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34行目: 1件5万円以上の支出（事務所費、人件費等の経常的な経費を除く）については、原則として領収書の写し等を添付しなければならない。資金管理団体にあっては、人件費以外の1件5万円以上の支出について、原則として領収書の写し等を添付しなければならない（2008年分から）。 [[国会議員関係政治団体]]（国会議員の選挙区を単位とする政党支部も含む）は、人件費以外の1件1万円を越える支出について、原則として領収書の写し等を添付しなければならない（2009年分から）。 ==収支報告書の公表と閲覧==

「政治資金収支報告書」の版間の差分