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1行目: '''人事委員会'''（じんじいいんかい）は~~、[[地方公務員法]]第7条の規定に基づいて~~、[[都道府県]]及び[[政令指定都市]]等に設置される[[行政委員会]]で、専門的・中立的な立場から人事行政に関する事務を処理する合議制の組織。 ~~これは、~~地方公務員の[[労働基本権]]が制限~~されていること~~の代償措置として給与の一つ勧告等を行うこと、職員採用試験を実施することのほか、人事行政についての不服申し立て~~設けられ~~等の審理も行ってい~~るものであ~~る。 ==法的設置根拠 ==▼ なお、これとは別に、[[1947年]]から[[1948年]]にかけて、[[日本]]の[[内閣総理大臣]]管轄下の国家行政機関として「臨時人事委員会」（[[委員長]]及び委員は[[認証官]]）が存在した。（当初は準備期間を経て正式な「人事委員会」へ移行すると法律で規定されていたが、地方自治体の人事委員会との混同を避けるためか予定を変え「[[人事院]]」として正式発足したため、「臨時」の冠されない国の組織としての「人事委員会」は実現しなかった。）▼ [[地方自治法]]第202条の2第1項及び[[地方公務員法]]第7条に規定されている。▼ 都道府県及び政令指定都市には必置であり、政令指定都市を除く人口15万人以上の[[市]]~~（政令指定都市は除く）~~及び[[特別区]]には、人事委員会又は[[公平委員会]]がを置かくこととされている。▼ ▲==法的根拠== ▲[[地方自治法]]及び[[地方公務員法]]に規定。 == 組織・委員 ==▼ [[都道府県]]及び[[政令指定都市]]には必置。 ▲人口15万人以上の[[市]]（政令指定都市は除く）及び[[特別区]]には、人事委員会又は[[公平委員会]]が置かれる。 ▲==組織== 議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任した3人の委員で構成される。委員の任期は4年。人事委員会の委員は、常勤又は非常勤とされる。 18 ⟶ 15行目: 常勤、非常勤の別を問わず、人事委員会及び公平委員会の委員の服務には、政治的行為の制限を定めた地方公務員法第36条の規定が準用される。 == 権限（業務） == 地方公務員法第8条の規定に基づき、以下の事務を行う。この権限は行政権限、準立法的権限、準司法的権限に分けられる。行政権限職員に関する[[条例]]の制定、改廃について[[議会]]に意見を申し出ること 45 ⟶ 44行目: 職員団体の登録の取消しに関する口頭審理など == 職階制 == 人事委員会を置く地方公共団体は、[[職階制]]を採用するものとされている。(地方公務員法第23条) 地方公務員法では、職階制の実施を前提として、職中心の任用方法を定めているが、地方公務員法制定後現在に至るまで、職階制は実施されていない。 ==関連臨時人事項委員会 == 地方公務員法で定める人事委員会とは別に、[[1947年]]から[[1948年]]にかけて、[[内閣総理大臣]]管轄下の国家行政機関として「臨時人事委員会」（[[委員長]]及び委員は[[認証官]]）が存在した。 ▲なお、これとは別に、[[1947年]]から[[1948年]]にかけて、[[日本]]の[[内閣総理大臣]]管轄下の国家行政機関として「臨時人事委員会」（[[委員長]]及び委員は[[認証官]]）が存在した。（当初は準備期間を経て正式な「人事委員会」へ移行すると法律で規定されていたが、地方自治体の人事委員会との混同を避けるためか予定を変え「[[人事院]]」として正式発足したため、「臨時」の冠されない国の組織としての「人事委員会」は実現しなかった。） == 関連事項 == [[行政委員会]] *[[公平委員会]]

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