「ワーキングプア」の版間の差分

[[バブル崩壊]]以降の時期においては、[[売上]]が減少する一方で、総[[人件費]]は下がらず、[[労働分配率]]が高止まりする状況の中で、[[企業]]は人件費の削減を行った。賃金水準自体の抑制のほか、[[賃金]]の高い正社員の新規採用抑制、[[賃金]]の安い[[アルバイト]]や[[パート]]、[[契約社員]]、[[派遣社員]]といった[[非正規雇用|非正社員]]の採用によって、総人件費の抑制を図った<ref>労働者の収入低下、非正社員の増加とワーキングプアとの関連は、2006年の[[読売新聞]]の特集「【連載】ワーキングプア」などで取り上げられている</ref>。派遣については、特に[[大企業]]の製造現場においては[[規制緩和]]も手伝って[[請負]]、[[人材派遣|派遣]]が増加し、企業主導の[[違法派遣]]、[[偽装請負]]も横行した（[[労働者派遣法]]旧規程は製造現場への派遣行為を禁じていた。これが緩和された事が原因でもある）。