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運輸施設整備事業団は1997年7月、閣議決定に基づき、運輸施設の効率的な整備等を推進する観点から、
[[船舶整備公団]][[鉄道整備基金]]とを統合することとなり、平成9年6月13日に運輸施設整備事業団法公布され、
両法人の業務に加え、新たに運輸技術に関する基礎的研究支援業務を追加し、平成9年10月1日に設立された。
 
H13年3月1日に造船所の買収、高度船舶技術開発への技術支援等を行っていた[[造船業基盤整備事業協会]]の業務を一部承継した。
 
2001年12月、[[日本鉄道建設公団]]と統合し独立行政法人化する事が閣議決定。
2003年10月1日、[[独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]に業務を承継し、解散した。
設立当初は[[船舶整備公団]]の所在地であった[[東京都]][[千代田区]]に事務所があったが、1988年7月の「国の行政機関等の移転について」の閣議決定に基づき2002年3月10日[[神奈川県]][[横浜市]]に移転した。