][[手当 (給与)|手当]][[報酬]]、[[福利厚生]]に[[流用]]されており、[[公共性]]が感じられなく[[営利]]目的で[[事業]]を行っている。[[流用]]という[[表現]]は所定の[[目的]]以外のことに用いることで[[日本語検定]]5級レベルで[[理解]]できる[[表現]]である。[[公益]]な法人を目指すのであれば[[人件費]]の発生は[[当然の法理|当然]]でなく、巨額な[[退職金]]も不必要であり、単純に[[強者]]が[[弱者]]から金を[[搾取]]しているだけの[[反社会的 (曖昧さ回避)|反社会的]]で[[異常]]な[[集団]]である。「一般社団法人の会計は、株式会社会計の利益とは異なる性質のもの」と何度も[[アピール]]や[[宣伝]]することで[[公共性]]があることを装い、[[脱税]]（[[節税]]）[[対策]]をして[[不正]]に販売管理者の講習を独占して、[[無力]]で異常者集団が認定を行う、根拠の不透明な健康増進機器認定制度や、毎年受講すると受講証の色が変わるだけという意味不明なホームヘルス機器コンプライアンスマスター講習で私腹を肥やしているだけという実情であり、[[法律]]的で公共性のある[[講習]]という名の名目でホームヘルス機器の取り扱い関係者を食い物にしている[[寄生虫]]にも似た異常な[[洗脳]]集団であり、[https://www.hapi.or.jp/documentation/aboutus/houshu_taisyokukin_kitei_h29.pdf 専務理事や常任理事の報酬も会長の鶴の一声]で決まる様な仕組みになっている[[独裁政治|独裁]]的で[[既得権益|既得]][[利権]]の[[擁護]][[団体]]で[[天下り]]集団でもあるが、なおも「営利目的ではない。」と[[主張]]したい。ガバナンス上、[https://www.hapi.or.jp/documentation/aboutus/houshu_taisyokukin_kitei_h29.pdf 会長にそんな独裁的な権限はない]。他の業界の業界団体と比較する必要なく、この業界団体は異常だということが改めて評価することができる。特匿名性のある[[中央官庁]]出身者も[[在籍]]し、[[弁護士]]登録番号も不明な[[弁護士]]や、どの分野か不透明な[[学識者|学識]]経験者もいることを前面に[[宣伝]]する団体という異常な集団であるという意見もある。当該業界団体に所属している[[理事]]もごく普通も民間人なのでなんの意味や価値もない。 また[[業界]][[団体]]側が[[中古]]業社側に[[不利益|不利]]で一方的な[[ガイダンス]]を作り、その[[販売]][[管理者]]講習の収支を流用し、ホームページに「[https://www.hapi.or.jp/chuuko/index.html 中古品の家庭用医療機器の購入について（お知らせ）]とバナーやページを作成してその[[中古]]業社との係争に[[敗訴]]した[[業界]][[団体]]の[[理事]]に始まり、ガイドラインを作成した各[[企業]]まで横並びにホームページに堂々と[[中古]]業社に[[注意]]などと[[批判的思考|批判的]]なのは他の業種（[[中古車]]、中古本、中古家電、中古マンション、中古パソコン）ではあり得ない事であり、中古に[[注意]]が必要であれば現在まで販売し続けた[[新品]]にも注意して[[業界]][[団体]]側が監督官庁にである[[厚生労働省]]に[[リコール (一般製品)|リコール]]([[回収]])の輔佐をしなければならないという事が[[理解]]できていないという異常集団という意見もある。専務理事や常務理事の記述があるが、この人達は普通のサラリーマンの民間人のふりをした[[天下り]]連中であり、国の予算を食いつぶしなおも一般社団法人でも予算を食いつぶそうとしている。この業界団体が[[特殊]]なわけではなく、業界団体が[[イニシアチブ]]を持っていることを[[信仰]]し、[[催眠]]状態で[[異常]]な[[団体]]である。業界団体は[[情報]]公開をしているのは、公益性を[[考慮]]しているのは事実であるが、当該業界団体は[[財団法人]]や[[公益法人]]ではなく監督官庁や[[許認可]]も不要な単純な[[一般社団法人]]である。[[中古]]業者も会員でないが、こういった異常な物乞い[[集団]]に講習費用を恵んであげているはずであるが[[利益相反]]して[[代金納|代金]]を払っている[[中古]]業者（お客様側）に不利な[[ガイドライン]]（ご案内）を一方的に押しつけがましく作成しているのが現状であり、理事である業界団体所属の[[弁護士]]もその[[理解]]で[[運営]]を黙認している以上、[[弁護士職務基本規程]]第２８条３号に抵触し、[[弁護士法]]56条により所属[[弁護士会]]への[[懲戒請求]]をされる可能性を否定できない。この[[資格]]は[[管理医療機器]]の限られた一部を取り扱うことのできる資格である。医療機器センターなどでも資格講習を行っているが、それに比較して最終試験も他の講習の開催する資格講習も、やさしいものになっており、家庭用医療機器の従業者の生活維持を考慮したようになっていると信じたいが、本来の[[目的]]を見失い[[既得権益|既得]]利権の[[擁護]]団体の[[資金]]源の温床になっているため、年々[[会員]]数が減り続けている斜陽産業の集まりだということも[[事実]]である。