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*停電事故後の対応として、同月17日に「間接的な損害は当社には損害賠償義務はないと判断した」と同社ホームページに掲載し、非難を浴びることになり後日21日に謝罪した。その後、トップページのフレーム内に謝罪文の[[PDF]]ファイルを置くことになる。この工事を受注した[[大林組]]は[[浦安市]]より半年間の指名停止処分が下った。ちなみに[[1999年]][[11月22日]]に[[埼玉県]][[狭山市]]で[[航空自衛隊]]の練習機が誤って送電線を切断し80万世帯が停電した事故では、[[東京電力]]や墜落事故で物的被害を受けた地元住民らが航空自衛隊を相手取り1億3千万円の損害賠償請求を行った。
 
*事故後、[[千葉県警]]は[[器物損壊罪]]や[[電気事業法]]違反容疑を視野に入れ捜査を行ったが、故意に行った事ではないとして同年9月に立憲を見送っている。
 
*2006年[[9月22日]]、横浜地方海難審判理事所は横浜地方[[海難審判庁]]に[[海難審判]]開始を申し立て、[[2007年]][[3月1日]]、作業責任者のクレーン船の船長に2ヶ月の業務停止命令、クレーン船を牽引していた船長には1ヶ月半の業務停止命令、クレーン運転士には勧告、三国屋建設には指導是正の勧告が下った。