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'''検地'''(けんち)とは[[中世]]から[[近世]]にかけて行われた田畑の面積と収量の調査のことである。現在の課税台帳整備に当たるもの。
==概要==
[[律令制]]下、全ての農地の所有権は国家が持っていることになっていた。しかし、平安時代になると[[公地公民]]は崩れ、[[荘園]]と呼ばれる私有地の存在が認められるようになる。そのため、各地は[[国府]]が管理する[[国衙]]と私有地である荘園にほぼ二分される。国衙領については国府が[[大田文]]と呼ばれる台帳を作成し、農地の面積や収量を把握し、徴税の基礎資料としていた。しかし、荘園に関しては、課税のための調査も課税もできない。この状態は[[鎌倉時代|鎌倉]][[室町時代]]になっても変わらなかった。[[室町時代|室町]]・[[戦国時代 (日本)|戦国]]の混乱時代、農業生産高は爆発的に増加したが、各地にモザイクのように存在する割拠勢力はそれぞれ消長を繰り返し、また支配下にも多くの自立領主がいるため、自領の実質総農業生産高を把握するのも困難であった。
 
しかし、戦乱を経て地方に荘園や国衙領という枠を超えた一円に支配権を確立する戦国大名が成長する。彼らは、自分の支配地域における課税を行うための資料として土地の調査を行った。これが検地である。しかし、多くの戦国大名は全領地に検地を行うことができなかった。多くは新規に獲得した領地に対して行っている。それは家臣団や有力一族の抵抗が大きいからである。
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明治政府は、農業収入に課税する年貢制ではなく、全土地に課税する[[地租]]を導入し、検地は行わなくなった。
 
==関連項目==
*[[戦国大名検地]]