「繰延税金負債」の版間の差分

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'''繰延税金負債'''(くりのべぜいきんふさい、英語:Deferred:deferred Taxtax Liability)'''とliability)は、[[勘定科目]]の一つ。[[税効果会計]]を適用した際に認識される[[負債]]([[貸方]]項目)である。
 
== 概要 ==
* 繰延税金負債は、[[企業会計]]上の損益が税務上の[[将来加算一時差異]]<ref>税務上は当期に益金算入されないが、将来時点で益金算入される、もしくは企業会計上将来時点で損金算入されるが、税務上は当期に損金算入が認められることによる一時差異。</ref>として処理され、税務上の当期[[課税所得]]や納付税額が減少する場合に生ずる負債(未払債務)である。
 
* '''繰延税金負債'''は、企業会計と税務との「一時的な」益金に対する認識時期の相違(一時差異)を調整するための項目であり、[[受取配当金]]のように企業会計上の収益と税務上の益金との不一致が永久に解消されない永久差異については、'''繰延税金負債'''の計上が認められない。
* [[企業会計]]上の損益が税務上の[[将来加算一時差異]]<ref>税務上は当期に益金算入されないが、将来時点で益金算入される、もしくは企業会計上将来時点で損金算入されるが、税務上は当期に損金算入が認められることによる一時差異。</ref>として処理され、税務上の当期[[課税所得]]や納付税額が減少する場合に生ずる負債(未払債務)である。
 
* 通常、繰延税金負債が増加した場合、[[法人税等調整額]]の計上により、同額だけ[[当期純利益]]の額も減少する。一方、計上された'''繰延税金負債'''は、対応する各将来時点で、残高を減少させる手続きをとる。'''繰延税金負債'''の減少により、同額だけ当期純利益の額が増加する。
* '''繰延税金負債'''は、企業会計と税務との「一時的な」益金に対する認識時期の相違(一時差異)を調整するための項目であり、[[受取配当金]]のように企業会計上の収益と税務上の益金との不一致が永久に解消されない永久差異については、'''繰延税金負債'''の計上が認められない。
 
* '''繰延税金負債'''の計上される主な項目としては、'''積立金方式'''<ref>圧縮記帳の会計処理のうち、資産の取得原価から圧縮額を直接控除する'''直接減額方式'''の場合は、企業会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額が'''一致する'''。そのため、'''積立金方式'''とは異なり、将来加算一時差異は発生せず繰延税金負債も計上されない。</ref>による固定資産[[圧縮記帳]]の'''圧縮積立金'''(企業会計上:取得価額、税務上:取得価額-'''圧縮積立金''')、[[その他有価証券]]の評価差額(評価益)などがある。
* 通常、'''繰延税金負債'''が増加した場合、[[法人税等調整額]]の計上により、同額だけ[[当期純利益]]の額も減少する。
 
* 一方、計上された'''繰延税金負債'''は、対応する各将来時点で、残高を減少させる手続きをとる。'''繰延税金負債'''の減少により、同額だけ当期純利益の額が増加する。
 
* '''繰延税金負債'''の計上される主な項目としては、'''積立金方式'''<ref>圧縮記帳の会計処理のうち、資産の取得原価から圧縮額を直接控除する'''直接減額方式'''の場合は、企業会計上の帳簿価額と税務上の帳簿価額が'''一致する'''。そのため、'''積立金方式'''とは異なり、将来加算一時差異は発生せず繰延税金負債も計上されない。</ref>による固定資産[[圧縮記帳]]の'''圧縮積立金'''(企業会計上:取得価額、税務上:取得価額-'''圧縮積立金''')、[[その他有価証券]]の評価差額(評価益)などがある。
 
== 脚注 ==
 
<references />
 
== 関連項目 ==
 
*[[税効果会計]]
*[[繰延税金資産]]
 
[[Category{{DEFAULTSORT:会計|くりのへせいきんふさい]]}}
[[Category:勘定科目]]
[[Category:税務会計]]