「テキストはそんなにやさしくした覚えはない」と主張したい方もいるが[[匿名]]のため誰が何をどう優しくしたのかが[[立証]]不能である。試験は、比較的やさしいものになっているかもしれない。各企業には働いている従業員がおり、企業は雇用を維持しないといけない。だから、一定の水準を維持しながらも資格を取得できるようにしなければならない。中古業者も生活があり、それは同じであるはずである。公益性に法人の形態は必ずしも関係はないと主張を重ねる。一般社団法人でも公益性の高い団体はたくさんございますが、重ねて当該業界団体は[[財団法人]]や[[公益法人]]ではなく監督官庁や[[許認可]]も不要な単純な[[一般社団法人]]である。
 
* 家庭用医療機器全般の[[中古]][[販売]]については、[https://www.hapi.or.jp/ 一般社団法人 ホームヘルス機器協会]で[https://www.hapi.or.jp/books/index.html 最新のガイダンス]を公開しており、参考にすることが望ましいがガイダンスの作成にあたり、[[中古]]業者への直接的な周知や[[中古]]業者のガイダンス作成の参加は認めておらず、半ば一方的な[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]である。[[施行規則]]で定められており[[法的根拠]]はあると[[主張]]している。[[施行規則]]も行政機関が制定した法である・業界団体へは、特別賛助会員であれば[[中古]]業者も入会できる。特別賛助会員は、本協会の事業目的に賛同する関連業者である。会員になればガイダンス作成に参加できる可能性もあるが、そもそも一方的に作成された法的根拠に乏しき疑いのある[[中古]]販売を[[阻害]]する目的のために作成された[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]作成に入会金や月会費を払い事業目的に賛同するという[[中古]]業者は皆無に等しいだけではなく、監督官庁や[[許認可]]も不要な[[一般社団法人]]が作る[[信用毀損罪・業務妨害罪|偽計業務妨害]]の疑いがある[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]自体に社会的信用は低いと思われる。業界団体は、理事に[[厚生労働省]]出身者もおり、人事交流という名の[[天下り]]をしている。ただの[[一般社団法人]]ではないと[[主張]]したいが、公益な[[社団法人]]ではないため利己的な[[主張]]が垣間見える。業界団体は[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス(ご案内)]は、[[厚生労働省]]の意向と考えた方がいいと[[主張]]しているので[[挙証責任]]は[[厚生労働省]]にある。問題があれば[[中古]]業者へ[[厚生労働省]]担当部局から資料を作って訪問すべきである。
 
*上記は、[[国家]]に対する[[侮辱]]とも言える[[発言]]である。[[日本の行政機関|中央官庁]]の[[職員]]が[[民間]][[営利企業]]を訪問することは[[一般的]]にはない。[[癒着]]と思われるからである。[[日本の行政機関|中央官庁]]の通達で[[都道府県]]の衛生部や[[市町村]]の[[保健所]]や[[警察]]が[[立入検査|立入調査]]をすることはある。 製造販売業（[[メーカー]]）と業界団体は、コストのかかる[[弁護士]]や[[政治家]]など使わず、自ら活路を切り開く[[努力]]をする必要である。業界団体は[[消費者]]へ[[中古]]品の[[選択]]の[[自由]]を奪い[[中古]]業者へ[[中古]]販売の[[圧力]]を掛け、[[中古]]機器の販売がダメなら他の新品の販売などビジネスへ経営資源を移してほしいと願っている。この記述は、[[経営学]]の基礎知識のない人が書いていると業界団体は[[主張]]を続け、「P.F.Druckerを読まれることをお薦めしたい。」などと[[主張]]している。「[[企業]]の[[目標]]はsurvivalとgrowthにあるということは通説である」とどこの[[企業]]でもごく[[普通]]の[[戦略]]論を展開している。生き残るためには、業態転換もやむなしということである。百貨店事業に成長性が見込めなければ、できるだけ雇用を維持しながら[[CVS|cvs]][[事業]]に[[経営資源]]を移すのと同じである。現在の[[市場]]動向や[[法的規制]]の動向などを見ると、[[中古]]機器の販売は経営上不確実性があり、少なくとも[[中古品]]に偏った経営では[[企業]]として[[存続]]が危ぶまれる[[可能性]]もあるということである。製造販売業（[[メーカー]]）は増え続けており、[[価格]]もかなり[[低価格競争|低価格]]の[[製品]]も出てきている。したがって、[[新品]]の[[販売]]に好条件で[[転換]]するチャンスである。[[中古]]業者は、自社の生き残りをかけて賢明な経営判断するべきであるが、少なくとも[[モラル]]の乏しい[[一般社団法人]]なる業界団体から一民間企業への[[経営学|経営]]的な容喙に従う所以はない。