「仮釈放」の版間の差分

[[刑法]]第28条に「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。」と定められている。ここにいう行政官庁とは、[[法務省]]所管の[[地方更生保護委員会]]であり、当該受刑者の改悛の情、再犯のおそれなどを考慮したうえで（「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49F03201000024.html 仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則]」[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49F03201000024.html]第32条参照）、仮釈放を決定する権限が与えられている。実際に仮釈放が許される時期については、最近ではほとんどの場合、有期刑は執行刑期の3分の2以上、無期刑は刑確定後20年以上が経過してからである