「パークナム事件」の版間の差分
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==経緯==
[[19世紀]]後半、[[インドシナ]]への進出を画策していたフランスは、同時期にビルマ側から[[タイ北部]]地方へ進出を試みていた[[イギリス]]に遅れを取らぬように、ベトナム領から当時のタイ領[[ラオス]]への進出を試みた。[[1886年]][[5月7日]]にフランスは鉱山業・林業における優先権を確立するため[[ルアンパバーン]]に領事館を設置、当時ラオスを領有していたタイとの間で'''ルアンパバーン条約'''を締結した。翌年、[[西双版納]](シップソーンパンナー)に
[[1892年]]、[[オーギュスト・パヴィ]]がルアンパバーン領事に任命されると、以前からタイ政府が提案していた交渉による国境画定案を拒否し、タイ軍にルアンパバーン領からの撤退を求めた。これにより、タイ政府およびフランスとの間で
プラ・ヨートムアンクワーンは結局フランス兵に
==事件==
[[Image:Art_of_Paknam_incident.jpg|250px|thumb|パークナムでの紛争の様子。(ジョセフ・ナッシュ画:『The Graphic』[[1893年]][[8月26日]]号掲載)]]
[[1893年]][[7月13日]]夕方、フランス海軍は2隻の戦艦
==その後==
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*[[保護民]]を含む自由貿易を容認し、タイの司法権の管轄外とすること
を認めさせた。一方でフランスは[[チャンタブリー県]]、[[トラート県]]の港の占領を行っている。またフランス大使館はこの後、仏領インドシナのベトナム人、ラオス人、カンボジア人のみでなく、タイ国民(特に[[タイの華僑|華僑]])にまでワイロで保護民の地位を与えたために、タイの治安は大きく乱れることになった。
これに頭を痛めたタイ政府は[[1904年]]に新たな条約を結んだ。内容は以下の通りである。
*タイが[[サイニャブリー県]]および[[チャンパーサック県]]を割譲する代わりにチャンタブリー県からフランス海軍を撤退させ
*保護民の登録を制限すること。
これにより目下の問題は解決し
==影響==
この事件の後敏感に反応したのは、インドシナ進出を狙っていたイギリスであった。フランスが破竹の勢いでタイに迫り、イギリスの領域を侵しかねない状況であったからである。[[1896年]]、イギリス・フランス両国は'''英仏宣言'''を発表した。この宣言では、タイはイギリス・フランス両国の緩衝地帯として残すことが定められた。また、[[1904年]]には英仏協商が成立。イギリスはチャオプラヤー川東岸を、フランスはチャオプラヤー川の西岸を勢力の限界と定めた。
一方、床に臥した[[ラーマ5世]]は、賠償金を貸してくれなかったイギリス・武力行使を行ったフランスに不信感を募らせ、今までのような両国との関係を重視していた外交政策を転換し、[[ロシア]]、[[ドイツ]]、[[日本]]などとの外交に重点を置いて外交多角化を図った。
==関連項目==
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