「補助機関」の版間の差分

[[国]]の機関における補助機関は、[[内閣法]]（昭和22年法律第5号）に基づき内閣に[[内閣官房]]（[[内閣官房長官]]・[[内閣官房副長官]]・[[内閣危機管理官監]]・[[内閣官房副長官補]]など）が設置されるほか、[[国家行政組織法]]（昭和23年法律第120号）に基づき各省庁に[[副大臣]]、[[大臣政務官]]、[[事務次官]]、[[事務官]]、[[技官]]などが置かれる。

[[地方公共団体]]における補助機関は、[[地方自治法]]（昭和22年法律第67号）に基づき、[[副知事]]や[[副市町村長]]、職員（平成19年4月改正地方自治法施行前における事務[[事務吏員]]、[[技術吏員]]、その他の職員）、[[会計管理者]]、出納員などが置かれ、地方公共団体の長が指揮監督する。なお、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。