「日本勤労者住宅協会」の版間の差分

 

勤住協は[[国際労働機関|ILO]]勧告第115号_{<ref>[http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_r115.htm ILO 駐日事務所 :労働者住宅に関する勧告]</ref>}に批准し、[[1966年]]に成立した日本勤労者住宅協会法_{<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO133.html 法令データ提供システム :日本勤労者住宅協会法]</ref>}に則る。ILO勧告第115号は、国が住宅建設を促し、労働者およびその家族に適切な住環境を与え、賃貸または購入費用が労働者の収入でまかなえるために、労働者住宅を優先して供給できる住宅政策を取るという社会政策の改善をよびかけるものであった。組織は営利団体や地方公共団体ではないことが好ましいとされ、財団法人から特殊法人に変えることになった_{<ref>[http://www.kjk.go.jp/shoukai/shoukai01.htm 日本勤労者住宅協会 :勤住協設立の経緯]</ref>}。

 

==活動内容==

 

近年は、住居の数を提供するというハード面だけでなく、[[高齢化]]や[[エコロジー]]などソフト面における要求に沿った計画を立てている。[[1995年]]には日本初の[[集合住宅]]型[[環境共生住宅]]を東京都[[小金井市]]に建設した。雨水貯留、[[太陽光発電|太陽光発電機]]と太陽熱温水機、風力ポンプ、屋上菜園などを設置しており、高齢者や[[障害者]]に対応した部屋もある_{<ref>[http://www.ecology.or.jp/energy/9812.html Ecology Symphony :分散型エネルギー『エコハウス アースビレッジ・ルミナス武蔵小金井の試み』]</ref>}。

 

==脚注==