「減損会計」の版間の差分

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広義には会計上のあらゆる資産について適用しうる考え方であるが、通常は、[[固定資産|有形固定資産]]についての減損会計を指すことが多い。本項では固定資産についての減損会計について説明する。なお、[[のれん]]などの無形固定資産も対象とする。
 
==固定資産の減損について会計の適用==
「固定資産の減損に係る会計基準」の導入により、2006年3月期から強制適用となった。
また、中小企業でも「[[中小企業の会計に関する指針]]」において、固定資産の減損が求められている。
 
米国では減損会計が普及していたが、むしろ減損会計を必要以上に用いたことから会計上問題になるほどだった。一方、日本ではまったく行われていなかったため、多くの資産が多額の含み損を抱えているとの問題が指摘されていた。そこで、特定の要件を満たすみたす場合には減損処理を強制することになった。