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'''地域経済統合'''とは、自由貿易地域（FTA）や関税同盟など、通商にかかわる[[関税]]や貿易障壁、[[サービス]]の貿易に関する規制や投資、人の移動の制限の撤廃などがなされることにより、双方の[[市場経済]]を統合することを指す。
[[NAFTA (北米自由貿易協定)]]や[[欧州連合|EU (欧州連合)]]は、段階こそ違えど、共に地域経済統合の一種である。 地域経済統合の段階は、以下のとおりである。 *自由貿易地域（FTA）
:加盟国のみで関税その他の貿易に関する障壁を撤廃する。但し、加盟国以外の国に対しては共通関税を設けず、各国がそれぞれ自主性をもって対応する。
*関税同盟
:域内貿易制限を撤廃するだけでなく、非加盟国からの輸入に対して共通関税を設ける。
*共同市場
:貿易上の制限の撤廃だけでなく、構成国間の労働力・製品・資本・情報などの、生産要素の移動の制限をも撤廃する。
*経済同盟
:共同市場を基礎として、構成国間における経済政策の調整が、ある程度実施される。
*完全な経済統合
:経済同盟に加えて、政治的統合をも含む。
この分類によると、[[1993年]]に共同市場を誕生させ、なおかつ[[1999年]]に域内単一通貨[[ユーロ]]を誕生させることで、各国の経済政策の調整を図っているEUは、共通市場と経済同盟の中間点にあるといえる。地域経済統合における完全な経済統合は、2005年現在実現していない。
== 関連項目 ==
* [[欧州連合]]
[[Category:貿易|ちいきけいさいとうこう]]
▲この分類によると、1993年に共同市場を誕生させ、なおかつ1999年に域内単一通貨ユーロを誕生させることで、各国の経済政策の調整を図っているEUは、共通市場と経済同盟の中間点にあるといえる。地域経済統合における完全な経済統合は、2005年現在実現していない。このように、各国の第一義的な目標は、通商上の障壁を撤廃することによって、経済的利益を得ることであるといえる。しかし、経済統合の波及効果として、各国の関係緊密化による関係の安定、経済発展による政治的安定が深化するなどの効果がある。近年日本が、[[ASEAN]]並びに歴史問題を抱える[[大韓民国]]とのFTA締結に積極的な理由もここにある。好例として、初の途上国と先進国との自由貿易協定である[[NAFTA]]は、メキシコの経済発展に多大な影響を与えている。
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