誰も従えとは言っていない。有益な情報を提供しているだけで情報を判断するのは各企業である。そのためには例え、業態を変えても存続を図るというのが企業行動の基本である。百貨店事業がだめなら、CVS事業へ経営資源を移行させ業態転換を図りできるだけ雇用を維持し存続させるのと同じである。今、製造販売業（[[メーカー]]）がいくつもあるのだから、新品の販売へ業態転換すること可能であり、企業存続上賢い選択と、[[中古]]業社へ新品商品を扱うように促している様である。「新品を扱えるようになれば正式に業界団体の会員にもなれる」との意見もあるが、[[詭弁]]であり業界団体の会員になっても[[法律]]は[[歪曲]]して[[解釈]]することはできない。業界団体は「虚偽の風説の流布などしているわけでもないし、[[信用毀損罪・業務妨害罪|偽計業務妨害]]などまったくナンセンスである」と[[主張]]したいが、[[中古]]業社と双方の意見を聞かず[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス(ご案内)]を作成している。業界団体は、[[学者|学識]]経験者や[[法律家]]、[[医学者]]、[[日本の行政機関|中央官庁]]出身者も[[天下り]]により、理事になっており公益性が高く、[[モラル]]の水準も高いと[[主張]]を繰り返すが、監督官庁や[[許認可]]も不要な[[財団法人]]や[[公益法人]]ではなく[[一般社団法人]]であるため利己的とみられる。業界団体内の[[モラル]]と社会的[[モラル]]が相違できない[[主張]]が垣間見える。[[学者|学識]]経験者や[[法律家]]、[[医学者]]、[[中央官庁]]出身者の理事も[[匿名]]で双方の意見を聞かず[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス(ご案内)]を作成してもよいという認識で作成している以上、その理事自体に[[モラル]]があるということは疑わしい。[[弁護士]]とは依頼者の[[代理人]]として、[[依頼人|依頼者]]の[[利益]]を第一に考えて提案し、行動する存在で、弁護士法第一章第一条に制定されているとおり、[[社会秩序]]の[[維持]]及び[[法律制度]]の[[改善]]に[[努力]]しなければならないため、公益のために職務を遂行するべきである。[[弁護士]]は、弁護士の[[職業倫理]]に基づき 受任を拒否することができる。例えば、嫌がらせを目的とするような場合である。当該の中古業者は、嫌がらせと言われても文句の言えない行為を行っていると[[主張]]しているが、[[中古]]業社双方の意見を取り入れることが、[[民主的平和論|民主的]]な方法であると考えられる。
* [[薬事法改正|改正薬機法]]が施行される前の平成17年より創業している[[中古]]業社が殆どだが、正式に[[厚生労働省]]より、[[中古]]業社へ連絡を受けた例は存在しない、[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]が作られたのは平成25年と令和5年であり、業界団体の[[主張]]する[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]に法的根拠が仮に存在したとしても[[時系列]]上事後法([[法の不遡及]])で[[中古]]業社へ[[合理的]]な説明ができない[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]であり、作成された[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]は複数回にわたり（機種ごとではなく機器ごとの[[通知]]が必要と思わせる旨や、あたかも[[厚生労働省]]が作成に[[関与]]したと思わせる記載例の作成、[[管理医療機器]]を[[高度管理医療機器]]として読み替えて同等に扱うように[[示唆]]することなど）中古販売の[[法規制]]を強めたいようであるが、現実に直接的に業界団体から[[中古]]業者へ正式に伝わっていない以上、[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイダンス（ご案内）]は[[機能]]不全で[[存在]]の[[意味]]や[[価値]]はない。 業界団体は[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]を[[歪曲]]して[[拡大解釈]]し、[[管理医療機器]]クラス2である家庭用電位治療器を[[高度管理医療機器]]と特定管理医療機器と同等の扱いをして欲しいと願っている。  この誤認は[[体温計]]や[[血圧計]]を透析器や[[人工心臓弁]]と同等に扱う事なので、誤った認識をして[[中古]]販売を現実に[[阻害]]している。  このように業界団体は[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬機法]]より[[施行規則]]が正しいと主張して[[零細企業]]である中古業社を目の敵にしている。このことは日本国の[[憲法|最高法規]]である[[憲法第2条|憲法 第22条]] [[職業選択の自由]]（憲法　第29条 [[営業の自由]]）を冒している。  業界団体から[[中古]]業社への[[圧力]]であるこのような動きは[[国際連合総会|国連総会]]で採択 された[[持続可能な開発目標|SDGs]]「つくる責任つかう責任」「すべての人に健康と福祉を」「人や国の不平をなくそう」「平和と公正をすべて人へ」に逆行している。
