「人権団体」の版間の差分
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有名なものには[[アムネスティ・インターナショナル]]、[[日本国民救援会]]、[[救援連絡センター]]の他、[[冤罪]]を主張する被告人を支援する各種団体、先天的な[[障害]]を持つ人々の支援、[[朝鮮民主主義人民共和国]]への[[拉致]]被害者や[[中国残留日本人孤児]]（[[樺太]]残留者も）・婦人などの救援団体などがある。[[弁護士会]]も様々な人権問題に関して、人権救済のための勧告を行うなど、人権団体と同様の性質を持っている。国の機関では、[[法務省]]の[[人権擁護局]]が、[[人権]]について啓発したり、申し立てや職権により、人権侵害事件について調査し、勧告や刑事告発を行うなど、人権擁護を任務としている。
[[日本]]において、人権団体は行き過ぎた活動を行うものと捉えた批判はしばしば見られる。例えば、『犯罪者の人権擁護を訴え、犯罪被害者の人権を軽んじている』（→[[人権屋]]）とか『[[言葉狩り]]の首謀者としての行動が目立つ』といったものである。一方でこれらに対する反論として『犯罪被害者の人権を守ろうという団体も数多く存在することを無視している』『既に流布された言葉を使わないものとするには社会全体の広範な支持が必要で、人権団体が騒いだだけでは実現しない』『[[確認・糾弾|糾弾権]]行使は被差別者に与えられた正当な権利行使』といったものがある。また、人権団体へのよくある批判について、様々な人権団体を全て単一の政治勢力のように考えるという誤謬や単なる無知からくるものとする考えもある。
==関連項目==
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