「経済財政諮問会議」の版間の差分
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2007年10月には、「医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆～31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11～17％まで税率を引き上げる必要がある」との試算を公表した。これに伴い、政府自民党内部で今後消費税増税の議論が本格的に進められる公算が高まりつつある。<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200710170362.html 消費増税に政権本腰 経済諮問会議「１１～１７％必要」]</ref>
[[第21回参議院議員通常選挙]]のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた[[国民新党]]は2008年1月、“[[格差]]拡大を助長しているのみ”として、民主党や社民党などと共に、同会議の廃止法案を提出する事を決めた。
==予算編成改革==
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