「再軍備」の版間の差分
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日本国内では[[憲法改正]]によって憲法上の制約を無くし、名実共に再軍備すべきという主張と反対する主張が50年以上にわたって議論を続けている。2006年の[http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20060404.htm 読売新聞社の世論調査(Q12)] の結果ではどちらかといえばというものも含め約70%の人が自衛隊の存在を憲法上明確にすべきとしているが[[憲法改正]]までにはいたっていない。[[自由民主党 (日本)|自民党]]は基本的に憲法改正による再軍備について肯定的であるが[[日本社会党#日本社会党 (1945-1996)|日本社会党]]は、[[1951年]]、党議によって再軍備反対を決議した。なお、再軍備への賛否は、[[憲法改正論議]]の大きなテーマの一つである。
[[2001年]]に[[小泉内閣]]が成立すると、[[小泉純一郎]]は[[内閣総理大臣]]就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ（[http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0427kisyakaiken.html 小泉内閣総理大臣記者会見 平成１３年４月２７日]）、改憲による正式な再軍備のための議論に弾みを付けた。[[自由民主党 (日本)|自民党]]や、[[民主党 (
[[2003年]]、[[有事法制]]である[[武力攻撃事態対処関連三法]]が成立。
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