「第三分野保険」の版間の差分

当初、第三分野の保険を日本国内の[[生命保険会社]]や[[損害保険|損害保険会社]]が取り扱う事は、規制され、により事実上禁止されていた。1974年、[[アメリカ合衆国]]の[[アメリカンファミリー生命保険]]が日本での営業を開始し、第三分野に属する[[医療保険]]としての[[がん保険]]を発売した。[[外資]]による[[独占]]という政策の下、同社のがん保険における販売シェアは85%以上（1999年）にも達した。

1996年4月、保険業に対する[[規制緩和]]を意図した[[保険業法|新保険業法]]が施行され、生命保険業と損害保険業の相互参入が解禁となった。同法は日本国内の保険会社による第三分野への参入も可能とするはずであったが、外資系・米国系保険会社の[[既得権益]]をの保護したを考えてい米たアメリカ合衆国との協議（1994年から毎年開催された[[日米保険協議]]）の結果、第三分野における外資の独占を維持は2001年まで延長する政策（「[[激変緩和措置]]」という名目）が決定された。2001年、同措置撤廃の期限を迎えたものの、同年1月に同分野参入が解禁されたのは大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみであり、大手損保の市場参入については米アメリカ合衆国の要求により半年遅れの同7月からとなった<ref>[http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19961217.html 1996年12月17日 沖縄タイムス 社説 消費者忘れた「保険協議」]</ref>。

これをもって初めて第三分野の販売は自由化され、多くの保険会社が参入することとなった。