* [[中古]]業者が増えることによって、製造販売業（[[メーカー]]）の経営体力が落ちることにつながる。電位治療器は、まだ研究途上にあり、実は厚生労働省より、しばしば再実証を求められている。場合によっては承認が取り消される可能性もあり、電位治療器そのものが消えてしまうこともありえる。製造販売業（[[メーカー]]）は研究に資金や人的資源を投下しなければならないが、現状では先発の製造販売業（[[メーカー]]）1社の負担に偏っている。研究についての蓄積や論文数や人的資源（博士号を持つ従業員）もこの1社に集中している。この1社は、人的資源を高度人材市場から単に採用することではなく、社員をアメリカの研究機関に留学させ研究と学位をとらせるという研究者の育成までやっている。養成まで長い時間と費用がかかるが、電位治療器維持のためにやっていることを他の企業はどう思っているのだろうか。[[中古]]業者は、電位治療器を販売できているのは、この1社の経営努力によるものであることを知るべきである。他の多くの企業は、製造販売業（[[メーカー]]）を名乗っているが事実上の販売会社もしくはその派生会社というのが実態である。[[営業の自由]]というが、研究を先発の製造販売業（[[メーカー]]）1社のみに負担させ、その利益を[[中古]]業者含む他企業が得るというのは、きわめて不公平である。日本国憲法22条は、職業選択の自由は書かれているが、営業の自由など書かれていない。営業の自由は、職業選択の自由の周辺的保障であり、中核的保障ではない。当該の[[中古]]業者は、顧客や[[消費者]]に対して、[[リコール (一般製品)|リコール]]を起こさせるため、関係する行政組織へ顧客や[[消費者]]が連絡するように[[教唆]]、[[扇動]]までおこなっており、これは商取引の常識を逸脱した敵対的行動であり、営業妨害にも相当する。この[[中古]]業者は、商取引をする資格を自ら失ったと言える。という[[悲鳴]]にも似た嘆きを製造販売業（[[メーカー]]）が世間一般に公表することにより製造販売業（メーカー） 自社の評判を失墜させ結果売上高を落とす原因に繋がっている。売上高低下の要因は、製品計画、価格政策や販売チャネル、[[モチベーション]]などいろいろな要因があり、一概に言えないが、[[中古]]機器販売の存在も大きな要素である。新品も[[中古]]も法律上の効能効果に変わりはないことが販売台数低下の要因となっている。[[消費者]]や投資家、金融機関などの[[ステークホルダー]]への情報公開は、企業存続上必要であるというのが一般的な考えである。企業の社会的価値を高めるためには、情報公開も必要である。隠蔽体質では、ある時点でいきづまってしまい、ビックモーターのようになってしまい、[[消費者]]や[[金融機関]]などから見放されてしまう可能性もある。
* 製造販売業（[[製造業|メーカー]]）  が[[中古]]品の買取や[[廃棄物]]の処分を行っている  製造販売業（[[メーカー]]）も存在するが、その実情は[[古物商]]許可を取っていないことや[[産業廃棄物処理法|産業廃棄物]]運搬業の許可とっていない製造販売業（[[メーカー]]）も多く存在するので注意が必要である。[[古物商]]の認可については古物営業法に則り主たる営業所の所在地を管轄する警察署が管轄官庁で、廃棄物の処分については[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|産業廃棄物処理法]]に則り各都道府県環境局 資源循環推進部 産業廃葉物対策課の管轄である。なお古物商の無許可営業は三年以下の懲役又は百万円以下の罰金で、産業廃棄物運搬業の無許可営業は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金若しくはその両方に処せられる場合がある。仮にそのような問題があれば、製造販売業（[[メーカー]]）は、行政書士にでも依頼して許可を受ければ済むことである。そんなに難しいことではなく、簡単なことである。この分野を専門とする行政書士も多く、費用も高くないが、[[許可証]]の不提示や無許可営業の違法行為を担わない様にすることが[[消費者]]の皆様のためでもある。
* [[中古]]電位治療器がどんな販売チャネルで販売されたものであるか統計があれば、[[中古]]電位治療器を生む原因がわかるはずである。一般的に常設店舗型の流通形態では、顧客が途中で使用を中止するケースは少ないと言われており中古電位治療器を生むことは少ないと言える。製造販売業（[[メーカー]]）は、販売方法の選択とアフターサービスの拡充を考慮し、中古電位治療器を生まないように努力すべきであるが、お客様が一度代金を支払い[[所有権]]のある持ち物の権利を[[阻害]]する事は[[所有権]]の侵害をしている疑いがあり、不法行為である。「誰も、顧客の所有機器の[[所有権]]移転を[[阻害]]する行為はしていない。したがって、[[民法]]上の[[不法行為]]はない」と[[主張]]する声も聞こえるが実際に何年か前は半永久的に使えるとされていた機器が、突然使用期限や耐用年数が一方的に決められ、その顧客へ[[説明責任]]も果たさないという製造販売業（[[メーカー]]）も存在するというのが実情であり、また新品販売時にそのことは[[書面]]で伝えておらず、個人から[[消費者庁]]へ相談することも[[消費者]]の権利である。
