「高齢者福祉」の版間の差分

[[第二次世界大戦]]後の高齢者福祉は右肩上がりの経済成長のもと、一時期、老人医療の窓口負担を無料としたり、年間５万円の公的年金も存在し「ばらまき福祉」といわれた時代があった。しかし、[[オイルショック]]による経済成長のかげり、予想を遥かに上回る人口の高齢化の進展によって、このようなばらまき福祉は財政上維持できなくなった。こういった状況をふまえて1982年に[[老人保健法]]が制定され、医療事業や保険事業を無料から有料に切り替え、老人保健法に該当しない場合のみ[[老人福祉法]]による手厚い福祉が受けられるという体制に切り替えた。しかし、人口の高齢化は更に進み、福祉の適用範囲を減らしたにも関わらずまたもや財政上破綻をし、従来[[老人福祉法]]、[[老人保健法]]の管轄であった介護部門を別の財源で行うことにした。これが[[介護保険法]]である。このように高齢者福祉は戦後のばらまき福祉から、徐々に国民が負担する体制へと変化している。こういった歴史的な背景から、高齢者福祉では、まず[[老人保健法]]と[[介護保険法]]が適用され、やむをえない事由があるときのみ[[老人福祉法]]が適用されるという形式となっている。なお、[[老人保健法]]廃止後は老人保健法の医療事業は[[高齢者の医療の確保に関する法律]]へ、それ以外の保健事業は[[健康増進法]]に引き継がれる予定である。

 

 

==関連項目==