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== 株式会社における公告 ==
*この節で、[[会社法]]は条数のみ記載する。
[[株式会社]]については、[[決算公告]]（けっさんこうこく）など、各種の情報を公告することが諸法令により義務付けられている。官報あるいは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（全国紙では主に[[日本経済新聞]]が使われる。地方の企業では地方紙に公告をすることも多い）によることが一般的であるが、近年、[[インターネット]]利用が普及したため、2005年からはインターネット（[[ウェブページ]]）を媒体とした公告も可能となった。（「'''電子公告制度'''」[[b:会社法
=== 電子公告とは ===
会社法では、電子公告について[[b:会社法第2条|2条]]34号で定義を定めた上その詳細を法務省令に委ねている。それを受け会社法施行規則223条<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%89%ef%8e%d0%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H18F12001000012&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 会社法施行規則]（総務省法令データ提供システム）</ref>が詳細を定めているが、そこでは「インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法」と規定されている。つまり、現行法ではインターネット以外の方法は用いることが出来ない。
なお、公告をしたい時にインターネットによる障害が起こっているとき等をあらかじめ想定し、「普段は電子公告を用いるがやむを得ない事由のときは官報・日刊新聞紙を用いる」といった定めをおくことも許容されている
== 関連項目 ==
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