「大日本土木」の版間の差分

[[画像:Dainihon-doboku1.jpg|thumb|200px|大日本土木(（本店・岐阜市)）]]

'''大日本土木'''株式会社'''（だいにっぽんどぼく、[[英語|英称]]：''Dai Nippon Construction Co., Ltd.''）とは、[[日本]]の中堅総合建設会社（[[ゼネコン]]）である。登記上の本店所在地は[[岐阜県]][[岐阜市]]だが、[[東京都]][[新宿区]]にも「東京本社」として本社機能を置く。2005年10月現在、国内に11支店23営業所、海外に4営業所を構える。

[[バブル期]]に行ったゴルフ場開発などの不動産開発事業への投資により[[有利子負債]]が膨らんだことから、[[2002年]][[7月]]に[[民事再生法|民事再生手続]]開始を申請した。[[2000年]]および[[2001年]]に多額の不動産開発関連の[[損失処理]]を行い、[[自己資本比率]]の低下から、親会社の[[近畿日本鉄道]]や取引銀行が引受先として[[第三者割当増資]]を実施したものの、最終的には膨大な有利子債の持ちこたえることが出来なかった。民事再生手続は[[2003年]][[12月]]に終結。現在は[[NIPPOコーポレーション]]（[[新日本石油]]グループ）傘下となっている。

なお、民事再生手続の開始にあたり、元[[UFJ銀行]]員（事象時は[[岐阜銀行]]へ出向中）が事前に情報を入手し株の売買指示を出し、[[証券取引等監視委員会]]から[[インサイダー取引]]容疑で名古屋地検に告発される事件も発生した。

== 沿革 ==

*[[1924年]]　 3月、創業。

*[[1944年]]　 6月28日、'''大日本土木株式会社'''設立。

*[[1961年]]　 4月、関急土木株式会社を合併。近畿日本鉄道傘下に。

*[[2002年]]　 7月5日、民事再生開始申立。

*2002年　 10月22日、日本鋪道（現・NIPPOコーポレーション）が債権支援に合意、再生計画案を提出。

*2002年　 12月25日、再生計画認可決定。

*[[2003年]]　 12月、再生手続終結決定。

== 外部リンク ==