* 現在も一部の製造販売業（[[メーカー]]）のホームページ上では企業名を特定せず、業界団体の[[教唆]]や煽動の元、「[https://www.hakuju.net/healthtron/?gclid=Cj0KCQjwpc-oBhCGARIsAH6ote-kpXoByJiIfrbE5gWDzVLf1V9YEkGVc5JLmVEtThYy-mGwtR851XMaAh8pEALw_wcB 医療機器の中古販売は違法]」「[[中古]]は偽物を売っている」「[[中古]]は改造して売っている」「[https://www.hakuju.co.jp/pdf/healthtron_used.pdf 注意！ 中古販売にトラブルが増えています]」「[https://www.cosmohealth.co.jp/attention/ 中古販売はメーカーに点検を受けてメーカーに販売許可を得る義務がある]」と[[中古]]業社へ[[誹謗中傷]]を繰り返し、妨害活動を組織ぐるみで行なっており、業界団体もそれを容認して自らもホームページ上で[[誹謗中傷]]をしている様である。この事は[[管理医療機器]]クラス2である、[[体温計]]や[[血圧計]]の[[範疇]]の[[メーカー]]が、現在まで[[新品]]販売していた製品が一旦お客様の元から離れて[[中古]]業社へ渡ると[[財産]][[価値]]が下がるということを[[示唆]]している。業界団体は、「[[教唆]]や[[扇動]]などはしていない。加盟各社の判断であり、組織ぐるみということはない」。というが実際にホームページに堂々と「[https://www.hapi.or.jp/chuuko/index.html 中古品の家庭用医療機器の購入について（お知らせ）]」とバナーとページが設置されている。業界団体と加盟団体が[[中古]]流通を妨害している疑いがあり、理事である[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/233/011233_hanrei.pdf '''製造販売業（メーカー）が中古業者との係争''']に敗訴した後に[[ガイドライン]]（ご案内）が作成されていることから[[時系列]]上、組織ぐるみということではないという日本語には齟齬がある。加盟企業と[[中古]]業者との訴訟の結果と[[ガイドライン]]は作成は関係ないと[[主張]]したいが[[我田引水]]である。業界団体は「自社の[[利益]]のみを[[優先]]して[[ガイドライン]]を作成したわけではなく、[[我田引水]]ではない。業界全体と[[公益|公益性]]を考慮して[[有識者]]の[[意見]]も参考にして[[ガイドライン]]を作成している」と[[主張]]を続けるが、不思議なことに[[ガイドライン]]作成のWGには積極的に毎回作成に[[参加]]している[[企業]]があり、その[[企業]]のHPにはもれなく[[中古]]品を[[否定]]するページが作成されており、その企業は[[ガイドライン]]作成の最後のページにて確認できる。[https://www.hapi.or.jp/documentation/books/cyukokiki_hanbai_guidance.pdf?202307 ガイドライン（ご案内）]作成による[[偽計業務妨害]]との[[因果関係]]は[[否定]]できない。
* 一般的にどんな製品でも、いったん[[中古]]になると[[財産]][[価値]]が下がるものである。社会的[[常識]]であるが、[[流通]][[形態]]を制限するということは製品そのもの[[価値]]を根本的に下げることであり業界団体に関連する新品を購入する、または今後ご購入をご検討されているお客様もその点に[[留意]]して[[新品]]を購入すべきである。お客様が不要になった物を[[買取]]、再販しようとする行為は[[地球環境問題|地球環境]]にも優しく、[[新品]]を買えなかったお客様が少ない[[予算]]から利用できるということで[[循環型社会|循環型社会実現]]に[[寄与]]しているという[[事実]]もあり、それを[[否定]]すること自体[[時代]]に[[逆行]]している。
* [https://www.hapi.or.jp/documentation/aboutus/teikan_20131011.pdf 業界団体の定款]によると「（目 的）第3条 本協会は、ホームヘルス機器（主として、電子・電気応用の機器であって、家庭においてセルフケアの目的として用いられる家庭用の治療機器並びに健康管理機器及び疾病予防機器をいう。以下同じ）に関する技術の向上、品質及び安全性の確保、流通及び販売の適正化等を図ることにより、国民の健康の自主的な保持増進とホームヘルス機器産業の健全な発展に寄与し、もって国民福祉の向上に貢献することを目的とする。」と明記があるが流通及び販売の適正化等を図るどころか規制を強め国民の健康の自主的な保持増進とホームヘルス機器産業の健全な発展とは逆のことを事業としている。業界団体に規制をする法的権限はなく、[[厚生労働省]]の行政政策の一環であると業界団体が主張している。
