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1行目: {{anotheruselist\|実践技術者・生産現場のリーダー養成を目的に1999年4月以降に順次設立された職業能力開発大学校\|職業訓練指導員養成を目的とする1999年3月までの職業能力開発大学校（現・職業能力開発総合大学校）\|職業能力開発総合大学校}} '''職業能力開発大学校'''（しょくぎょうのうりょくかいはつだいがっこう　[[英語\|英]]　'''Polytechnic College'''）は、[[日本]]の[[高等教育機関]]のひとつであり、[[厚生労働省]]所轄の[[大学校]]である。 ~~旧労働省の時代に職業訓練短期大学校として国が設置し、雇用促進事業団（現　[[雇用・能力開発機構]]）が運営してきた。~~ [[国]]、[[都道府県]]、及び認定を受けた事業主が行う高度[[職業訓練]]<ref>労働者に対し、職業に必要な高度な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練。</ref>のうち、長期間の訓練（専門課程、応用課程）及び短期間の訓練（専門短期課程、応用短期課程）を行う[[職業訓練施設]]を'''職業能力開発大学校'''（しょくぎょうのうりょくかいはつたんきだいがっこう　[[英語\|英]]　'''Polytechnic College'''）という。普通職業訓練<ref>高度職業訓練以外の職業訓練。</ref>のうち、短期課程を行うこともできる。[[日本]]の[[高等教育機関]]のひとつであり、[[文部科学省]]所管外の[[大学校]]である。高校卒業見込みの者（またはこれと同等以上の学力を有する者）を対象とした専門課程と、同専門課程を修了した者（または実務経験その他により、これと同等以上の技能及びこれに関する知識を有する者）を対象とした応用課程があり、それぞれ就学年数2年の高度職業訓練と、社会人向けである短期間の職業訓練を行っている。▼ また同[[大学校]]は、[[学校教育法]]に基く[[学校]]ではなく[[職業能力開発促進法]]によって設置された[[職業能力開発施設]]であり、他の[[高等教育機関]]への編入学は（[[職業能力開発総合大学校]]への編入を除いて）原則的には認められておらず、[[学位]]も授与されない。▼ ただし、[[内閣府]][[人事院]]規則により専門課程の高度職業訓練修了者は[[短期大学]]卒、応用課程修了者には4年制[[大学]]卒の者と同等に格付けられ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、[[内閣府]][[人事院]]規則での格付けに準じる。▼ 職業能力開発大学校は、[[職業能力開発促進法]]で規定されている。現在、運営団体別では、[[厚生労働省]]傘下の[[独立行政法人]][[雇用・能力開発機構]]が設置・運営するものが全国に10校あり、それぞれの[[大学校]]がいくつか付属短期大学校を傘下にもっている他、各都道府県立の短期大学校、企業が社員養成のために運営する私立の短期大学校等がある。現状では[[独立行政法人]][[雇用・能力開発機構]]が運営する[[大学校]]10校に応用課程が設置されており、他の運営団体のものは全て短期大学校（専門課程のみ）である。 ==設置形態== [[国]]が職業能力開発大学校を設置するが、[[厚生労働大臣]]の同意があれば[[都道府県]]も設置することができる。また、職業訓練施設として[[厚生労働省]]令で定める基準に適合すると都道府県から認定された事業主等は、職業能力開発大学校を設置することができる。しかし現状では、職業能力開発大学校を設置しているのは国（[[独立行政法人]][[雇用・能力開発機構]]）のみである。 ==国（独立行政法人雇用・能力開発機構）による施設== 職業能力開発促進法第16条第1項により、国は職業能力開発大学校を設置すると規定されているが、独立行政法人雇用・能力開発機構法第11条第7項により、国に代わって独立行政法人雇用・能力開発機構が設置及び運営を行っている。同機構が運営する職業能力開発大学校に対しては、'''ポリテクカレッジ'''という愛称が用いられている。 ===沿革=== [[1980年代]]から[[1990年代]]にかけて、雇用促進事業団、あるいは[[雇用・能力開発機構]]により職業訓練短期大学校として全国に設置され、1993年には職業能力開発促進法の改正により、[[職業能力開発短期大学校]](専門課程のみの2年制。