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戦中、戦後から[[高度成長期]]にかけては停滞期が続いたが、[[古都保存法]]([[1966年]])、[[建設省]]通知による風致地区基準の明示([[1970年]])、[[文化財保護法]]改正([[1975年]])など法的整備に加え、住民運動のたかまりもあって、風致地区条例を制定する[[地方自治体]]が再び増えてきた。[[1980年代]]以降は、「まちづくり」、「環境問題」等もふまえ、より広がりのある景観条例制定の動きが進んでおり、特に、[[2004年]]制定された[[景観法]]は景観条例の法的裏付けとなるものであり、今後の風致地区の展開にも影響を与えるものと見られる。
 
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%97%92%76%92%6e%8b%e6%93%e0%82%c9%82%a8%82%af%82%e9%8c%9a%92%7a%93%99%82%cc%8b%4b%90%a7%82%c9%8c%57%82%e9%8f%f0%97%e1%82%cc%90%a7%92%e8%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%8a%ee%8f%80%82%f0%92%e8%82%df%82%e9%90%ad%97%df&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S44SE317&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令](法令データ提供システム)
 
[[Category:大正時代の政治|ふうちちく]]