* この様に製造販売業([[メーカー]])、業界団体と[[中古]]業社の間で争いの様なものが見受けられるが、業界発展のため、自社の社員に[[新品]]商品を購入させたり、[[中古]]品の存在を否定し、[[消費者]]に[[新品]]商品を購入していただく事が、製造販売業([[メーカー]])、業界団体の発展に繋がるので、[[新品]]商品を定価や、会場特別[[価格]]と言う名の[[期間]][[限定]]値引き、会場の[[雰囲気]]で[[催眠状態]]となった来場者に高額な[[商品]]を[[販売]]すること([[SF商法]]では無い)や、会場に通い続けるためには勧められた商品（[[健康食品]]）を買わなくてはいけないというような雰囲気にしていることや、[[契約]]にあたって本人の[[自由意思]]が[[事業者]]の態様や会場の[[雰囲気]]、[[孤独]]、[[判断能力]]の低下といった[[高齢者]]特有の[[問題]]が[[阻害]]されている可能性があるが、[[消費生活センター|消費者センター]]へは全く相談せずに、[[老後]]の[[資金]]を崩してまで、その場の勢いで購入すべきである。というような催眠にも似た販売は[[医薬品等適正広告基準]]に抵触し、営業倫理上も問題があるので業界団体では加盟企業に注意喚起をし、悪質な場合はその企業を直接に訪問し指導を行っている記録は公開しないので、[[消費者センター]]への[[苦情]]が殺到し、その後始末をしているのが[[中古]]業者でもある。[[消費者センター]]に苦情が殺到している現状を確認するのは消費者の[[自由]]で権利でもある。心配であれば「電位治療器　[[消費者センター]]」と検索していただければ膨大な[[苦情]]件数が発見できることは否定できない。
*電位治療器のご購入にあたっては、安価な[[中古]]品ではなく必ず、高額な新品を買うべきであるというのが[[常識]]であるという[[業界団体]]の結論であり、安価な新品などもってのほかで、多機能で高性能と呼ばれるが[[効果]]の[[不透明]]な専用酸素椅子、専用布団、専用椅子、[[浄水器]]などをセット販売で買っていただくことが業界団体の願いであり、各理事の意向ということになる。
 
* 確かにその[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/233/011233_hanrei.pdf 製造販売業（メーカ）は、中古業者に敗訴]している、またその製造販売業者（メーカー）は以前[[行政処分]]を受けた[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/390/012390_hanrei.pdf 株式会社ヘルスとの係争に敗訴]し、業界団体の理事である[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/037/013037_hanrei.pdf コスモヘルスとシェンペクスの係争にも敗訴]している。このことは規模や資本力の大きい企業が[[中小企業]]に[[提訴]]したところで、[[法律]]は[[歪曲]]できないという証左である。また[[法律]]を最終的に判断することが可能なのは、[[弁護士]]や[[法学者]]や[[医師]]や[[有識者]]なる匿名の方ではなく[[裁判所]]ということになる。[[弁護士]]を[[学歴]]や法律事務所の規模や[[得意]]分野で[[差別]]してはいけないが、その製造販売業（メーカー）の弁護士は、零細法律事務所の弁護士で、企業間訴訟はあまり得意ではなく、どちらかといえば労務対策が専門のような[[弁護士]]のようで[[無能]]であったがために[[裁判]]に[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/233/011233_hanrei.pdf 中古業者との訴訟問題敗訴]したと言いたいが、[[不服]]であれば即日[[控訴]]できるはずである。[[企業]]が、本当に[[企業]]間[[訴訟]]に勝つためには、それを得意とする[[弁護士]]を選任する必要があるが、[[判例]]や[[裁判所]]の下した結果は、大手[[法律]][[事務所]]でも覆らない。[[弁護士]]数百人を有し、[[企業]]間[[訴訟]]や[[企業]][[防衛]]、[[リスクマネジメント]]を[[得意]]とする[[弁護士]]も多く、医療機器や医薬品の産業分野を担当できる[[弁護士]]も在籍している場合だとしても最終的に[[法律]]を判断するのは、[[裁判所]]ということになり、西村あさひ法律事務所でさえ不可能な[[案件]]である。大企業のみを[[顧客]]にしていると思われがちであるが、中小企業や個人の[[顧客]]もいる。また、海外展開を考えている[[企業]]にとっては[[国際弁護士]]資格を同時に取得している[[弁護士]]もいるが有名大学法学部・法科大学院の出身者であることが[[弁護士]]資格には関係がない。弁護士だけではなく数百人の弁理士を有するところも多い。また、[[パラリーガル]]による支援体制もある。しかし世界一優秀な[[法律]]事務所に任せたところで[[敗訴]]した事実は変わらない。
 
