「連座制」の版間の差分

:処刑の通知を公職の候補者であった者に最後の審級の裁判所が[[検察官]]の申立てにより通知し、公職の候補者あった者は、検察官を被告に、通知された日から30日以内に、[[高等裁判所]]に対して違反者が総括責任者等に該当しないこと又は免責条項に該当することを理由として、立候補禁止又は当選無効にあたらないことの確認を求める訴訟をすることができる。

;そのほかの場合

 

 

当選無効となった場合は、繰上補充が可能な場合は繰上補充、それ以外の場合で[[再選挙]]の要件を満たす場合は再選挙となる。