以下、短大校と略す）と改名した。1999年の時点に全国で25校あった短大校のうち、10の短大校に応用課程（2年制）が新設されて2年制+2年制となり、1999年から2001年にかけて職業能力開発大学校となった。13の短大校は、これらの職業能力開発大学校の付属校となり、2の短大校は、短大校として存続した。1校（東京職業能力開発短期大学校）は、応用課程を新設した上で[[職業能力開発総合大学校]]に統合されて[[職業能力開発総合大学校東京校]]となった。 ===専門課程と応用課程=== ▲高校卒業見込みの者（またはこれと同等以上の学力を有する者）を対象とした専門課程と、同専門課程を修了した者（または実務経験その他により、これと同等以上の技能及びこれに関する知識を有する者）を対象とした応用課程がありる。専門課程では、~~それぞれ就学年数2年~~知識と実技・技能を併せ持つ実践技術者の~~高度職業訓練~~育成を目的とし、~~社会人向け~~応用課程であは生産現場でのリーダーとなる~~短期間~~人材の~~職業訓練~~養成を~~行ってい~~目的とする。 ▲~~また同[[~~職業能力開発大学校]]は、[[学校教育法]]に基く[[学校]]ではなく[[職業能力開発促進法]]によって設置された[[職業能力開発施設]]であり、他専門課程修了後に一般の~~[[高等教育機関]]~~大学への編入学は（[[職業能力開発総合大学校]]への編入を除いて）原則的には認められて~~おらず~~いない。また、応用課程を修了しても、[[学士]]の[[学位]]もは授与されない。 ▲ただし、[[内閣府]][[人事院]]規則により専門課程の~~高度職業訓練~~修了者は[[短期大学]]卒、応用課程修了者には4年制[[大学]]卒の者と同等に格付けられ、国家試験の受験資格や公務員に採用された際の給与はこれらと同等のものであり、民間企業に採用された場合も、[[内閣府]][[人事院]]規則での格付けに準じる。 [[国立大学]]より安い授業料と高い就職率が特徴だが、近年、行政改革の影響により授業料の値上げも行われている。 ===その他の訓練課程=== == 職業能力開発総合大学校東京校==▼ 一部の施設では、アビリティーコースと呼ばれる普通職業訓練の短期課程（訓練期間6ヶ月）を行う。以前は、能力開発セミナーと呼ばれる専門短期課程（訓練期間6ヶ月以下）や、企業人スクールと呼ばれる応用短期課程（訓練期間60時間以上1年以下）も実施されていたことがある。 [[職業能力開発総合大学校#職業能力開発総合大学校東京校\|職業能力開発総合大学校東京校]] === 一覧（全10校、付属する短大校13校）=== ~~== 職業能力開発大学校(愛称：ポリテクカレッジ) ==~~ [[北海道職業能力開発大学校]] [[東北職業能力開発大学校]] 38 ⟶ 51行目: [[九州職業能力開発大学校附属川内職業能力開発短期大学校]] [[沖縄職業能力開発大学校]] == 職業能力開発短期大学校(愛称：ポリテクカレッジ) ==▼ [[港湾職業能力開発短期大学校横浜校]]▼ [[港湾職業能力開発短期大学校神戸校]] == 関連項目 == ▲[[港湾職業能力開発短期総合大学~~校横浜~~校]] [[職業能力開発総合大学校]] - 主な設置目的は、[[職業訓練指導員]]の養成である。1993年から1999年までは職業能力開発大学校と称していたが、実践技術者の養成を目的とする本記事の職業能力開発大学校とは異なる。本記事の職業能力開発大学校は、1999年までは専門課程（修業年限2年）のみの職業能力開発短期大学校であったが、1999年から2001年にかけて順次、専門課程と応用課程（修業年限2年）を併せ持つ職業能力開発大学校として開校した。 ▲== [[職業能力開発総合大学校東京校==]] ▲== [[職業能力開発短期大学校~~(愛称：ポリテクカレッジ) ==~~]] == 外部リンク == * [http://www.ehdo.go.jp/ 雇用・能力開発機構] == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} <div class="references-small"><references /></div> [[category:日本の大学校\|しよくきようのうりよくかいはつ]]

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