== 電位治療器と政治家 ==
* 電位治療器および電位治療器業界には、党派を超えて多くの政治家がかかわってきたとされるが、安倍元首相もその1人とされる。エージェント（協力者）であった安倍は、行政府のトップである首相を長く勤めていたので、市場が無秩序になってしまったと言われている。情にもろく、きっぷがよく味方して近づいてくる人には話を聞いてくれる人だったようである。安倍首相は、ある企業の体験会場を訪問し通電客と交流し、その映像がSNSで拡散されている。安倍元首相は、私邸の近くに本部のある有名な韓国系カルト教団のみならず、特定企業の電位治療器の宣伝をしていた。電位治療器について特定企業からの金銭の授受については不明である。権力の乱用者であったという元公安警察関係者もいる。<ref>元公安警察秘密組織サクラトップ亀井静香談</ref>かつて、ある企業で顧客名簿を使って政党の党員に登録してしまうことがあったが、顧客や来店客はいろいろな政治志向があり、宗教もさまざまである。会社としては、政治も宗教も中立であることが望ましい。宗教と政党の人脈を使い販売をしている企業もあるが、体験型店舗では政治と宗教の話しはタブーであるとされる。政治家は、接触してくる企業に、外国機関と関係のある企業もあるので注意する必要がある。かつて野党だった自民党の一部議員グループは、外国勢力と共謀の上、電位治療器の問題と承認の秘密などを暴き、それを民主党・[[国民新党]]連立政権のせいにして政権転覆を画策していたと言われている。また、関係のあった特定の企業経営者とオーナーを追及し家族もろとも社会から葬りさろうとしていたとされる。政争の具にされないように、政治と距離を置きビジネスに専念することが望ましい。近年、知られていることは、旧民主党（現立憲民主党）の[[長妻昭]]議員（慶応義塾大学卒、元日本電気社員、元日経ビジネス記者）が厚生労働大臣の時に官僚を抑え、省内に「統合医療プロジェクトチーム」<ref>https://secure02.blue.shared-server.net/www.kateiyaku.co.jp/topics/2010january.html</ref>をつくり、[[東洋医学]]に理解を示させ、摘発寸前だった業界を守ったとされる。政権党へすりよる経営者が多い中、感謝を忘れず、今も[[長妻昭]]議員や立憲民主党を陰で支援する経営者もいる。ただ、長妻議員は、官僚にも評判が悪かったが、金銭はもちろんお土産などの物品は一切受け取らず、企業にとっては堅物というかやりにくい面もあったようだ。
*自民党は、利権の政党とも言われるが、利権や金を切られると怨恨がたまりやすいと言われている。ある自民党議員は、[[政商]]であった[[堤義明]]が検察特捜部の捜査をうけて裁判で執行猶予付懲役刑を受けたのに、なぜ電位治療器業界の企業だけが摘発されないのはおかしいと述べていた。議員、特に自民党の政治家と付き合う場合は、個人的な怨恨がたまらせないように注意を要する。1人の議員が個人的怨恨をもつと芋づる式にグループで怨恨をもつことになりやすい。魑魅魍魎とした権力闘争の世界であり、できるなら、政治とは最小限の付き合いに留めビジネスに専念することが望ましい。
* 政治家の主張する政治主導という行為が今日の結果を招いている。電位治療器は、政治主導の悪しき例である。
* 医療機器や医薬品は、各国とも法律を行政府規制当局の行政令で運用しており、日本も同じである。大臣、副大臣、政務官は別であるが、行政府である厚生労働省当局へ立法府の議員（政治家）の介入は、問題であるとされる。議員の多くは、専門家でもなく科学や法律の知識もない。中には[[疑似科学]]を信じている議員さえいる。企業や団体などから依頼され介入することにより医薬品・医療機器の行政を歪め国際的信用をおとすことになりかねない。議員は、行政などに疑義や不満、提案があれば議会で質問するべきである。また、所属する政党内の勉強会などに官僚を呼び議論すべきである。民間企業が与党議員を伴って厚生労働省の担当部局を訪問すれば、会ってくれるかもしれないが、医療機器の担当部局は、きわめて少人数で日本全国を担当しているので多忙であり、仕事の妨害になりかねない。そのために官庁への窓口としての業界団体がある。議員（政治家）を使って法律や法令を変更させようという行為があり、もしそれのみを目的とする金銭の授受が発覚すれば、警察や検察特捜部の捜査対象になりかねない。議員は、辞職に追い込まれ逮捕される可能性もあり、民間企業の経営者も責任を問われることになる。かつては、問題にならなかった時代もあったが、今は厳しいと言われている。国家は甘くない。近年、国会議員個人の力はとても弱くなったと言われており、金の動きもすぐに調べられる。電位治療器業界ではないが、自民党の秋本議員が風力発電業者から金を受け取り、国会で業者に有利な質問をしていた件で、東京地検特捜部は収賄容疑で捜査を開始した。国会で質問しただけでこういうことになる時代である。警察や厚労省なら何とかなる場合もあるが、地検特捜部が動けば逃げられないと言われている。企業や企業経営者は本当に注意を要する。元検事（ヤメ検）の弁護士を顧問にするような企業もみられるが、検察官は、本当は警察の指揮権も持つなど強力な権限をもっており<ref>刑事訴訟法第193条　（検察官の司法警察職員に対する指示・指揮）</ref>、それだけでは安全ではない。
