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'''有沢 広巳'''('''ありさわ ひろみ'''、男性、[[1896年]][[2月16日]] - [[1988年]][[3月7日]])は[[統計学者]]、[[経済学者]]。[[マルクス経済学]]者だが、[[統計学]]が専門分野で実証に徹した。
 
[[高知県]]出身。[[高知県立高知追手前高等学校|高知中学]]を経て、[[第二高等学校 (旧制)|第二高等学校]]卒。[[東京帝国大学]]では法学部から独立したばかりの経済学部の第一期生として統計学を[[糸井靖之]]の演習にて学ぶ。また[[河合栄治郎]]の講義を熱心に聴いた。在学中に[[森戸事件]]が起こる。[[大内兵衛]]に師事し、マルクス経済学を学ぶ。1922年に同大学を卒業後、助手を経て1924年に同大経済学部統計学講座の助教授となる。1926年~1928年までは、同大学医学部助教授で同志の[[国崎定洞]]とともに[[ドイツ]]に留学。[[ファシズム]]の波が社会を覆った時代にあって、1938年、有沢は[[人民戦線事件]]により大内らと共に[[治安維持法]]違反で起訴され、東大を休職処分となる。しかし結果として1944年9月に、二審で無罪となる。戦時中は[[秋丸機関]](陸軍)に所属し、欧米と日本の経済比較を行った。敗戦後の1945年、東大経済学部に教授として復帰すると、吉田茂の私的ブレーンや[[エネルギー]]問題の専門家として活躍。戦後復興期における政府の[[傾斜生産方式]](石炭・鉄鋼等、主要産業の復興を優先する方式)の立案者となる。1956年に東大を退官。退官後は、[[法政大学]]経営学部教授・総長(1956年~1962年)、[[原子力委員会]]委員長代理を務めた。
 
研究者としては、「[[ダグラス・有沢の法則]]」(家計の主要労働力の所得水準と、付随する労働力の就業率との間には負の相関関係があるという経験則)を実証したことで有名。