「計算書類」の版間の差分

[[株式会社]]については、会社法435条において作成・保存が義務付けられている。[[株主総会]]で承認を受けることが原則であるが（会社法438条）、[[会計監査人設置会社]]において[[会社計算規則]]163条各号のいずれも満たす場合は、[[取締役会]]の[[承認]]で足りる（会社法439条、会社法436条3項）。書類として作成されるのが通常だが、[[電磁的記録]]として作成されることも可能である（会社法435条3項）。

[[財務諸表]]とは別の法的な目的で作成されるものであるが、会社法施行と同時に施行された[[会社計算規則]]においては、両者の用語の統一が図られている。