「北九州土地転がし事件」の版間の差分
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[[1982年]][[1月30日]]、『毎日新聞』が「木村前解同小倉地協書記長は五二○○万円の修正課税 過少申告洗い直し」の見出しで、この土地転がし脱税事件をトップで報道。同日、『朝日新聞』夕刊は「解放運動二幹部 過少申告明るみ 松尾全日本同和会長 木村前解同小倉支部長 所得修正や課税 二億円と五千万円余」の見出しで、やはりトップ報道。[[1月31日]]の『讀賣新聞』朝刊は北九州市当局側の不正を「住宅公社が土地疑惑"隠滅"北九州市資料一○○点を廃棄」と一面トップで報じるなど、[[スクープ]]合戦となった。
最終的に北九州市民の監査請求は退けられ、谷市長は僅差で再選した。[[1982年]]2月、部落解放同盟福岡県連合会が中央本部に「中間報告書」を提出したが、その内容は「七ヶ月間の大キャンペーンを見るに、それは悪意に充ちて、無法集団、悪の温床としての解放同盟、部落を印象づける」「差別キャンペーン」であるとマスコミ報道を非難する
一方、同和会では、この事件を機として[[自由民主党|自民党]]から当時の同和会会長に対する批判が噴出
同和会ではこれ以後も[[利権]]がらみの不祥事が続出したため、[[岐阜県]]・[[徳島県]]・[[香川県]]・[[高知県]]・[[京都府]]など12の府県で県連の全部または一部が同和会から脱退した。[[1986年]]4月、これらの府県連が[[全国自由同和会]]を結成した。
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