* 省庁の官僚は、個別企業ではなく、中立的学会や産業展（医療機器産業展や健康博覧会など）であれば、声をかければきてくれてセミナーなどで講演し懇親会に参加してもらえることもある。
 
== 電位治療器と報道 ==
一般的に朝日新聞と産経新聞は、電位治療器容認派、毎日新聞と東京新聞は電位治療器懐疑派と言われている。企業は、縁故（コネクション）や広告などを使って自社に有利な記事を書かせたり、競合企業を告発させたり、大手広告代理店を使って記事のもみ消し工作までやっていると言われている。これは、実は他の業界でも企業防衛としてやっている実態がある。しかし、企業のステークホルダーである[[消費者]]や市民、投資家の真実を知る権利を侵害しているとも言える。報道機関やマスコミの役割と公平性が保たれなくなってしまうと言われている。朝日新聞社のヘルス社の告発記事により、ヘルス社は存続ができなくなっている。ヘルス社は、以前は株式会社白寿生科学研究所のヘルストロンを販売する有力代理店が、メーカに転換した会社である。ヘルス社の経営方針に反対し、ヘルストロンの販売を続けたく白寿生科学研究所に助けを求め移籍した従業員も多かった。経営者が従業員を殴るという暴力事件を起こし逮捕され報道されたり、法令を守らせようと業界団体の担当者が訪問しても、無視を続けるなど業界では以前から問題企業として知られていた。しかし、朝日新聞社の記事をきかっけに顧問法律事務所を設置して、その指導を受けコンプライアンス体制を作ったとホームページで宣言していた。従業員は大量に解雇されたようである。営業と関係ない事務職の女子社員100人も解雇されたようである。彼女たちにも生活がある。朝日新聞社は、再度取材をして経営体制が改善していたならそれを再報道するべきである。そうでなければ特定企業と関係のあるただのお抱え新聞社に成り下がってしまう。朝日新聞社の海外からの評価はとても低くジャーナリズムに該当しないという厳しい意見もある。<ref>フリージャーナリスト上杉隆談</ref>朝日新聞社の評価をを高めるためにも、公正な報道が求められる。また、業界もヘルス社が過去を十分反省し、暴力とも完全に決別し経営体制の改善を確認できるなら業界団体への再加入を則し、再発防止のためにも、同じ日本人としてヘルス社の再建の手助けをする必要もあるのではないだろうか。ヘルス社は、以前は航空自衛隊から人材を採用しブラジルでの航空機リース事業や山梨県での温泉開発やホテル事業、貸しビルなど不動産事業など多角的な事業を展開していた企業である。財務的には優良企業であった。また相撲の応援など純日本的な指向をしていた会社である。問題は、電位治療器の販売にあったので、そこを改善すれば再建できるはずである。銀行など金融機関も背後関係などを調査し理解を示すべきである。
 
== 電位治療器と暴力団 ==
過去、多くの業界で企業経営と暴力団は関係があったとされる。電位治療器においても暴力団の人脈を使い販売することもみられ、複数の暴力団と付き合いのある企業もあり、ある企業では営業幹部は、暴力団人事や内情を知るため「[[アサヒ芸能]]」や「[[週刊実話]]」の週刊誌が経済紙と並び必読であった。地域密着型の店舗または催事では、歴史的に暴力団事務所や暴力団幹部の自宅の多い地域があり、積極的に暴力団の地縁を活用する販売員もみられた。広域暴力団の最高幹部と付き合う販売員もいたが、企業は暴力団が背後にいる販売員をコントロールできなくなってしまう現象もみられた。営業上暴力団と付き合う必要もあるので、元暴力団員や元右翼団体構成員を雇用する企業もあった。暴力団を使った官吏、官僚、競合会社、議員、反体制学者、元従業員、ジャーナリストなどへの脅迫、嫌がらせなどもあったとされる。現在においては警察の指導もあり、そういったことはないとみられる。企業は社会的存在であり、反社会的勢力である暴力団との付き合いは問題とされ、企業存続上のリスクである。心あたりのある企業は、警察に相談の上指導を受けることが望ましい。暴力団の中には、一般企業に偽装しているプロント企業（企業舎弟）もあり注意を要する。ただ暴力団員も[[消費者]]であり、医療を等しく受ける権利があり、差別により彼らの消費行動、医療受益を制限することは問題とされる。
 
== 電位治療器と社会奉仕団体 ==
ロータリークラブやライオンズクラブなどの社会奉仕団体の人脈を使った電位治療器の流通も見られるが、中には改造された特別仕様の電位治療器が販売されていた。ロータリークラブ会員による中古業者への転売もあったようだ。改造医療機器の販売は、重大な薬機法違反であり、発覚すれば刑事罰が科せられる。心あたりのある会員は。販売した販売業者や販売製造業者に連絡し回収してもらう必要がある。独立行政法人 医薬品医療機器総合機構へ相談することもできるが、流通実態によってはロータリークラブが捜査対象になりかねないので、当局へ報告の上、穏便に回収することが望ましい。
 
== 参考文献 ==
「https://ja.wikipedia.org/wiki/電位治療器」から取得