「解雇」の版間の差分

* [[懲戒解雇]]；労働者が著しく重大な[[違反]]（例：[[犯罪]]行為､着服・[[横領]]､経歴詐称､[[業務の]]執行妨害等）をした場合に行なわれるの懲罰として行なわれる解雇。[[解雇事由]]は[[就業規則]]に列記されたものであって、就業規則規定の手続きをとらなければならない。またほかの懲戒事例と釣り合い（平等取り扱いの原則）、社会通念上の相当性、事前弁明の機会の付与が適正手続きとして要求される。さらに、上記のような刑事犯罪等に該当しない場合には、事前の注意や警告、段階的懲戒も必要条件となる。

* [[普通解雇]]；単に解雇と呼ぶ場合もあり、[[就業規則]]による解雇事由をもって行なわれる契約解除（解雇）。

* [[整理解雇]]；普通解雇に属するものではあるが、過去の裁判の判例により現れてきた[[慣例]]であり、[[倒産]]などの回避を目的とするための[[人員整理]]として行なわれる解雇。尚、整理解雇の実施には裁判の判例で慣例となった「[[整理解雇#整理解雇の四要件|整理解雇の四要件]]」によらなければならない。