「年次改革要望書」の版間の差分
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最初の日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書（年次改革要望書）が作成されたのは2001年であるが、これは先行する日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。
由来をたどれば、[[1993年]]7月の[[宮澤喜一]]首相と[[ビル・クリントン]]大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年であった、という。
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウエブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、[[建築基準法]]の改正や[[法科大学院]]の設置の実現、[[独占禁止法]]の強化と運用の厳密化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、[[再販売価格維持契約|再販制度]]の廃止（新聞・出版・音楽業界の激しい抵抗により[[公正取引委員会]]は[[2001年]]3月に断念）が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、狂牛病に関しての全頭検査の実施などである。
アメリカ合衆国側の要望書の中に記載されていた[[ホワイトカラーエグゼンプション]]制度は、中身が「残業代ゼロ合法化」であるとの指摘もあり、猛反発にあっている。
=== 郵政民営化との関連 ===
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そして、郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年8月2日の[[参議院]]郵政[[特別委員会]]で「見たこともありません」と一転させた。
小泉の郵政民営化論は、初めて年次改革要望書が誕生したクリントン政権時より以前、小泉が1979年の大蔵政務次官就任当時より主張してい
=== 日本の内政との密接な関係 ===
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* 2003年 [[郵政事業庁]]廃止、[[日本郵政公社]]成立
* 2004年 法科大学院の設置と[[司法試験]]制度変更
* 2005年 [[日本道路公団]]解散、分割民営化
* 2007年 新会社法の中の[[三角合併]]制度が施行
=== 年次改革要望書に関する報道がほとんどされていない ===
小泉の政策に批判的な立場の人間を中心に、年次改革要望書に関する報道が十分になされていないとの見解がある。その見解の骨子は以下のとおり
* 建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない<ref>[[関岡英之]]『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』50頁</ref>。
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