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「土地」は「陸地」とほぼ同義であるが、「陸地」という言葉は[[地理学]]において用いられる。一方、「土地」という単語は[[経済学]]や[[法学]]において用いられることが多い。
 
[[経済学]]における土地の定義は、地理学および一般的な用法とは異なっている。経済学における土地は、[[資本]]、[[労働]]とならび、付加価値を生み出す[[生産]]要素としてとらえられる。すなわち、土地は、固定的にして硬直的な自然的特性(地理的位置の固定性、非移動性、永続性、不増性、個別性等)と可変的にして流動的な人文的特性(用途の多様性、併合及び分割の可能性、社会的及び経済的位置の可変性等)を有する。さらに、人間の生活と活動に欠くことのできない基盤と位置づけられる(参考:[[不動産鑑定評価基準]])
 
 
「[[土地鑑]]」(「土地勘」と誤って表記されることもある)ということばは、土地の一定部分に関する場合の用法である。
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== 資産としての土地 ==
陸地を「土地」と呼んだ場合、これは[[不動産]]に分類される。限られた元々一体の陸地に境界を設けることには、土地の[[所有者]]を明確にする意味があり、所有者の[[財産]]として扱われる。土地を所有するためには、その土地を統治している[[政府]]の定める条件を満たした上で、土地の[[所有権]]を認められなければならない。
 
[[近代]]における[[市場経済]]においては、土地は市場での取引の対象となる場合がほとんどである。すなわち、土地に対する[[財産権]]が保障される。土地の価格のことを[[地価]]といい、土地はこの数値を基に商品として売買される。また、土地を売買・所有すると、その規模に応じて[[税]]が課せられる。[[公共施設]]や、自然保護を目的とした土地は公的な団体が[[公有地]]として所有する。個人で所有する土地のことは[[私有地]]と呼ぶ。
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土地は地上(地表)だけではなく地下(地中)も利用できる。地下には建物の[[地階]]が建設できるが、日が当たらないため居住地としては好まれず、商業や工業に利用される。他には、[[水道]]・[[都市ガス]]・[[電気]]・[[通信]]などを供給するための[[土管]]を埋設したり、[[トンネル]]を掘って[[道路]]や[[鉄道]]([[地下鉄]])を敷設するのに用いられている。
 
<!-- 地下権については詳しい人に加筆してほしい(地下だけを利用する話とか)。空中権とからめて別セクションを設けてもいいかもしれない。
 
地底人はいないものと考えられる。
-->
=== 空中 ===
土地の上空を使用する権利([[空中権]])は、一般的に土地の所有権は、上空ある及ぶ。しかしながら、高すぎる建物を建てると、航空交通の妨げになったり、隣接する土地への日照を遮ってしまったりするので、上空を無制限に利用できるわけではない。
 
 
<!-- なんかよくわからないけど、土地の権利は空でも有効?
-->
== 土地の測量 ==
 
<!-- 測量は、正直よくわからない。でも[[刀狩]]をした人が測量をやってた気がする。[[織田信長]]だっけ?
-->
土地の広さのことを[[面積]]といい、単位は[[国際単位系]]では[[平方メートル]](単位量あたりの[[正方形]]換算時:1m四方)。他にはSI補助単位系として[[アール]](同10m四方)、[[ヘクタール]](同100m四方)や、日本での独自の単位として[[坪]](同約3.3m四方)などが用いられる。
 
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土地は、岩石で構成されていて地表の全てが[[液体]]に覆われていない[[惑星]]・[[衛星]]に存在する。そのため土地は、[[地球]]にしかないわけではない。そのため地球の土地のほかに、[[月]]や[[火星]]の土地の売買もおこなわれる。
 
「引渡」、「占有」等の可能性の観点から、そのような契約の法的有効性については、各国の法令により判断されるところであるが、ここでは詳述を避ける。
<!--しかし上記のように、資本主義社会では元々の土地の所有者とその土地の[[所有権]]を欲する者との間で取引をしなければならない。そう考えると、月の土地や火星の土地の元々の所有者は誰なのか、といったことが問題となってくる。したがって-->「引渡」、「占有」等の可能性の観点から、これらは、[[ジョーク]]の一種と考えていいだろう。ただし、「所有証明書」という名の紙切れ一枚で金儲けをするため、この商売を[[詐欺]]とみなす人もいる。
 
そのような契約の法的有効性については、各国の法令により判断されるところであるが、ここでは詳述を避ける。
 
[[1979年]]の[[月協定]]により地球以外の土地の所有は、国家・個人いずれも認められないとされているため、この[[条約]]に批准している国家に属する者は所有ができないとされている。しかし2006年現在では批准している国家が極めて少ないため、この条約は国際社会において有効なものであるとは言い難い。そのため、地球の企業である[[ルナエンバシー]]などにより月の土地を始めとした地球以外の土地の販売がおこなわれている。