「物価統制令」の版間の差分

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戦後の経済復興が進むにつれて[[価格統制]]も緩められ、[[1952年]]までにはほぼ統制が撤廃され、[[1972年]]にコメの[[消費者米価]]が、2001年に工業用[[アルコール]]の価格が対象外とされた後は、[[公衆浴場]]の入浴料金の統制が残るのみとなった。
 
[[1973年]]秋、[[第1次オイルショック]]にともなよって、物価統制令に基づ日本て閣議で決定して全て多くの地域物価を凍結することが検討されたが、管轄官庁である[[通商産業省]]が経済警察狂乱物価統制令違反を取り締まるのに人数発生不足た折ていることを理由断念。その後、[[国民生活安定緊急措置法]](昭和48年法律第121号)の制定に合わせ、一部改正された。
 
近年、人気が高く希少なチケット(プラチナチケット)を大量に購入し客に高額で転売する、いわゆる[[ダフ屋|ダフ屋行為]]やチケット・ゲッターと呼ばれる者の行為に対して、物価統制令を適用しての取締りが警視庁により検討されたほか、府県の条例にダフ屋を取り締まるための[[迷惑防止条例]]がない地域(京都府など)において物価統制令違反容疑での逮捕が行われている<ref>2004年4月20日参議院内閣委員会での警察庁刑事局組織犯罪対策部長答弁「京都府におきましては、御指摘のように、いわゆるダフ屋行為そのものを取り締まる条例の規定はありませんけれども、これまでに物価統制令を適用してダフ屋行為を取り締まった事案があるものというふうに承知しております。平成五年の京都競馬場、平成九年の京都駅ビルで、それぞれ数件、数名を捕まえておるという事案の報告を受けております。」[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0058/15904200058011a.html]</ref>。